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経済産業カテゴリー一覧

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2023年9月22日: J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度第5回選抜を行いました！
2023年9月22日: 西村経済産業大臣がカナダとの産業技術分野に関する協力覚書に署名しました
2023年9月20日: 西村経済産業大臣が日本経済団体連合会の十倉会長、日本商工会議所の小林会頭と意見交換を行いました
2023年9月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年9月分）
2023年9月15日: 米国・シリコンバレーに新しくビジネス拠点を開設します
2023年9月15日: 令和4年度補正予算「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（二次公募）の事業を採択しました
2023年9月12日: 経済産業省で「福島復興マルシェ」を開催しました
2023年9月8日: 世界トップレベルのベンチャーキャピタリストやスタートアップを招いたグローバルイベント「MOMENT2023」を開催します
2023年8月31日: 「企業買収における行動指針」を策定しました
2023年8月29日: 第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰について
2023年8月25日: 人的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込受付期間及び第2回総会への参加申込受付期間を延長します
2023年8月22日: 長峯経済産業大臣政務官がメッツェガーIEC事務総長の表敬を受けました
2023年8月8日: 「大学発ベンチャー表彰2023」受賞者が決定しました！
2023年8月7日: 「経済安全保障」を切り口とした産業政策の検討体制を強化します
2023年7月31日: 「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します
2023年7月28日: 人的資本経営コンソーシアムへの新規入会申込受付及び第2回総会への参加申込受付を開始します
2023年7月27日: 第21回北東アジア標準協力フォーラムを東京で開催しました
2023年7月27日: 日本発の「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました
2023年7月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年7月分）
2023年7月20日: 「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）2024」の開催が決定しました
2023年7月20日: 第4回「アトツギ甲子園」を開催します
2023年7月18日: 「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の中間整理をとりまとめました
2023年7月18日: 世界各国との間で知財分野の国際協力を前進させました
2023年7月14日: 「三陸・常磐ウィークス（第2弾）」を実施します
2023年7月7日: 「J-Startup Impact」の募集を開始します！
2023年6月30日: 「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました
2023年6月28日: 第1回デジタルライフライン全国総合整備実現会議を開催しました
2023年6月27日: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2023年6月26日: 起業家等の海外派遣プログラム「J-StarX」公式Webサイトを開設します
2023年6月26日: 『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
2023年6月23日: EBPMの観点から研究開発税制の効果について研究調査を行います
2023年6月21日: オランダ経済・気候政策省との半導体協力に関する協力覚書に署名しました
2023年6月20日: 令和4年度補正予算「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（一次公募）の採択事業を採択しました
2023年6月16日: 里見経済産業大臣政務官がフランケISO会長、ムヒカISO事務総長の表敬を受けました
2023年6月16日: 「防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会」を開催しました
2023年6月12日: 起業家等の海外派遣プログラム「J-StarX」の参加者の本格募集を開始
2023年6月9日: 「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！
2023年6月8日: 「企業買収における行動指針（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました
2023年6月2日: 中谷経済産業副大臣がポルトガル共和国のジョアン・ガランバ　インフラ担当大臣と会談を行いました
2023年6月2日: “イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創る
2023年6月2日: 事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進めるための「ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き」を取りまとめました
2023年5月31日: 「日本型標準加速化モデル」の公表（日本産業標準調査会基本政策部会・取りまとめ）
2023年5月25日: 新規事業の社会実装に役立つ外部サービスの活用ガイドブックを作成しました
2023年5月24日: 「知財活用アクションプラン」を改定しました
2023年5月23日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年5月分）
2023年5月19日: 英国・科学・イノベーション・技術省との半導体パートナーシップに関する共同声明を発出しました
2023年5月19日: 良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました
2023年5月18日: 西村経済産業大臣は、グローバル半導体企業トップとの意見交換会に出席しました
2023年5月16日: 令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）
2023年4月29日: 我が国のデータ連携に関する取組をOuranos Ecosystem（ウラノスエコシステム）と命名しました
2023年4月27日: 日本発のドローンの運航管理システムに関する国際規格が発行されました
2023年4月26日: スタートアップ必見！規制に向き合うためのガイダンスを公開しました
2023年4月24日: 知財を知っておくべきスタートアップの経営者や弁理士などの知財の専門家に向けて「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット」を取りまとめました
2023年4月21日: 知財を活用した企業経営に悩んでいる経営者や知財部門の方々必読！知財経営のノウハウをまとめた「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」を公開
2023年4月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年4月分）
2023年4月19日: 投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知を公表しました
2023年4月18日: 政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました
2023年4月14日: 大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました
2023年4月11日: 西村経済産業大臣がスタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンスに出席しました
2023年4月6日: 西村経済産業大臣が、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」に出席しました
2023年4月6日: 官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表
2023年4月4日: 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました
