人的資本経営コンソーシアムが設立されます

1．人的資本経営コンソーシアム設立の背景

（1）「人的資本経営」について

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっています。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、人的資本への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ具体的に情報を開示するべきであること等が記載されました。その後、経済産業省は2022年5月に、人的資本経営を実践に移していくための取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」を公表しています。

（2）国内外で進む人的資本情報の開示に関する議論

企業価値評価における人的資本の重要性が高まる中、企業による人的資本情報の開示の在り方についても、国内外で議論が進んでいます。
日本では、有価証券報告書において、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」や「社内環境整備方針」について記載することや、女性管理職比率、男女間賃金格差等を具体的な開示項目とする等、人的資本に関して、一歩踏み込んだ情報開示の在り方が議論されています。また、内閣官房「非財務情報可視化研究会」においても、人的資本情報の可視化に向けて企業経営の参考となる指針の検討が進んでいます。 
また、海外に目を移すと、IFRS財団は2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設置を公表し、サステナビリティ情報に関する開示基準の開発を進めています。気候変動に関する検討が先行していますが、それ以外のテーマでも基準の開発が進められる見込みです。

2．人的資本経営コンソーシアムの概要

経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。

このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられ、本年8月25日（木曜日）に設立総会が開催されます。

本コンソーシアムでは、総会の下に、企画委員会、実践委員会及び開示委員会が設置され、各委員会での活動を通じ、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討が進められる予定です。投資家との対話の場も設けられる予定です。本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加します。
本コンソーシアムの活動により、「人への投資」に積極的な日本企業に世界中から資金が集まり、次なる成長へと繋がることを期待します。

3．本コンソーシアムの発起人

• 一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄氏【発起人代表】
• キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長 磯崎 功典氏
• 株式会社リクルート 代表取締役社長 北村 吉弘氏
• SOMPOホールディングス株式会社 グループCEO 取締役代表執行役会長 櫻田 謙悟氏
• 株式会社日立製作所 取締役会長 代表執行役 東原 敏昭氏
• ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO 吉田 憲一郎氏
• アセットマネジメントOne株式会社 取締役社長 菅野 暁氏

4．設立総会について

日時

8月25日（木曜日）10時から12時

場所

大手町プレイスカンファレンスセンター（変更の可能性あり）

5．本コンソーシアムへの入会方法について

※8月15日以降の追加入会申込についてはこちらをご確認ください。
本コンソーシアムの設立趣旨に賛同していただけるとともに、人的資本経営の実践及び開示に関して先進的な取組を行い、その内容を共有していただける法人の皆様は、「入会申込書」によりご入会をお願いします。（入会申込書に記載の「賛同事項」及び「誓約事項」をご確認いただく必要があります。）
なお、本コンソーシアムへの入会に当たっては、以下の3点を満たしていることが期待されます。

• 国内に事業所を有し、現に事業活動を行っている法人であること
• 相当数の従業員を対象に人的資本に関する取組を行っていること
• 有価証券報告書や統合報告書等で人的資本情報の開示を行っていること

入会申込書は以下の人的資本経営コンソーシアム担当窓口メールアドレス宛てに、電子メールでご提出ください。

提出先

人的資本経営コンソーシアム担当窓口

提出期限

8月12日（金曜日）

関連資料

• 人的資本経営コンソーシアム設立趣意書・案内紙（PDF形式：551KB）

関連リンク

• 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～人材版伊藤レポート～
• 人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書～人材版伊藤レポート2.0～

担当

経済産業政策局 産業人材課長 島津
担当者：萩谷、亀長、西村、中山、伊藤

電話：03-3501-1511(内線 2671～4)
03-3501-2259（直通）
03-3501-0382（FAX）