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2021年5月7日: コンテナ不足問題に関する連携の促進に向けて関係者による情報共有会合を開催しました
2021年4月30日: 5月10日は「地質の日」です
2021年4月28日: フェムテックを活用して、働く女性の健康をサポートし就業継続を支える仕組み作りを応援します！
2021年4月28日: ｢地域経済産業の動向（2月）｣をまとめました
2021年4月27日: ファインバブル応用技術の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献評価を示したガイドラインが国際標準化されました
2021年4月27日: 飲料・酒の物流改革を進めていきます
2021年4月26日: 「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び学びの手引きを策定しました
2021年4月23日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
2021年4月22日: 第8回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2021年4月21日: 「市場形成力指標Ver1.0」を開発しました
2021年4月21日: 新事業創造に資する知財戦略事例集を取りまとめました
2021年4月21日: コンテナ不足問題に関する連携の促進に向けて関係者による情報共有会合を開催します
2021年4月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年4月分）
2021年4月19日: 産業標準化事業表彰の公募を開始します
2021年4月2日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年4月1日: 出願人等の皆様と審査官等の連絡手段を整備しました
2021年3月31日: 特許庁ステータスレポート2021を取りまとめました
2021年3月29日: ｢地域経済産業の動向（1月）｣をまとめました
2021年3月29日: 「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました
2021年3月26日: 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました
2021年3月25日: 新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊事業者等向けの金融支援策等の強化について要請を行いました
2021年3月24日: 不燃化技術研究組合に対する行政処分を行いました
2021年3月22日: J-NEXUS 産学融合先導モデル拠点創出プログラム令和3年度採択事業が決定しました！
2021年3月22日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年3月分）
2021年3月22日: 令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました
2021年3月22日: 令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました
2021年3月19日: 知財アクセラレーションプログラム IPAS2020 Demo Dayを開催します！
2021年3月18日: 吉野石膏ホールディングス株式会社及び吉野石膏株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました
2021年3月16日: 第4回日印知的財産評価会合を実施しました
2021年3月16日: 「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2021年3月12日: 第2回IP BASE AWARD受賞者を表彰します！
2021年3月5日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2021年3月2日: 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2021年2月24日: ｢地域経済産業の動向（12月）｣をまとめました
2021年2月22日: 工場の稼働状況に応じてエネルギー効率の最適化を実現する国際標準の開発が始まります
2021年2月22日: IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました
2021年2月22日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2021年2月分）
2021年2月18日: アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム（J-Bridge）を立ち上げ、会員登録を開始します
2021年2月16日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年2月12日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年2月9日: 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました
2021年2月8日: 新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
2021年2月8日: 「始動 Next Innovator 2020（グローバル起業家等育成プログラム）」のシリコンバレー・プログラム選抜メンバーが決定しました
2021年2月5日: 緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について
2021年2月5日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました
2021年2月5日: 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
2021年2月5日: 新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
2021年2月3日: 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定しました
2021年2月1日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の「自動運転分野」の申請受付を開始します
2021年1月29日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年1月27日: ｢地域経済産業の動向（11月）｣をまとめました
2021年1月21日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年1月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年1月分）
2021年1月18日: 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめました
2021年1月15日: 「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会中間報告書）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました
2021年1月15日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
2021年1月12日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第8回申請受付を開始します
