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「新市場創造型標準化制度」を活用したJIS開発案件を決定しました
2025年2月3日
経済産業省は、JISC注1の審議結果を受け、長崎県と新潟県の中小企業から提案のあったJIS開発におけるテーマについて、「新市場創造型標準化制度注2」の活用を新たに2件決定しました。
こうした中小企業を始めとする特定企業が保有する先端技術の標準化などの取組を通じて、新たな市場の創出と、ユーザーの利便性向上を達成します。
注1 日本産業標準調査会:
産業標準化法に基づき、経済産業省に設置されている審議会
注2 新市場創造型標準化制度:
従来の標準化プロセスでは、推進することが難しい、複数の関係団体にまたがる技術・サービスや特定企業が保有する先端技術等に関する標準化を後押しする制度。制度概要は、こちらをご参照ください。
1.概要
標準化は、新しい技術や優れた製品を速やかに普及させるためのツールであり、事業戦略を練る際に欠かせない存在です。
今般、JISC標準第一部会において、以下のテーマについて、「新市場創造型標準化制度」を用いた標準化の活用可能性を審議し、適切であると認められました。
「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ
提案テーマ | 提案者【所在地】 |
---|---|
樹脂製亀甲形網の引張試験方法に関するJIS開発 (樹脂でできた亀の甲のように六角形が上下左右に並んだ網の引張強さの評価が可能に) |
株式会社粕谷製網【長崎県】 (標準化活用支援パートナー機関注3):長崎県工業技術センター) |
塗膜の深さ方向強度分布試験方法-スラリー投射試験に関するJIS開発 (多層からなる塗膜について高精度な耐久性評価が可能に) |
株式会社パルメソ【新潟県】 |
注3 標準化活用支援パートナー機関:
中小企業等の規格開発をサポートする経済産業省の制度「標準化活用支援パートナーシップ制度」において登録を受けた機関であり、標準化支援を行う日本規格協会と連携しながら、中小企業等を支援する。各地域に根差して活動を展開し、中小企業等にとって身近である、自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等、計190機関(2024年12月時点)が登録されている。制度概要及び機関一覧は、こちらをご参照ください。
2.今後のスケジュール
JISの作成に向けて、消費者も含めた利害関係者のコンセンサスを得るべく、原案作成委員会を設置し、JIS原案の作成が進められることになります。
原案作成委員会で作成されたJIS原案について、JISCでの審議等所要の手続きを経て、その内容が適切であると認められれば、JISとなります。
関連資料
関連リンク
担当
新市場創造型標準化制度について
イノベーション・環境局 基準認証政策課長 有馬
担当者:岡野、川原
電話:03-3501-1511(内線 3413)
メール:bzl-shinshijo-partner★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。提案テーマについて
イノベーション・環境局 国際標準課長 西川
担当者:湯川、加藤、吉井
電話:03-3501-1511(内線 3423)
メール:bzl-s-kijun-ISO★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。