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「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。

2022年12月26日

同時発表：内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、総務省

経済産業
サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」（事務局：経済産業省、警察庁、総務省及びサイバーセキュリティ協議会事務局（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及び政令指定法人JPCERT/CC）)は、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行ってきました。
この度、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成しましたので、令和4年12月27日（火曜日）から令和5年1月30日（月曜日）までの間、意見を募集します。

1．背景・趣旨

サイバー攻撃の脅威が高まる中、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で、被害組織・社会全体の双方にとって有益ですが、実際には、自組織のレピュテーションに影響しかねない情報共有には慎重であるケースも多く見られます。

そこで、官民の多様な主体が連携する協議体である「サイバーセキュリティ協議会」の運営委員会の下に、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」を開催し、被害組織の担当部門(システム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等)が被害情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行いました。

これを受け、上記検討会において、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成しました。つきましては、同ガイダンスについて、国民の皆様から広く意見を募集します。

2．意見募集対象資料

参考資料

意見募集の対象ではありませんが、上記意見募集対象の参考としてください。

※ 各資料は、こちら外部リンクに掲載しています。

3．意見募集の詳細

意見提出方法等の詳細は、意見公募要領を御覧ください。

※ 意見公募要領は、こちら外部リンクに掲載しています。

4. 意見募集期間

令和4年12月27日（火曜日）から令和5年1月30日（月曜日）

※ 日本時間1月30日（月曜日）23時59分必着

関連資料

担当