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世界各国との間で知財分野の国際協力を前進させました

第63回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会の結果について

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2022年7月25日

同時発表：特許庁

経済産業
7月14日からスイスのジュネーブで開催された、第63回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会に、日本国特許庁（JPO）から濱野長官と桂特許技監が出席しました。濱野長官は総会冒頭で一般演説を行いました。併せて20以上の国・地域の特許庁等と会合※1を行い、世界各国との間で知的財産分野の国際協力が前進しました。

1．加盟国総会における一般演説

我が国を代表して濱野長官が一般演説を行い、知財エコシステムのさらなる発展と、持続可能な開発目標（SDGs）の実現について、WIPOが国際社会に貢献することを期待するとともに、日本の知的財産分野における国際的な取組を紹介しました。

2．各国特許庁との会合等

総会に併せて、20以上の国・地域の特許庁等との間で会合及び多国間会合を行い、今後の継続的な協力関係について確認するとともに、今回、特に以下の国・地域と知的財産分野の協力で合意しました。

（1）ブラジル

日本国特許庁とブラジル産業財産庁は両庁のこれまでの協力関係を確認するとともに、協力覚書を更新する署名を行いました。

（2）欧州連合知的財産庁（EUIPO) 

日本国特許庁は、欧州連合知的財産庁との間でこれまでの協力関係を確認するとともに、知的財産分野に関する協力に関する覚書の更新について署名を行いました。

（3）マレーシア

日本国特許庁は、マレーシア知的財産公社との間で、特許・商標の公報データの交換に関する協力を継続的に行うことに合意し、公報データ交換に関する覚書を更新する署名を行いました。

今般の一連の会合の成果を活用し、今後とも、我が国を始めとする知財制度のユーザーにとって、世界各国で特許等の権利取得が低コストで予見性が高いものとなるよう、知財分野の国際協力を推進してまいります。
 
※1米国、カナダ、オーストラリア、フランス、英国、スウェーデン、インド、コロンビア、チリ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、サウジアラビア、チュニジア、南アフリカ、世界知的所有権機関(WIPO)、欧州特許庁(EPO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)、アフリカ知的財産機関(OAPI)とのバイ・マルチ会合等

担当

特許庁総務部国際政策課長 福田
担当者：袴田、久々宇

電話：03-3581-1101（内線 2568)
03-3580-9827（直通）
03-3581-0762（FAX）