2023年3月31日: 『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
2023年3月31日: 「三陸・常磐ウィークス」において、約15万食の「三陸・常磐もの」が提供され、全国各地で美味しく頂きました
2023年3月27日: 西村大臣と少子化対策に積極的な企業との車座を行いました
2023年3月24日: 特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！
2023年3月22日: 令和4年度「なでしこ銘柄」を選定しました
2023年3月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2023年3月分）
2023年3月16日: 介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指すプロジェクト「OPEN CARE PROJECT」が発足しました
2023年3月10日: 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2023年3月8日: 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表
2023年3月1日: 日本発の「自動車運転の衝突を回避する制御システム」に関する国際標準が発行されました
2023年3月1日: 第15回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰について
2023年2月27日: 第４回IP BASE AWARD受賞者が決定しました！
2023年2月22日: 「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点についての意見・情報提供を募集します（パブリックコンサルテーションの実施）
2023年2月21日: 「三陸・常磐ウィークス」を実施します
2023年2月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年2月分）
2023年2月15日: 西村経済産業大臣と賃上げに積極的な企業との車座を行いました！
2023年2月10日: 「SX銘柄」を創設します
2023年1月31日: 「始動 Next Innovator 2022（グローバル起業家等育成プログラム）」シリコンバレー・プログラム選抜メンバーを決定
2023年1月27日: 「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令」及び「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2023年1月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年1月分）
2023年1月18日: 欧州委員会防衛産業・宇宙総局との間で「衛星データの相互共有・利用促進のための協力取決め」（Administrative Arrangement）に署名しました
2023年1月16日: 「日本スタートアップ大賞2023」の募集を開始します！
2023年1月16日: 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2022」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました
2023年1月12日: 「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証事業イベント第2弾を実施します
2023年1月11日: PoliPoli Govを用いて、学生による起業に関する意見を募集します
2022年12月26日: 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。
2022年12月23日: 経営者保証改革プログラムを策定しました
2022年12月23日: 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関するセミナーを開催します！
2022年12月20日: 「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げます
2022年12月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年12月分）
2022年12月16日: 第12回「キャリア教育アワード」及び第11回「キャリア教育推進連携表彰」受賞企業・団体が決定しました！
2022年12月12日: 「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の研修プログラム実施自治体を募集します
2022年12月12日: 「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」を設置します
2022年12月9日: 第4回日ASEAN スマートシティ・ネットワークハイレベル会合に里見経済産業大臣政務官が参加しました
2022年12月8日: 「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」が開催されました
2022年12月7日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2022年12月5日: 「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証事業イベント第1弾を実施します
2022年11月21日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年11月分）
2022年11月18日: 「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました
2022年11月16日: 日本発の自動運転システムの「シナリオに基づく安全性評価フレームワーク」に関する国際標準が発行されました
2022年11月11日: スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」に7機関が参加しました
2022年11月4日: 人的資本経営コンソーシアムへの追加入会申込の受付を開始します
2022年10月31日: 令和4年度計量記念日式典を開催します
2022年10月21日: 令和4年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します
2022年10月20日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2022年10月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2022年10月分）
2022年10月17日: 「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の有識者及び事業の全体像を公開します
2022年10月12日: ユーザーの声を生かし、審査官の判断の均質性向上を図っていきます
2022年10月11日: 「なでしこ銘柄」をリニューアルし、応募を開始します
2022年10月3日: J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度第4回選抜を行いました！
2022年9月21日: 日本提案の「トラック隊列走行システム」に関する国際標準が発行されました
2022年9月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2022年9月分）
2022年9月16日: 『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
2022年9月16日: 「ガバナンス・サミット2022」を開催します
2022年9月13日: 日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました
2022年9月8日: 「大学発ベンチャー表彰2022」受賞者が決定しました！
2022年8月31日: 「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました
2022年8月26日: 「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2022年8月24日: 「始動Next Innovator 2022」募集開始しました！
2022年8月23日: 「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップを公開します
2022年8月22日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2022年8月分）
2022年8月17日: 「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」を開始します
2022年8月15日: 人的資本経営コンソーシアムへの追加入会申込の扱いについて
