「経済安全保障」を切り口とした産業政策の検討体制を強化します

2023年8月7日

不安定化する世界情勢の中で、各国において「経済安全保障」という概念が注目され、各種施策に活用しようとする動きが広がっています。経済産業省としても、有志国・地域との連携や産業界との対話を重視しながら、「経済安全保障」を切り口とした全省的な取組を強化してまいります。

昨年5月、我が国は世界に先駆け、平和と安全、経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を通じて確保することを目的とした経済安全保障法を成立させ、自律性の向上、技術等に関する優位性・不可欠性の確保等に向けた諸施策を講じています。
昨今、諸外国においても、「経済安全保障」の名の下で、現下の地政学的な変化、破壊的な技術革新に対応する各種施策を展開しています（たとえば、本年6月には、EUが「経済安全保障戦略」を打ち出しました）。
経済産業省としては、大臣官房経済安全保障室を中心とした省内体制を構築し、世界的な動きを踏まえつつ、有志国・地域との連携や産業界との対話を重視しながら、「経済安全保障」を切り口とした取組を強化してまいります。
具体的な取組の内容については、今後、随時発信してまいります。

担当

大臣官房経済安全保障室長西川
担当者：白井、田中
電話：03-3501-1511（内線 3267）
メール：bzl-anpo-public★meti.go.jp
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