2021年1月8日: デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会の報告書「デジタル市場に関するディスカッションペーパー～産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて～」を取りまとめました
2021年1月7日: TDK株式会社が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2020」経済産業大臣賞を受賞しました
2020年12月28日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年12月28日: 「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインを策定しました
2020年12月24日: 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の策定に向けた意見の募集を開始します
2020年12月24日: ｢地域経済産業の動向（10月）｣をまとめました
2020年12月23日: 「スタートアップとの事業連携に関する指針」（案）の策定に向けた意見の募集を開始します
2020年12月23日: 地域の魅力ある「新卒採用継続企業」の第2弾をお知らせします
2020年12月23日: 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集（案）」についての意見を募集します
2020年12月21日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2020年12月分）
2020年12月14日: 令和2年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の特許庁長官賞を決定しました
2020年12月14日: ビジネスを成功させるためのルール形成戦略セミナーを開催します
2020年12月11日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2020年11月26日: ｢地域経済産業の動向（9月）｣をまとめました
2020年11月20日: 地域の魅力ある「新卒採用継続企業」をお知らせします
2020年11月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年11月分）
2020年11月17日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年11月13日: 国際電気標準会議（IEC）ロード・ケルビン賞を梶屋俊幸氏が受賞しました
2020年11月13日: 【出向起業スタートアップ補助金採択結果】令和元年度補正予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」の二次公募による間接補助事業が採択されました
2020年11月9日: 画像の意匠が初めて意匠登録されました
2020年11月9日: 令和3年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始しました
2020年11月2日: 建築物、内装の意匠が初めて意匠登録されました
2020年11月2日: 令和2年度計量記念日「計量関係功労者表彰」「計量制度運営貢献者表彰」の受賞者を決定しました
2020年10月28日: 国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します！
2020年10月27日: ｢地域経済産業の動向（8月）｣をまとめました
2020年10月21日: 第13回海洋立国推進功労者表彰式を開催しました
2020年10月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年10月分）
2020年10月16日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
2020年10月14日: 第7回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2020年10月14日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2020年10月6日: 「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」を開催します
2020年9月30日: 令和2年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します
2020年9月30日: 『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
2020年9月28日: ｢地域経済産業の動向（7月）｣をまとめました
2020年9月28日: 令和2年度「なでしこ銘柄」選定プロセスが始まります
2020年9月28日: 「大学発ベンチャー表彰2020」受賞者が決定しました！
2020年9月28日: 審査の質に対するユーザーの肯定的な評価が向上しました
2020年9月23日: ECHONET Lite のアプリケーション通信インターフェース（AIF）仕様に関する国際規格が発行されました
2020年9月23日: 災害時の都市サービス継続に関する国際規格が発行されました
2020年9月23日: 『少ないサンプル数で実現する生体認証精度評価方法』の国際規格案の審議が始まります
2020年9月23日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年9月分）
2020年9月9日: 国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します！
2020年9月2日: ロボットサービスの安全運用に関する国際規格案の審議が始まります
2020年8月28日: 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめを行いました
2020年8月28日: 知財アクセラレーションプログラム IPAS2019 Demo Dayを開催します！
2020年8月26日: ｢地域経済産業の動向（6月）｣をまとめました
2020年8月26日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年8月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年8月分）
2020年8月17日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年8月6日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2020年8月4日: 新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
2020年7月31日: 「令和2年7月豪雨による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定しました
2020年7月31日: 「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
2020年7月31日: 「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定しました
2020年7月29日: ｢地域経済産業の動向（5月）｣をまとめました
2020年7月27日: AI関連発明の出願状況を調査しました
2020年7月22日: 第13回日米欧中韓五庁長官会合が開催されました
2020年7月21日: 「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2020年7月21日: 7月､8月の政策特集は「ソーシャルユニコーン目指して」です！
2020年7月21日: 知財アクセラレーションプログラムIPAS2020支援先15社を決定しました！