2022年8月2日: 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が閣議決定されました
2022年8月1日: 未来人材ビジョンを踏まえ、産学連携による人材育成の場がスタート！
2022年7月29日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2022年7月27日: 「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめました
2022年7月27日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2022年7月25日: 人的資本経営コンソーシアムが設立されます
2022年7月25日: 世界各国との間で知財分野の国際協力を前進させました
2022年7月22日: 新たに4社の出向起業スタートアップへの支援を決定しました
2022年7月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2022年7月分）
2022年7月19日: 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を改訂しました
2022年7月15日: 省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しました
2022年7月15日: 「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2022年7月5日: 「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」を開始します
2022年7月1日: 第12回「キャリア教育アワード」及び第11回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します
2022年6月21日: 萩生田経済産業大臣は、スタートアップ支援を行う弁護士及びスタートアップ経営者との懇談会を行いました
2022年6月21日: 「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました
2022年6月20日: 第8回「営業秘密官民フォーラム」を開催しました
2022年6月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年6月分）
2022年6月13日: 経済産業政策新機軸部会中間整理を公表します
2022年6月13日: 現大学2年生より、インターンシップのあり方が変わります！
2022年6月13日: 日米欧中韓の特許庁がSDGs達成に向けた知財の役割を議論しました
2022年6月2日: 「日本スタートアップ大賞2022」の表彰式を行いました！
2022年6月1日: 「ビジネスと人権」日EU共同ウェビナーを開催します
2022年5月31日: 「産業政策国際カンファレンス―産業政策の新時代―」を開催します
2022年5月31日: 2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を！
2022年5月27日: 新市場創出サービスの産業マップを作成しました
2022年5月25日: 世界で活躍するトップクリエイターを認定し、産地との協業を支援します
2022年5月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2022年5月分）
2022年5月17日: 大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました
2022年5月16日: 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の周知や相談窓口での活用の方針を決定しました
2022年5月13日: 「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
2022年5月12日: ソフトウェアやデータなどの電磁的記録に関するJISマーク表示制度の認証機関第1号を登録しました。
2022年5月9日: 企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
2022年4月28日: 「授業で使える知財創造教育コンテンツ」を取りまとめました
2022年4月28日: 「大学研究成果の社会実装マニュアル」を取りまとめました
2022年4月26日: スタートアップの法務支援を行う専門家チームを創設します
2022年4月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年4月分）
2022年4月15日: 「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました
2022年4月12日: PoliPoli Gov（β版）を用いて、未来の経済政策に関する意見を募集します
2022年3月31日: 戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部（第1回）を開催しました
2022年3月31日: 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました
2022年3月31日: 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を策定しました
2022年3月30日: 特許庁ステータスレポート2022を取りまとめました
2022年3月28日: お魚を食べて復興を応援しよう in 霞が関を実施します
2022年3月22日: 企業の市場を形成する力と、その意識調査結果について市場形成力指標Ver2.0を策定しました
2022年3月22日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年3月分）
2022年3月22日: 令和3年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました
2022年3月18日: 「大学ファクトブック2022」並びに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をデータベース化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のFAQを整理しました
2022年3月18日: オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）及びモデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0を取りまとめました
2022年3月18日: とがったアイデアをビジネスへ
2022年3月18日: 「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2022年3月17日: 「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を新たに設置します
2022年3月15日: 第3回IP BASE AWARD受賞者を表彰します！
2022年3月8日: 第１回「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を開催します
2022年2月21日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年2月分）
2022年2月14日: 「始動 Next Innovator 2021（グローバル起業家等育成プログラム）」のシリコンバレー・プログラム選抜メンバーが決定しました
2022年2月3日: スマートエネルギーアーキテクチャーモデル標準化のための国際ガイドラインが発行されました
2022年2月3日: 中小型バイナリー発電システムの性能測定方法の国際規格が発行されました
2022年1月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2022年1月分）
2022年1月20日: 新しい市場創出のためのルールメイキングセミナーを開催します
2022年1月12日: 株式会社ダイフクが「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」経済産業大臣賞を受賞しました
2022年1月11日: 「リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度」の第10回申請受付を開始します
2022年1月11日: ＩoＴ技術を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います
2021年12月27日: 中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました
2021年12月23日: 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の策定に向けた意見の募集を開始します
