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コーポレートガバナンスに関する各種研究会について

　
　産業組織課では、あるべきコーポレートガバナンスの在り方について議論するための有識者を交えた研究会を開催し、あるべき政策について検討しています。

 

「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（CG研究会）」（令和６年）

　近年、多くの企業で社外取締役の選任や指名委員会・報酬委員会の設置が進むなど、コーポレートガバナンスの取組は一定の成果が見られています。今後は、これまで行ってきた取組を土台としながら、コーポレートガバナンスを日本企業の「稼ぐ力」の強化に結びつけるための更なる取組を検討することが重要と考えられます。また、企業の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、企業活動の基盤である会社法の改正に向けた議論も必要となります。そこで、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（ＣＧ研究会）を立ち上げ、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスの取組の進め方や会社法の改正の方向性等についての議論を行っております。

「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 取りまとめ（METI/経済産業省）　(New!)
 
（関連リンク）
 

「コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）」
（第1期、第2期、第3期）（平成28年～）

　経営環境の変化や経営課題の複雑化が進む時代において、経営陣は非連続な変化にスピード感を持って果断な対応を行うことがますます求められています。また、社外取締役の導入による取締役会の構成の多様化等を踏まえ、取締役会の役割を経営戦略決定や業績評価を中心とし、経営陣には個々の業務執行の決定を委任することで、意思決定の迅速化を図るガバナンス体制を構築することが重要と考えられます。そこで、国内外の制度や取組事例を整理した上で、取締役会のモニタリング機能の強化を図る場合の考え方や実務も含めて、コーポレート・ガバナンス・システムに関する課題を検討するためにコーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）を立ち上げ、これまで、3期にわたって開催してきました。
  （参考資料：いずれも最新版） （関連リンク）
 

「事業再編研究会」（令和2年）

　従来、事業再編を促進するための施策は、税制措置や会社法特例等、M&A 等の実施の円滑化のための支援措置が中心でしたが、特に事業の切出しに関しては、日本の経営者の意識や雇用慣行等との関係で、組織的な慣性の力が働きやすく、その決断と実行への動機づけとしては必ずしも十分ではないとの指摘もありました。そこで、経営陣、取締役会（特に社外取締役）及び投資家の3つのレイヤーを通じてガバナンスの力が有効に発揮される仕組みを構築するための具体的なベストプラクティスについて検討し、実務指針を取りまとめるため、事業再編研究会を開催しました。
 
（参考資料）
（関連リンク）
 

「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」（平成24年～平成27年）

　平成21年の東京証券取引所上場規定改正を受け独立役員の導入が進むなど、着実にコーポレートガバナンスの強化が図られてきたものの、オリンパスや大王製紙における問題を契機に、会計制度まで含めた日本のコーポレート・ガバナンス・システムはその在り方について内外から大きな批判を受けていました。そこで、独立役員に期待される役割について整理を行うとともに、広く企業システムのあるべき形について検討を行うことで、企業経営の実態を踏まえた企業統治ルールを導入できるよう、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会を開催しました。
 
（参考資料）
（関連リンク）
 

「企業統治研究会」（平成20年～平成26年）

　特に上場企業に対する社外役員の導入の適否とその在り方や親子上場における社外役員の独立性とその在り方等、近年のグローバリゼーションの進展に伴い、企業統治の在り方全般の改善が大きな問題となっていました。そこで、上記の課題について検討するとともに、規制の在り方としてのソフトローとハードローの選択の仕方等について議論するため、企業統治研究会を開催しました。
  （関連リンク）

最終更新日：2025年4月30日