2020年7月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2020年7月分）
2020年7月15日: 令和2年度の「キャリア教育アワード」及び「キャリア教育推進連携表彰」を中止します
2020年7月15日: J-Startupプログラムを地域に展開します！
2020年7月15日: 「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を7月22日（水曜日）に開始します
2020年7月14日: 「特許行政年次報告書2020年版」を取りまとめました
2020年7月13日: 「GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書を取りまとめました
2020年7月10日: 経済産業省・IPA共催ウェビナー「これからのスキル変革を考える」を開催します
2020年7月7日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2020年7月1日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第7回申請受付を開始します
2020年6月30日: 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました
2020年6月30日: 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」と「大学ファクトブック2020」を取りまとめました
2020年6月29日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年6月26日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2020年6月26日: ｢地域経済産業の動向（4月）｣をまとめました
2020年6月26日: クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点【追補版】を取りまとめました
2020年6月23日: 「始動Next Innovator 2020」募集開始しました！
2020年6月22日: 『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議が始まります
2020年6月22日: 「持続可能な情報配線システムの施工と運用」に関する国際規格案の検討が始まります
2020年6月22日: 「一般照明用フレキシブル有機ELパネルの性能要求」に関する国際規格案の検討が始まります
2020年6月22日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年6月22日: 経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】を刊行しました
2020年6月22日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年6月分）
2020年6月15日: 日本発の新たな獣毛繊維鑑別法が国際標準化されました
2020年6月12日: 「第6回営業秘密官民フォーラム」を開催しました
2020年6月8日: 知財アクセラレーションプログラム IPAS2020 スタートアップをサポートする専門家の募集を開始します！
2020年6月5日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年6月3日: 小口保冷配送サービスに関する国際標準が発行されました
2020年6月2日: 「マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて（戦略準備会合取りまとめ）」が決定されました
2020年5月29日: 「オープンイノベーション白書第三版」を取りまとめました
2020年5月29日: 「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました
2020年5月29日: イノベーション小委員会中間取りまとめ2020「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」を取りまとめました
2020年5月29日: 農業競争力強化支援法に基づき株式会社ルートレック・ネットワークスの事業参入計画を認定しました
2020年5月28日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年5月28日: ｢地域経済産業の動向（3月）｣をまとめました
2020年5月28日: 産業標準化事業表彰の公募を始めます
2020年5月26日: 「知財戦略デザイナー派遣事業2019ナレッジ集~大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために~」を発表します！
2020年5月22日: 株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-
2020年5月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2020年5月分）
2020年5月13日: マテリアル革新力強化のための戦略策定に向けた準備会合（第2回）を開催します
2020年5月8日: 5月10日は「地質の日」です
2020年5月7日: 日本が主導した定置用大型蓄電システムの安全性に関する国際規格が発行されました
2020年5月7日: 日本発の「部分的自動車線変更システム」に関する国際標準が発行されました
2020年4月30日: 知的財産を経営に生かす知財活用事例集「Rights」を刊行しました
2020年4月30日: CIP（技術研究組合）の設立・運営ガイドラインを改訂しました
2020年4月30日: 知財アクセラレーションプログラム IPAS2020の公募を開始します！
2020年4月28日: ｢地域経済産業の動向（2月）｣をまとめました
2020年4月28日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2020年4月24日: 第6回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2020年4月24日: マテリアル革新力強化のための戦略策定に向けた準備会合（第1回）を開催します
2020年4月24日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年4月22日: 20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました
2020年4月20日: デザイン政策に関する全国の取組を収録した「デザイン政策ハンドブック2020」を取りまとめました
2020年4月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年4月分）
2020年4月14日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2020年4月13日: 今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係団体に要請します
2020年4月8日: 知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策を公開しました！
2020年4月2日: 新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました
2020年3月31日: 特許庁ステータスレポート2020を取りまとめました