2021年12月20日: 第6回「日本ベンチャー大賞」の募集を開始します！
2021年12月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年12月分）
2021年12月17日: 第11回「キャリア教育アワード」及び第10回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました！
2021年12月17日: 令和3年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の特許庁長官賞を決定しました
2021年12月10日: 知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました
2021年12月3日: タンパク質繊維の名称・定義に関する国際標準が発行されました
2021年12月2日: 「未来人材会議」を開催します
2021年11月30日: 日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します
2021年11月25日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2021年11月22日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年11月分）
2021年11月16日: 産業構造審議会に「経済産業政策新機軸部会」を新たに設置します
2021年11月15日: 「コーポレートガバナンス・システム（CGS）研究会」（第3期）を開催します
2021年11月12日: 新たに創設された6社の出向起業スタートアップへの支援を決定しました
2021年11月12日: 「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめました
2021年11月4日: 令和4年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始しました
2021年11月1日: 令和3年度計量記念日式典を開催します
2021年10月20日: 官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表
2021年10月20日: 審査官とのコミュニケーションに高い関心が寄せられました
2021年10月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年10月分）
2021年10月19日: 令和3年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します
2021年10月11日: J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度第3回選抜を行いました！
2021年10月8日: 「福島イノベーション・コースト構想企業立地セミナーin東京」を開催します
2021年10月1日: 特許無効審判等の口頭審理でオンライン出頭が可能になります
2021年9月30日: 第14回海洋立国推進功労者表彰について
2021年9月21日: 「人的資本経営に関する調査」を実施します
2021年9月21日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年9月分）
2021年9月14日: 「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2021年9月8日: 国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します！
2021年9月6日: J-Bridgeカーボンニュートラル・水素セミナー（米国ローンチイベント）を開催します
2021年9月2日: 「大学ファクトブック2021」を取りまとめました
2021年8月31日: 「知財戦略デザイナー派遣事業2020ナレッジ集」を取りまとめました
2021年8月27日: ｢地域経済産業の動向（6月）｣をまとめました
2021年8月26日: 日本のスタートアップの魅力を発信するイベント「Global Startup Connection -J-Startups for NET ZERO-」を開催します
2021年8月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年8月分）
2021年8月17日: 「始動Next Innovator 2021」募集開始しました！
2021年8月11日: カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業等における指定金融機関の募集を開始しました
2021年8月10日: 「大学発ベンチャー表彰2021」受賞者が決定しました！
2021年8月3日: 令和3年度カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援に係る指定外部評価機関を指定しました。
2021年8月2日: 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました
2021年7月30日: 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました
2021年7月30日: 「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を取りまとめました
2021年7月30日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
2021年7月28日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
2021年7月28日: ｢地域経済産業の動向（5月）｣をまとめました
2021年7月27日: フェムテックを活用して、働く女性の健康をサポートし就業継続を支える実証事業が始まります！
2021年7月26日: 「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」中間整理報告書を策定しました
2021年7月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年7月分）
2021年7月20日: 計量法施行令等の一部を改正する政令が閣議決定されました
2021年7月16日: 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2021年7月14日: 「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめました
2021年7月9日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年7月9日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
2021年7月9日: 「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。
2021年7月9日: 【出向起業スタートアップ補助金採択結果】令和3年度予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」の一次公募による補助事業が採択されました
2021年7月8日: スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました
2021年7月2日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年7月2日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2021年7月1日: 第11回「キャリア教育アワード」及び第10回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します
2021年7月1日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年7月1日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第9回申請受付を開始します
2021年6月30日: 「第1回人的資本経営の実現に向けた検討会」を開催します
2021年6月30日: 国際標準化活動をリードする役職者の育成支援のためOJT受講者を募集します！
2021年6月28日: フェムテックを活用して、働く女性の健康をサポートし就業継続を支える実証事業者を採択しました！
2021年6月28日: ｢地域経済産業の動向（4月）｣をまとめました
2021年6月25日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年6月24日: AI分野や制度運用調和における新たな協力に合意しました
2021年6月22日: 印刷に用いる版（刷版）の寸法に関する国際規格が発行されました
2021年6月21日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年6月分）
