コーポレートガバナンスに関する取組
過去30年間近くにわたって、日本企業全体としての「稼ぐ力」や株価指数に代表される日本企業の「企業価値」は、諸外国に比べて低迷していました。そのような状況から脱却し、人材の有効活用を通じたイノベーションによる付加価値の創出や生産性の向上を通じて、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、その果実が従業員や消費者等にも広く均霑(きんてん)され、投資や消費拡大による経済成長につながるという好循環を実現するため、経済産業省産業組織課ではあるべきコーポレートガバナンスの在り方について検討するための研究会や委託調査を実施し、その成果を各種ガイドラインにまとめるとともに、各種ガイドラインや出版物、イベント等を通じて、広く取組を周知しています。
また、日本のコーポレートガバナンスの進展に向け、金融庁や日本取引所グループ等が各種取組を実施しています。
(関連リンク)※外部リンク
- 【日本取引所グループ】コーポレートガバナンス・コード
- 【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議
ガイドラインについて
各種研究会における報告書等に基づき、コーポレートガバナンス・コードを実践するための実務指針として様々な指針(ガイドライン)を策定しています。- 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」(平成29年策定、平成30年改訂、令和4年再改訂)【全上場企業が主な対象】
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「指名委員会・報酬委員会及び後継者計画の活用に関する指針-コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)別冊- 」(令和4年別冊化)【全上場企業が主な対象】
- 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」(令和元年策定)【グループ経営を行う上場企業が主な対象】
- 「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~(事業再編ガイドライン)」(令和2年策定)【大規模・多角化・グローバル化した上場企業が主な対象】
- 「社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)」(令和2年策定)【全上場企業の社外取締役が主な対象】
- 「『攻めの経営』を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~」(平成29年策定、令和3年最新版)
- 新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱い(令和2年公表)
▷コーポレートガバナンスに関する各種ガイドラインについて
研究会について
コーポレートガバナンスについて、有識者を交えた研究会を開催し、あるべき政策について検討しています。- 「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(CG研究会)」(令和6年)
- 「コーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)」(第1期、第2期、第3期)(平成28年~)
- 「事業再編研究会」(令和2年)
- 「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」(平成24年~平成27年)
- 「企業統治研究会」(平成20年~平成26年)
詳細はこちらからご覧ください。
▷コーポレートガバナンスに関する各種研究会について
委託調査について
日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態把握や各種政策立案のため、委託調査を実施しています。- コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査(令和3年度)
- 日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査(令和2年度)
- 企業の中長期的な企業価値向上に資する役員報酬の課題に関する調査(令和2年度)
- 日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査(令和元年度)
- グループ経営におけるコーポレートガバナンスに関する実態調査(平成30年度)
- コーポレートガバナンス改革への取組等に関する実態調査(平成29年度)
- 取締役会の機能向上等に関するコーポレートガバナンス実態調査(平成28年度)
- 日本と海外の役員報酬の実態及び制度等に関する調査(平成26年度)
詳細はこちらからご覧ください。
▷コーポレートガバナンスに関する各種委託調査について
出版物・表彰・イベント等について
産業組織課のコーポレートガバナンスに係る政策をより多くの方に深く知っていただく観点から、出版物の刊行や、表彰、イベントを実施しています。- 「社外取締役の実像ー15人の思想と実践ー」(令和3年刊行)
- 「改訂版コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 CGSガイドライン」(平成30年刊行)
- 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」経済産業大臣賞(社長・CEOのサクセッションプランに関する先進的事例を平成30年度から毎年度表彰)
- ガバナンス・サミット(コーポレートガバナンスの充実を図るための議論を行う場として、令和3年より開催)
▷コーポレートガバナンスに関する各種出版物・表彰・イベント等について
最終更新日:2025年1月17日