2020年3月27日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年3月27日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年3月27日: 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2020年3月26日: ｢地域経済産業の動向（1月）｣をまとめました
2020年3月25日: 新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
2020年3月23日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年3月分）
2020年3月16日: 令和元年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました
2020年3月13日: 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への配慮について、関係団体に要請します
2020年3月13日: 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令が公布・施行されました
2020年3月10日: 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します
2020年3月10日: 弁理士法に基づく懲戒処分を行いました
2020年3月10日: 弁理士法に基づく懲戒処分を行いました
2020年3月10日: 弁理士法に基づく懲戒処分を行いました
2020年3月9日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2020年3月5日: ヤンマーホールディングス株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました
2020年3月3日: 令和元年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました
2020年3月3日: 第20回企業報告ラボ企画委員会を開催しました
2020年3月2日: 大学等技術移転促進法（TLO法）に基づいて株式会社神戸大学イノベーションの実施計画を承認しました
2020年2月28日: 「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました
2020年2月26日: 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
2020年2月21日: 「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました
2020年2月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年2月分）
2020年2月17日: 「ダイバーシティ経営シンポジウム」を開催します
2020年2月14日: 2月､3月の政策特集は「令和時代をどう生きる-働き方・学び方-」です！
2020年2月3日: アジアとの新産業共創（アジアDX）に向けた国内第一弾！
2020年1月31日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2020年1月30日: 株式会社資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」経済産業大臣賞を受賞しました
2020年1月29日: 「事業再編研究会」を立ち上げます
2020年1月23日: ｢令和元年10-12月期地域経済産業調査｣をまとめました
2020年1月22日: 「始動 Next Innovator 2019（グローバル起業家等育成プログラム）」のシリコンバレー派遣メンバーが決定しました
2020年1月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年1月分）
2020年1月14日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の認定を受けるための申請受付を開始します
2020年1月14日: 「第1回持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を開催します
2019年12月27日: 令和元年度自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました
2019年12月26日: 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」についての意見を募集します
2019年12月25日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2019年12月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2019年12月分）
2019年12月20日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の認定要件を改定しました
2019年12月20日: IoTの活用を活性化させる国際標準の開発が始まります
2019年12月16日: 田畑生コン株式会社のJIS認証を取消した報告がありました
2019年12月10日: 「共創の日2019 シンポジウム」の開催について
2019年12月6日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2019年12月6日: 第10回「キャリア教育アワード」及び第9回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました！
2019年12月2日: 産業競争力強化法に基づき中部瓦斯株式会社の事業再編計画を認定しました
2019年12月2日: 「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin大阪」を開催します
2019年11月22日: データセクション株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（産業競争力強化法上、初の株式対価M&Aの認定）
2019年11月22日: 第3回日印知的財産評価会合を実施しました
2019年11月22日: 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」を新たに設置します
2019年11月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2019年11月分）
2019年11月19日: 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました
2019年11月15日: 2019年度知財アクセラレーションプログラムIPAS2019 第二期支援先5社を決定しました！
2019年11月8日: 「令和元年度台風第19号等による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定しました
2019年11月1日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2019年11月1日: 「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2019年10月30日: 将来の国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”講座受講生を募集します
2019年10月30日: 令和元年度計量記念日式典を開催します
2019年10月29日: 世界知的所有権機関（WIPO）事務局長の候補者を擁立します
2019年10月23日: ｢令和元年7-9月期地域経済産業調査｣をまとめました
2019年10月23日: 「令和元年度情報化促進貢献個人等表彰」及び「U-22プログラミング・コンテスト2019」の合同表彰式を開催しました