2021年6月16日: 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました
2021年6月16日: マスクの日本産業規格(JIS)が制定されました
2021年6月15日: 令和3年度カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援に係る指定外部評価機関の公募開始のお知らせ
2021年6月14日: 知財アクセラレーションプログラム　IPAS2021の公募を開始します
2021年6月14日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年6月11日: 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました
2021年6月11日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました
2021年6月8日: ヘルスケア製品の無菌操作法アイソレータシステムに関する国際標準が発行されました
2021年6月8日: 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2021年6月7日: 『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
2021年6月4日: メーカーを問わずロボットとエレベーターが通信連携するための規格が策定されました
2021年6月3日: 「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げます
2021年6月3日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2021年6月2日: 「第7回営業秘密官民フォーラム」を開催しました
2021年5月31日: 「知的基盤整備計画」を取りまとめました
2021年5月31日: ｢地域経済産業の動向（3月）｣をまとめました
2021年5月28日: 「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」を新たに立ち上げます
2021年5月27日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年5月27日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年5月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年5月分）
2021年5月17日: 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」の改訂に向けて、Github（ギットハブ）を用いた意見募集をトライアル実施します
2021年5月17日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年5月17日: 大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました
2021年5月14日: 5月の政策特集は「フェムテックで企業が変わる、社会が変わる。」です！
2021年5月12日: J-Bridgeカーボンニュートラル・洋上風力発電セミナー（欧州ローンチイベント）を開催します
2021年5月11日: 国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します！
2021年5月7日: コンテナ不足問題に関する連携の促進に向けて関係者による情報共有会合を開催しました
2021年4月30日: 5月10日は「地質の日」です
2021年4月28日: フェムテックを活用して、働く女性の健康をサポートし就業継続を支える仕組み作りを応援します！
2021年4月28日: ｢地域経済産業の動向（2月）｣をまとめました
2021年4月27日: ファインバブル応用技術の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献評価を示したガイドラインが国際標準化されました
2021年4月27日: 飲料・酒の物流改革を進めていきます
2021年4月26日: 「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び学びの手引きを策定しました
2021年4月23日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
2021年4月22日: 第8回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2021年4月21日: 「市場形成力指標Ver1.0」を開発しました
2021年4月21日: 新事業創造に資する知財戦略事例集を取りまとめました
2021年4月21日: コンテナ不足問題に関する連携の促進に向けて関係者による情報共有会合を開催します
2021年4月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年4月分）
2021年4月19日: 産業標準化事業表彰の公募を開始します
2021年4月2日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年4月1日: 出願人等の皆様と審査官等の連絡手段を整備しました
2021年3月31日: 特許庁ステータスレポート2021を取りまとめました
2021年3月29日: ｢地域経済産業の動向（1月）｣をまとめました
2021年3月29日: 「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました
2021年3月26日: 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました
2021年3月25日: 新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊事業者等向けの金融支援策等の強化について要請を行いました
2021年3月24日: 不燃化技術研究組合に対する行政処分を行いました
2021年3月22日: J-NEXUS 産学融合先導モデル拠点創出プログラム令和3年度採択事業が決定しました！
2021年3月22日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年3月分）
2021年3月22日: 令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました
2021年3月22日: 令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました
2021年3月19日: 知財アクセラレーションプログラム IPAS2020 Demo Dayを開催します！
2021年3月18日: 吉野石膏ホールディングス株式会社及び吉野石膏株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました
2021年3月16日: 第4回日印知的財産評価会合を実施しました
2021年3月16日: 「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2021年3月12日: 第2回IP BASE AWARD受賞者を表彰します！
2021年3月5日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2021年3月2日: 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2021年2月24日: ｢地域経済産業の動向（12月）｣をまとめました
2021年2月22日: 工場の稼働状況に応じてエネルギー効率の最適化を実現する国際標準の開発が始まります
2021年2月22日: IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました
2021年2月22日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2021年2月分）
2021年2月18日: アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム（J-Bridge）を立ち上げ、会員登録を開始します
2021年2月16日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年2月12日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年2月9日: 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました
2021年2月8日: 新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
2021年2月8日: 「始動 Next Innovator 2020（グローバル起業家等育成プログラム）」のシリコンバレー・プログラム選抜メンバーが決定しました
