有限責任事業組合（LLP）制度について

有限責任事業組合（LLP / Limited Liability Partnership）制度は、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材による共同事業を振興し、もって創業を促すために創設された制度です。LLPは、法人格を持たない組織であり、（1）構成員全員の有限責任、（2）ガバナンスの柔軟性及び（3）構成員課税の適用を受けることをその特徴としています。

1．LLP制度に関する主な資料

• 1．LLP制度の図（PDF形式：226KB）
• 2．【最新】LLPについてのパンフレット（PDF形式：10,259KB）

• LLPについてのパンフレット（2010年5月）（PDF形式：7,446KB）
• 【更新】制度概要篇（設立状況）（PDF形式：1,153KB）
• 【追加】実例篇（2018年7月）（PDF形式：3,381KB）

• 3．LLP（有限責任事業組合）の共有の知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の表示について）

２．法令等

（1）条文

各法令はウェブサイト「e-Gov法令検索」からご覧いただけます。

• 有限責任事業組合契約に関する法律（LLP法）
• 有限責任事業組合契約に関する法律施行令（LLP法施行令）
• 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則（LLP法施行規則）
• 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則

（2）LLP法の解説（New!）

• LLP法の解説（PDF形式：2,861KB）

３．参考

• 平成29年度産業経済研究委託事業（有限責任事業組合等の活用実績等に関する実態調査）調査報告書（PDF形式：3,096KB）
• 平成29年度産業経済研究委託事業（有限責任事業組合等の活用実績等に関する実態調査）調査報告書　調査統計表（EXCEL形式：225KB）

 

お問合せ先

LLP法の解釈及びLLP制度に関して産業組織課が公表している資料に関するご質問は、下記のお問合せ先宛に頂きますようお願いいたします（回答には一定の時間を要する場合があります。）。

他方、

• 登記に関する問題については法務局
• 税に関する問題については税務当局

にそれぞれお問い合わせください。
また、契約解釈、会計処理その他の実務上の問題については、弁護士、公認会計士その他の専門家にご相談ください。

経済産業政策局 産業組織課
電話：03-3501-1511（内線）2621～2624