2019年10月21日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年10月分）
2019年10月18日: IoT時代の新しい安全を日本から世界に広めます
2019年10月17日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2019年10月16日: 10月､11月の政策特集は「ひろがる標準化の世界」です！
2019年10月16日: 第5回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2019年10月15日: スタートアップ向け知財コミュニティポータルサイトIP BASEに知財専門家の検索機能などの新規コンテンツを追加しました！
2019年10月10日: 株式会社コシダカホールディングスの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました
2019年10月10日: 「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin名古屋」を開催します
2019年10月9日: 「知財戦略デザイナー」の“初”年度派遣先大学を決定しました！
2019年10月7日: 令和2年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始します
2019年10月7日: 世界各国との間で知財分野の国際協力を強化しました
2019年10月7日: 令和元年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します
2019年10月4日: 日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しました
2019年9月30日: 令和元年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します
2019年9月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年9月分）
2019年9月17日: 「産業構造審議会成長戦略部会」を設置し、第1回部会を開催します
2019年9月12日: 令和元年度「なでしこ銘柄」選定に向けた取組を開始します
2019年9月12日: 将来の国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”in大阪受講生を募集します
2019年9月3日: 国連開発計画とSDGsに関する共同イベントを開催しました
2019年9月2日: 「福島イノベーション・コースト　企業立地セミナーin東京」を開催します
2019年8月28日: NTTアノードエナジー株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました
2019年8月28日: オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）がサイエンス＆イノベーション・インテグレーション協議会（S&Ⅱ協議会）と合併、機能をJOICに一元化します
2019年8月23日: 電力取引で扱う情報をモデル化する国際標準の開発が始まります
2019年8月22日: 第12回海洋立国推進功労者表彰式を行いました
2019年8月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年8月分）
2019年8月9日: ストックオプション税制の適用対象者を拡大します
2019年8月8日: スマートシティ官民連携プラットフォーム始動
2019年8月8日: 2019年度知財アクセラレーションプログラム「IPAS2019」第一期支援先10社を決定しました！
2019年7月31日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2019年7月29日: 「大学発ベンチャー表彰2019」受賞者が決定し、表彰式を開催します！
2019年7月24日: ｢平成31年4月－令和元年6月期地域経済産業調査｣をまとめました
2019年7月23日: 機能回復ロボットの安全性に関する国際標準が発行されました
2019年7月22日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2019年7月分）
2019年7月19日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2019年7月19日: 「大学ファクトブック2019」及び「「組織」対「組織」の本格的産学連携構築プロセス実例集」を取りまとめました
2019年7月16日: 手術ロボットの安全性に関する国際標準が発行されました
2019年7月12日: 「特許行政年次報告書2019年版」を取りまとめました
2019年7月10日: 「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を7月17日（水曜日）に開始します
2019年7月8日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の認定を受けるための申請受付を開始します
2019年7月4日: G20においてSDGs経営ガイドが紹介されました
2019年7月4日: 知財戦略デザイナー派遣事業の派遣先大学を公募します！
2019年7月1日: AI関連発明の特許出願状況を調査しました
2019年6月28日: ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き～よくある知財の落とし穴とその対策～を取りまとめました！
2019年6月28日: 「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を取りまとめました
2019年6月28日: 「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました
2019年6月26日: 出光興産株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました
2019年6月26日: 標準化に関する懇談会を開催しました
2019年6月25日: 「工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令」等の政令が閣議決定されました
2019年6月24日: 官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」、新たな選定企業を発表！
2019年6月20日: 日本工業規格(JIS)を制定・改正しました（2019年6月分）
2019年6月17日: 第12回日米欧中韓五庁長官会合が開催されました
2019年6月10日: 「第5回営業秘密官民フォーラム」を開催しました
2019年5月31日: 「SDGs経営ガイド」を取りまとめました
2019年5月31日: 『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
2019年5月29日: 「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しました
2019年5月27日: 日本発の「部分的自動駐車システム」に関する国際標準が発行されました
2019年5月23日: 「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！
2019年5月22日: 「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」についての意見・情報提供を募集します
2019年5月21日: METIナッジユニットを設置しました
2019年5月20日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年5月分）
2019年5月20日: 第4回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2019年5月20日: ロボットサービスの安全規格（JIS）を制定しました