2021年2月5日: 緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について
2021年2月5日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました
2021年2月5日: 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
2021年2月5日: 新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
2021年2月3日: 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定しました
2021年2月1日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の「自動運転分野」の申請受付を開始します
2021年1月29日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年1月27日: ｢地域経済産業の動向（11月）｣をまとめました
2021年1月21日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2021年1月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年1月分）
2021年1月18日: 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめました
2021年1月15日: 「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会中間報告書）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました
2021年1月15日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
2021年1月12日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第8回申請受付を開始します
2021年1月8日: デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会の報告書「デジタル市場に関するディスカッションペーパー～産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて～」を取りまとめました
2021年1月7日: TDK株式会社が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2020」経済産業大臣賞を受賞しました
2020年12月28日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年12月28日: 「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインを策定しました
2020年12月24日: 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の策定に向けた意見の募集を開始します
2020年12月24日: ｢地域経済産業の動向（10月）｣をまとめました
2020年12月23日: 「スタートアップとの事業連携に関する指針」（案）の策定に向けた意見の募集を開始します
2020年12月23日: 地域の魅力ある「新卒採用継続企業」の第2弾をお知らせします
2020年12月23日: 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集（案）」についての意見を募集します
2020年12月21日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2020年12月分）
2020年12月14日: 令和2年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の特許庁長官賞を決定しました
2020年12月14日: ビジネスを成功させるためのルール形成戦略セミナーを開催します
2020年12月11日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2020年11月26日: ｢地域経済産業の動向（9月）｣をまとめました
2020年11月20日: 地域の魅力ある「新卒採用継続企業」をお知らせします
2020年11月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年11月分）
2020年11月17日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年11月13日: 国際電気標準会議（IEC）ロード・ケルビン賞を梶屋俊幸氏が受賞しました
2020年11月13日: 【出向起業スタートアップ補助金採択結果】令和元年度補正予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」の二次公募による間接補助事業が採択されました
2020年11月9日: 画像の意匠が初めて意匠登録されました
2020年11月9日: 令和3年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始しました
2020年11月2日: 建築物、内装の意匠が初めて意匠登録されました
2020年11月2日: 令和2年度計量記念日「計量関係功労者表彰」「計量制度運営貢献者表彰」の受賞者を決定しました
2020年10月28日: 国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します！
2020年10月27日: ｢地域経済産業の動向（8月）｣をまとめました
2020年10月21日: 第13回海洋立国推進功労者表彰式を開催しました
2020年10月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年10月分）
2020年10月16日: 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
2020年10月14日: 第7回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2020年10月14日: グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました
2020年10月6日: 「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」を開催します
2020年9月30日: 令和2年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します
2020年9月30日: 『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
2020年9月28日: ｢地域経済産業の動向（7月）｣をまとめました
2020年9月28日: 令和2年度「なでしこ銘柄」選定プロセスが始まります
2020年9月28日: 「大学発ベンチャー表彰2020」受賞者が決定しました！
2020年9月28日: 審査の質に対するユーザーの肯定的な評価が向上しました
2020年9月23日: ECHONET Lite のアプリケーション通信インターフェース（AIF）仕様に関する国際規格が発行されました
2020年9月23日: 災害時の都市サービス継続に関する国際規格が発行されました
2020年9月23日: 『少ないサンプル数で実現する生体認証精度評価方法』の国際規格案の審議が始まります
2020年9月23日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年9月分）
2020年9月9日: 国際標準化活動をリードする若手人材育成のための“ヤンプロ”受講生を募集します！
2020年9月2日: ロボットサービスの安全運用に関する国際規格案の審議が始まります
2020年8月28日: 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめを行いました
2020年8月28日: 知財アクセラレーションプログラム IPAS2019 Demo Dayを開催します！
2020年8月26日: ｢地域経済産業の動向（6月）｣をまとめました
2020年8月26日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年8月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年8月分）
2020年8月17日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年8月6日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2020年8月4日: 新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
