
良い技術や良い商品があるのに、その良さが顧客に認めてもらえない‥‥
このような経営課題をお持ちで、経済産業省の支援制度「新市場創造型標準化制度」の活用を少しでもお考えの方は、
日本規格協会(JSA)やパートナー機関までご相談ください。
大企業から中小企業まで企業の規模に関わらず、複数企業、異業種企業の連携など、多様なお取組をお待ちしています。
標準化に取り組む意義・メリット
標準化とは、ある製品やサービス等に対して、利害関係者との間で任意の「決め事」を開発し、普及させる取組です。標準化に取り組むことにより、性能の見える化による取引先拡大や市場創出、適正な評価による市場の健全化等のメリットがあります。
新市場創造型標準化制度とは
既存の業界団体等では対応ができない、複数の関係団体にまたがる融合技術・サービスや特定企業が保有する先端技術等に関する標準化を可能とするため、一般財団法人日本規格協会(JSA)が新規の原案作成委員会等の立ち上げを後押しする制度です。

経営における標準化活用プロセスと事例集
①事業課題の把握/戦略検討フェーズ
自社の事業課題を検討し、主に以下のA~Cのような課題から技術・サービスの良さが伝わっていない場合、その解決策の一つとして標準化戦略を自社の成長戦略として使用できます。A. 市場に低品質品等が混在している
基準がない状態
ユーザーが市場に対して不信感を持っており、どれを選べばいいかわからない
基準(JIS)の導入
JISを導入することで適切な製品を見分けられるように
市場の健全化
低品質の類似製品が多く存在する中、適切な製品を選べる基準を設定することで、市場が健全化・高性能な自社製品が正当な評価を受け市場拡大
B. 自社製品の性能が取引先に理解されない
基準がない状態
品質を客観的に示す方法がないため、性能を適切に伝えることができない
基準(JIS)の導入
性能の評価方法を標準化することで、特定の基準を満たした性能であることを伝えることができる
C. 新しいコンセプトであるため受入側が評価できない
基準がない状態
新たな技術・コンセプトの製品であるため、受入側が導入に不安を感じる
基準(JIS)の導入
コンセプトをきちんと評価することで安心して導入してもらえる
戦略を検討するにあたって、企業が自社製品・サービスに含まれる技術のオープン領域(普及させたい技術等)とクローズ領域(独占したい技術等)を適切に使い分けることで市場獲得の最大化を目指す「オープン&クローズ戦略」を活用することで、コア領域を守りつつ、市場形成を図ることができます。
新市場創造型標準化制度活用事例集~オープン&クローズ戦略活用編~ ![]()
②規格の制定・活用フェーズ
新市場創造型標準化制度活用事例集~規格制定後の活用戦略編~
(NEW!)
パートナーシップ制度の活用
パートナーシップ制度とは、標準化支援を行う一般財団法人日本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化に関する相談窓口になっていただく制度です。
以下より、お近くのパートナー機関を調べることができますので、標準化が自社の経営課題の解決につながりそうな場合、ぜひ身近なパートナー機関までお気軽にお問合せください。
| 全国 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道 | ||||||
| 東北 | 青森県 | 岩手県 | 秋田県 | 宮城県 | 山形県 | 福島県 | |
| 関東 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 |
| 北陸 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | |||
| 中部 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | ||
| 近畿 | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |
| 中国 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | ||
| 四国 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | |||
| 九州・沖縄 | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 |
| 沖縄県 |
申請・相談先
標準化に関するご関心やご相談等ございましたら、まずは一般財団法人日本規格協会(JSA)総合標準化相談室までお問合せください。お問合せ先
- 新市場創造型標準化制度制度事務局
一般財団法人日本規格協会(JSA)
総合標準化相談室・標準化企画調査チーム
電話:050-1742-6025
E-MAIL:stad★jsa.or.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。 - 制度全般について
イノベーション・環境局 基準認証政策課
電話:03-3501-1511(内線 3413)
E-MAIL:bzl-shinshijo-partner★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日:2026年4月20日