2019年5月15日: 「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました
2019年5月15日: 「グローカル成長戦略」（「グローカル成長戦略研究会」報告書）を取りまとめました
2019年5月14日: 計量単位令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2019年5月13日: 将来の国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します
2019年5月8日: 「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました
2019年5月8日: 大学発ベンチャー調査、大学発ベンチャーデータベースを公表しました
2019年4月26日: 「知財アクセラレーションプログラム　IPAS2019」を開始します！
2019年4月26日: 5月10日は「地質の日」です
2019年4月25日: 「平成31年1－3月期地域経済産業調査」をまとめました
2019年4月23日: 学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました
2019年4月23日: 学ぼう！発明・デザイン・トレードマークの活かし方！
2019年4月22日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（2019年4月分）
2019年4月22日: 産業標準化事業表彰（旧名称：工業標準化事業表彰）の公募を始めます
2019年4月19日: 女性起業家支援のためのノウハウ集をとりまとめました
2019年4月16日: 平成30年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します
2019年4月15日: 携帯形微生物観察器に関するJISを制定しました
2019年4月12日: シンポジウム「4月から働き方改革関連法が施行　～変革の時代に多様な個人が活躍する経営とは～」を開催しました
2019年4月8日: 「福島イノベーション・コースト企業立地現地見学ツアー」を開催します
2019年4月5日: 高度外国人材の中堅・中小企業での活躍を応援します
2019年4月5日: 2018年度知財アクセラレーションプログラム（IPAS）成果事例集を公開しました！
2019年3月29日: 「特許庁ステータスレポート2019」を取りまとめました
2019年3月26日: 理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会の報告書『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』を取りまとめました
2019年3月25日: 産業競争力強化法に基づき豊田合成九州株式会社の事業再編計画を認定しました
2019年3月22日: 平成30年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました
2019年3月22日: 平成30年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました
2019年3月20日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成31年3月分）
2019年3月19日: ナショプロデータカタログの掲載を開始します
2019年3月19日: 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2019年3月18日: 硬化樹脂（接着剤）の硬化収縮率連続測定方法に関するJISを制定しました
2019年3月12日: 水素・燃料電池戦略ロードマップを策定しました
2019年3月11日: 産学連携による科学技術人材育成に関する大学協議体と産業界の意見交換（第2回）を開催します
2019年3月8日: シンポジウム「4月から働き方改革関連法が施行～変革の時代に多様な個人が活躍する経営とは～」を開催します
2019年3月8日: スタートアップのための知財ポータルサイト“IP BASE”の会員登録を開始しました
2019年3月8日: 『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
2019年3月7日: 弁理士法に基づく懲戒処分を行いました
2019年3月7日: 弁理士法に基づく懲戒処分を行いました
2019年3月6日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2019年3月5日: 理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会（第5回）を開催します
2019年3月1日: 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2019年2月28日: 「平成30年度　新・ダイバーシティ経営企業100選表彰式なでしこ銘柄発表会」を開催します
2019年2月28日: ブロックチェーンハッカソン2019を開催しました
2019年2月28日: 「第4回　経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」を開催します
2019年2月22日: 「第3回　経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」を開催します
2019年2月20日: 日本工業規格(JIS)を制定・改正しました（平成31年2月分）
2019年2月13日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の認定を受けるための申請受付を開始します
2019年2月12日: 「第2回　経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」を開催します
2019年2月6日: ECHONET　Liteのアプリケーション通信インターフェース（AIF）仕様に関する国際標準化の検討が始まります
2019年2月4日: 第5回「日本ベンチャー大賞」の募集を開始します！
2019年2月1日: 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」経済産業大臣賞の受賞企業が決定しました
2019年1月29日: 「中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム（飛躍 Next Enterprise）」の参加企業が決定しました
2019年1月28日: 外国人起業活動促進事業に関する制度において福岡市の計画を第1号案件として認定しました
2019年1月25日: 「平成30年10－12月期地域経済産業調査」をまとめました
2019年1月24日: 理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会（第4回）を開催します
2019年1月21日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成31年1月分）
2019年1月18日: JIS法改正&新市場標準化セミナーを開催します
2019年1月17日: 第3回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2019年1月11日: 「第1回　経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」を開催します
2019年1月11日: 「始動 Next Innovator 2018 （グローバル起業家等育成プログラム）」のシリコンバレー派遣メンバーが決定しました
2019年1月10日: 中小規模の上場企業による情報開示・投資家との対話のあり方に関する議論をとりまとめました
