経済法制・組織法制

• コーポレートガバナンスに関する各種政策について

  日本経済が安定的に成長し、将来にわたって持続的に繁栄していくために、社会経済的に望ましい企業統治の在り方を検討しています。

• 公正なM＆Aに関するルール形成

  企業によるM＆Aは、日本企業の成長や持続的繁栄に必要不可欠なものです。株主利益の適切な保護や我が国企業の競争力強化などの観点から、望ましいM＆Aルール形成を検討しています。

• 会社法制の在り方

  グローバルな大競争時代における企業の競争力の強化や資本市場の活性化などの観点から、日本経済の成長に資する会社法、金融商品取引法などの企業関連法制の在り方を検討しています。

• 場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度

  産業競争力強化法において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度を創設し、同制度の周知・運用等に取り組んでいます。

• 組織形態に関わる制度の整備

  有限責任事業組合（LLP）制度や投資事業有限責任組合（LPS）制度等、経済活動を行う個人・法人の多様なニーズに即した組織形態の整備に取り組んでいます。

• 企業グループや組織再編に係る税制の整備

  変化の激しい経済環境の中、企業グループによる経営や組織再編を行う企業が増えています。このため、企業グループや組織再編に係る税制の整備に取り組んでいます。

• その他経済法制・組織法制等に係る取組

  その他経済法制・組織法制等に関わる様々な課題について取り組んでいます。

お問合せ先

経済産業政策局 産業組織課
電話：03-3501-1511（内線）2621～2624
FAX：03-3501-6046