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有限責任事業組合(LLP)制度について
有限責任事業組合(LLP / Limited Liability Partnership)制度は、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材による共同事業を振興し、もって創業を促すために創設された制度です。LLPは、法人格を持たない組織であり、(1)構成員全員の有限責任、(2)ガバナンスの柔軟性及び(3)構成員課税の適用を受けることをその特徴としています。
1.LLP制度に関する主な資料
過去になされた資料の更新及び追加を反映したものです。各資料についての記載内容の変更はございません。
- LLPについてのパンフレット(2010年5月)(PDF形式:7,446KB)
- 【更新】制度概要篇(設立状況)(PDF形式:1,153KB)
- 【追加】実例篇(2018年7月)(PDF形式:3,381KB)
2.法令等
(1)条文
各法令はウェブサイト「e-Gov法令検索」からご覧いただけます。
(2)LLP法の解説(New!)
LLP法の解説は、LLP法の基本的な解釈を逐条解説の形式でまとめたものです。LLP法の解説の内容は、『LPS法 / LLP法』(商事法務,2025)の第2部である「LLP法の解説」と対応しています。
3.参考
お問合せ先
LLP法の解釈及びLLP制度に関して産業組織課が公表している資料に関するご質問は、下記のお問合せ先宛に頂きますようお願いいたします(回答には一定の時間を要する場合があります。)。他方、
- 登記に関する問題については法務局
- 税に関する問題については税務当局
また、契約解釈、会計処理その他の実務上の問題については、弁護士、公認会計士その他の専門家にご相談ください。
経済産業政策局 産業組織課
電話:03-3501-1511(内線)2621~2624
最終更新日:2025年7月10日