2019年1月10日: 「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」を開催します
2019年1月7日: 日本提案によりシェアリングエコノミーに関する国際標準化の技術委員会の設立が承認されました
2018年12月28日: 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表します
2018年12月28日: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部の施行のための関係政令が閣議決定されました
2018年12月28日: 公正なM&Aの在り方についての意見・情報提供を募集します
2018年12月28日: 外国人が起業しやすい新たな制度を創設します
2018年12月27日: 学位・履修・職歴証明や研究データ管理をテーマにブロックチェーン・ハッカソンを開催します
2018年12月26日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2018年12月25日: 平成30年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の特許庁長官賞、優秀賞を決定しました
2018年12月25日: 高度外国人材活躍推進ポータルサイト（Open for Professionals）を開設しました
2018年12月20日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年12月分）
2018年12月20日: 大型オイルタンカーや電子機器等に利用される繊維ロープの性能評価に関する日本発の国際規格が発行されました
2018年12月19日: 「スタートアップ×知財戦略」のためのポータルサイト“IP KNOWLEDGE BASE for Startup”を開設しました
2018年12月18日: 女性起業家支援コンテストの最優秀賞等が決定しました
2018年12月17日: Connected Industriesの技術基盤を支える、製品データの同一性検証に関する日本発の国際規格が発行されました
2018年12月10日: 株式会社産業革新投資機構連絡室の設置について
2018年12月7日: 第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました！
2018年12月6日: 理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会（第3回）を開催します
2018年12月6日: JIS法改正説明会を開催します
2018年12月5日: 女性起業家支援コンテスト表彰式を開催します
2018年12月3日: 株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」に関して認可しない決定をすることについて
2018年11月22日: 「SDGs経営／ESG投資研究会」を新たに設置します
2018年11月20日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年11月分）
2018年11月14日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2018年11月8日: 安倍総理大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました
2018年11月8日: タンパク質解析技術を応用した日本発のISO規格が発行されました
2018年11月7日: 「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を立ち上げます
2018年11月5日: 将来の国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します
2018年11月2日: IEC（国際電気標準会議）の副会長が日本から選出されました
2018年11月1日: 平成30年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の第2次公募（新規分）の採択結果が公表されました
2018年11月1日: JIS法改正説明会を開催します
2018年10月31日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2018年10月31日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2018年10月30日: 「スマート農業技術体験フェア」を開催します
2018年10月30日: 平成30年度計量記念日式典を開催します
2018年10月29日: 「農商工連携・6次産業化フォーラム」を開催します
2018年10月26日: 産業革新投資機構によるJIC-USに対する特定資金供給を認可しました
2018年10月24日: 「平成30年7－9月期地域経済産業調査」をまとめました
2018年10月22日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年10月分）
2018年10月19日: 農業競争力強化支援法に基づき株式会社農業情報設計社の事業参入計画を認定しました
2018年10月17日: 企業合同技術展示会「COUNTDOWN SHOWCASE in 九州」を開催します
2018年10月10日: 平成31年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始します
2018年10月5日: 理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会（第2回）を開催します
2018年10月4日: 「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin大阪」を開催します
2018年10月2日: 「国際機関をもっとユーザーフレンドリーに！」
2018年10月2日: 日本とアフリカの知財協力10年の収穫祭
2018年10月2日: 日本発の「自動車運転時の車道境界逸脱防止システム」に関する国際規格が発行されました
2018年10月1日: 平成30年度工業標準化事業表彰の受賞者を発表します
2018年9月28日: コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を改訂しました
2018年9月28日: 「北海道胆振東部地震」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定しました
2018年9月25日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2018年9月20日: 平成30年度「情報化促進貢献個人等表彰」を決定しました
2018年9月20日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年9月分）
2018年9月19日: 企業合同技術展示会「カウントダウンショーケース」を開催します
2018年9月18日: 平成30年度「なでしこ銘柄」選定に向けた取組を開始します
2018年9月18日: 産業構造審議会に「2050経済社会構造部会」を設置します
2018年9月14日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の認定を受けるための申請受付を開始します
2018年9月14日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2018年9月11日: 「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin名古屋」を開催します
2018年9月11日: 「福島イノベーション・コースト企業立地セミナー（現地見学ツアー）」を開催します
2018年9月7日: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました
