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「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます
2024年9月17日
経済産業省では、コーポレートガバナンス・コードを実践するための各種ガイドライン等を策定し、公表しております。今般、これまで日本企業が行ってきたコーポレートガバナンス改革を土台としつつ、「稼ぐ力」の強化に結びつけるための更なる取組や会社法の改正の方向性等について検討するため、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます。
1．背景
経済産業省は、日本企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、社外取締役の活用による監督機能の強化や執行機能の強化など、コーポレートガバナンス改革に取り組んできました。その結果、多くの企業で社外取締役の選任や指名委員会・報酬委員会の設置が進むなど、一定の成果が見られます。
今後は、これまでの取組が日本企業の「稼ぐ力」の強化にどう寄与しているのかを踏まえつつ、「稼ぐ力」の強化に結びつけるための更なる取組を検討することが重要です。例えば、企業は、単に法令やコーポレートガバナンス・コード等を遵守するのではなく、「稼ぐ力」を強化する観点から、自社のコーポレートガバナンスの在り方を十分議論した上で、それを実行するための体制や運用の見直しまで落とし込むことが必要と考えられます。
上記のコーポレートガバナンスに関する取組に加えて、企業の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、企業活動の基盤である会社法の改正に向けた議論も必要です。
以上の問題意識から、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討するため、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます。
2．本研究会の取組
本研究会では、日本企業のコーポレートガバナンス改革の進め方について、「稼ぐ力」の強化に向けてコーポレートガバナンス改革を行うに当たって必要な考え方や方法、日本企業のコーポレートガバナンス改革を後押しする方策について検討を行います。また、会社法の改正について、検討すべき事項や考えられる改正の方向性について検討を行います。
3．今後の予定
以下の日程で第1回研究会を開催します。
第1回：2024年9月18日（水曜日）午前10時00分から12時00分
（研究会は非公開、後日、議事要旨をホームページに掲載予定。）
・コーポレートガバナンス改革の在り方に関する取りまとめ（2025年3月目途）
・会社法の改正に向けた検討事項に関する報告書（2024年12月目途）
4．委員一覧
こちら
をご確認ください。
担当
経済産業政策局 産業組織課長 中西
担当者：善本、寺井、川﨑、須田
電話：03-3501-1511（内線2621～2624）
メール：bzl-s-sansei-sangyososhiki★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。