2020年7月31日: 「令和2年7月豪雨による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定しました
2020年7月31日: 「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
2020年7月31日: 「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定しました
2020年7月29日: ｢地域経済産業の動向（5月）｣をまとめました
2020年7月27日: AI関連発明の出願状況を調査しました
2020年7月22日: 第13回日米欧中韓五庁長官会合が開催されました
2020年7月21日: 「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2020年7月21日: 7月､8月の政策特集は「ソーシャルユニコーン目指して」です！
2020年7月21日: 知財アクセラレーションプログラムIPAS2020支援先15社を決定しました！
2020年7月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2020年7月分）
2020年7月15日: 令和2年度の「キャリア教育アワード」及び「キャリア教育推進連携表彰」を中止します
2020年7月15日: J-Startupプログラムを地域に展開します！
2020年7月15日: 「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を7月22日（水曜日）に開始します
2020年7月14日: 「特許行政年次報告書2020年版」を取りまとめました
2020年7月13日: 「GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書を取りまとめました
2020年7月10日: 経済産業省・IPA共催ウェビナー「これからのスキル変革を考える」を開催します
2020年7月7日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2020年7月1日: 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第7回申請受付を開始します
2020年6月30日: 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました
2020年6月30日: 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」と「大学ファクトブック2020」を取りまとめました
2020年6月29日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年6月26日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2020年6月26日: ｢地域経済産業の動向（4月）｣をまとめました
2020年6月26日: クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点【追補版】を取りまとめました
2020年6月23日: 「始動Next Innovator 2020」募集開始しました！
2020年6月22日: 『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議が始まります
2020年6月22日: 「持続可能な情報配線システムの施工と運用」に関する国際規格案の検討が始まります
2020年6月22日: 「一般照明用フレキシブル有機ELパネルの性能要求」に関する国際規格案の検討が始まります
2020年6月22日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年6月22日: 経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】を刊行しました
2020年6月22日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年6月分）
2020年6月15日: 日本発の新たな獣毛繊維鑑別法が国際標準化されました
2020年6月12日: 「第6回営業秘密官民フォーラム」を開催しました
2020年6月8日: 知財アクセラレーションプログラム IPAS2020 スタートアップをサポートする専門家の募集を開始します！
2020年6月5日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年6月3日: 小口保冷配送サービスに関する国際標準が発行されました
2020年6月2日: 「マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて（戦略準備会合取りまとめ）」が決定されました
2020年5月29日: 「オープンイノベーション白書第三版」を取りまとめました
2020年5月29日: 「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました
2020年5月29日: イノベーション小委員会中間取りまとめ2020「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」を取りまとめました
2020年5月29日: 農業競争力強化支援法に基づき株式会社ルートレック・ネットワークスの事業参入計画を認定しました
2020年5月28日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年5月28日: ｢地域経済産業の動向（3月）｣をまとめました
2020年5月28日: 産業標準化事業表彰の公募を始めます
2020年5月26日: 「知財戦略デザイナー派遣事業2019ナレッジ集~大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために~」を発表します！
2020年5月22日: 株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-
2020年5月20日: 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2020年5月分）
2020年5月13日: マテリアル革新力強化のための戦略策定に向けた準備会合（第2回）を開催します
2020年5月8日: 5月10日は「地質の日」です
2020年5月7日: 日本が主導した定置用大型蓄電システムの安全性に関する国際規格が発行されました
2020年5月7日: 日本発の「部分的自動車線変更システム」に関する国際標準が発行されました
2020年4月30日: 知的財産を経営に生かす知財活用事例集「Rights」を刊行しました
2020年4月30日: CIP（技術研究組合）の設立・運営ガイドラインを改訂しました
2020年4月30日: 知財アクセラレーションプログラム IPAS2020の公募を開始します！
2020年4月28日: ｢地域経済産業の動向（2月）｣をまとめました
2020年4月28日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2020年4月24日: 第6回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました
2020年4月24日: マテリアル革新力強化のための戦略策定に向けた準備会合（第1回）を開催します
2020年4月24日: グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました
2020年4月22日: 20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました
2020年4月20日: デザイン政策に関する全国の取組を収録した「デザイン政策ハンドブック2020」を取りまとめました
2020年4月20日: 日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2020年4月分）
2020年4月14日: 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2020年4月13日: 今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係団体に要請します
2020年4月8日: 知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策を公開しました！
2020年4月2日: 新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました

ニュースリリースは過去3年度分を掲載しています。
上記以前のニュースリリースは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。