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スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」に7機関が参加しました
全16機関で連携したスタートアップ支援に向けて
2022年11月11日
経済産業省及びスタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」事務局は、昨日、「Plus拡大発足式」を開催し、新たに金融等の7機関がPlusに新規参加しました。今後は全16機関で知見やネットワークを共有し、起業に取り組む人々により幅広い施策を届けられるように取り組みます。
2020年7月、政府系9機関はスタートアップ支援機関連携協定(通称「Plus “Platform for unified support for startups”」)を創設し、スタートアップからの相談に対応する一元的な窓口「Plus One」の開設等により、連携して日本のスタートアップ・エコシステムの形成に向けて取り組んできました。
この度、新たに金融等の7機関がPlusに参加することとなり、2022年11月10日(木曜日)、鈴木内閣府大臣政務官出席のもと、新たに参加する機関を迎えて拡大発足式を実施しました。
今回の拡大によって、新規参加機関の専門領域における知見や、事業化確度を見極める投資目線が、Plusの取組を通じて各参加機関に共有されることや、Plus Oneで紹介できる支援メニューのレパートリーの拡大が期待されます。引き続き、Plusがより重要なプラットフォームとして機能し、起業に取り組む人々により幅広い施策を届けられるように取り組みます。
1.Plus拡大発足式 開催概要
日時
2022年11月10日(木曜日)18時30分から18時50分
場所
Inspired. Lab(東京都千代田区大手町一丁目6番1号)
参加者
鈴木英敬内閣府大臣政務官
細田均内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長
福島秀生財務省政策金融課長
吾郷進平スタートアップ創出推進政策統括調整官
田中哲也大臣官房審議官(産業技術環境局担当)
新規参加機関(下記)代表者
2.Plus参加機関
既存参加機関(9機関)
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
- 独立行政法人国際協力機構(JICA)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)
- 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)
新規参加機関(7機関)
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
- 株式会社国際協力銀行(JBIC)
- 株式会社日本貿易保険(NEXI)
- 株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
- 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)
- 株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)
- 株式会社産業革新投資機構(JIC)
3.関連リンク


鈴木政務官による御署名
担当
産業技術環境局技術振興・大学連携推進課 野澤
担当者:杉山
電話:03-3501-1511(内線3381)
03-3501-1778(直通)
03-3501-9229(FAX)