2018年9月6日: ～福島イノベーション・コースト構想～「先端林業技術体験フェア」を開催します
2018年9月4日: 「不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2018年8月31日: 第11回海洋立国推進功労者表彰式を行いました
2018年8月31日: 「自動車新時代戦略会議」の中間整理を取りまとめました
2018年8月31日: 『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
2018年8月30日: 特許庁初の知財アクセラレーションプログラム「IPAS」の支援先10社を決定しました！
2018年8月27日: 平木経済産業大臣政務官がG20デジタル経済大臣会合に出席しました
2018年8月27日: J-Startup企業と大企業の経営者同士の連携促進イベントを開催しました
2018年8月23日: 知財を活用して世界を目指すスタートアップを後押しするJETROInnovationProgram（JIP）採択企業49社を決定しました
2018年8月20日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年8月分）
2018年8月10日: 「大学発ベンチャー表彰2018」受賞者が決定し、表彰式を開催します！
2018年8月3日: 「平成30年7月豪雨による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定しました
2018年7月31日: 「企業単位」の規制改革が進んでいます！
2018年7月31日: 理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会（第1回）を開催します
2018年7月26日: 「平成30年4－6月期地域経済産業調査」をまとめました
2018年7月26日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2018年7月25日: 第2回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2018年7月24日: 「企業報告ラボ」プログレス・レポート2016-2018を取りまとめました
2018年7月20日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年7月分）
2018年7月19日: 平成30年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の第1次公募（新規分）の採択結果が公表されました
2018年7月17日: 「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を開始します
2018年7月9日: 「産業競争力強化法」の一部改正が施行されました
2018年7月6日: 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2018年7月2日: 第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します
2018年7月2日: 「知財アクセラレーションプログラム」を開始します！
2018年6月29日: 「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会取りまとめ」を公表します
2018年6月28日: 「特許行政年次報告書2018年版」を取りまとめました
2018年6月27日: 「オープンイノベーション白書第二版」を取りまとめました
2018年6月25日: ESGや企業との対話に関するファンドマネージャーの議論をとりまとめました
2018年6月20日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年6月分）
2018年6月19日: 「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました
2018年6月19日: 平成30年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の第1次公募（継続分）の採択結果が公表されました
2018年6月18日: オープンイノベーションと知財の管理・契約リスクに関する啓発パンフレットを公表しました
2018年6月18日: 「女性リーダー創出に向けたパネルディスカッション」を開催します
2018年6月15日: グローバルな特許制度の整備に向けて前進しました
2018年6月13日: 「第4回営業秘密官民フォーラム」を開催しました！
2018年6月11日: 世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出す新たなプログラムをスタートします！（「J-Startup」プログラム）
2018年6月8日: 「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました
2018年6月6日: 「生産性向上特別措置法」が施行されました
2018年6月5日: 標準必須特許のライセンス交渉に関する手引きを公表しました
2018年6月5日: メキシコとの産業財産分野での協力を拡大することに合意しました
2018年6月1日: 「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました
2018年5月24日: 将来の国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します
2018年5月23日: 「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめました
2018年5月21日: 日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年5月分）
2018年5月18日: CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第2期）中間整理を取りまとめました
2018年5月18日: 開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”をとりまとめました
2018年5月16日: 「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を取りまとめました
2018年5月16日: 地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）開催に係るプロジェクトの採択を行いました
2018年5月15日: 先端医療機器（低侵襲プラズマ止血機器）の安全性に関する国際標準が発行されました
2018年5月11日: 「購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」報告書を取りまとめました
2018年5月10日: 平成30年度の工業標準化事業表彰の公募を始めます
2018年5月9日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2018年5月9日: 「第41回太平洋地域標準会議（PASC）総会」が開催されます
2018年5月8日: 知って得する「知財のいろは」を伝授します！
2018年5月7日: 「始動 Next Innovator 2018（グローバル起業家等育成プログラム）」に参加する起業家等の公募を開始しました
2018年5月2日: 海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書を作成しました
2018年5月1日: 5月10日は「地質の日」です

ニュースリリースは過去3年度分を掲載しています。
上記以前のニュースリリースは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。