印刷
  1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2024年度2月一覧
  5. 産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画を初めて認定しました

産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画を初めて認定しました

2025年2月14日

経済産業

経済産業省中国経済産業局は、2月14日（金曜日）付で、田中電機工業株式会社（法人番号 6240001006438）から提出された「特別事業再編計画」を産業競争力強化法第24条の2第6項の規定に基づき認定しました。
本件は、初めての中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）の措置を希望した特別事業再編計画の認定案件となります。認定を受けることに加え、必要な条件を満たすことで、中堅・中小グループ化税制を受けることが可能となります。

1．特別事業再編計画の認定

経済産業省中国経済産業局は、産業競争力強化法第24条の2第1項の規定により田中電機工業株式会社から提出された「特別事業再編計画」について、同条第6項の規定に基づき審査した結果、同項で定める認定要件を満たすと認められるため、「特別事業再編計画」の認定を行いました。

今回の認定に加え、今後必要な条件を満たすことで、田中電機工業株式会社において、中堅・中小グループ化税制を受けることが可能となります。中堅・中小グループ化税制は、令和6年度税制改正により創設されたもので、今回が初めての認定案件となります。

法律・認定案件の詳細は関連資料をご覧ください。

（参考）
中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）：
令和6年度税制改正で創設された、過去に一定のM&A実績のある中堅・中小企業が株式取得によるM&Aを実施した際、株式取得価額の90％（2回目以降は100％）の金額を準備金として積み立てた場合に、その事業年度において当該金額を損金算入することができる税制措置（10年間据置）。なお、税制の適用を受けるためには、租税特別措置法の要件として、産業競争力強化法上の特別事業再編計画の認定を受け、かつ、告示に定める基準を満たすことの確認を受けている必要があります。

2．特別事業再編計画の実施時期

開始時期：2025年3月
終了時期：2028年3月

3．申請者の概要

名称：田中電機工業株式会社
住所：広島県広島市南区大州1丁目5番24号
代表者の氏名：代表取締役会長兼社長 田中 秀和
資本金：50,000,000円（2025年2月6日時点）

関連資料

関連リンク

担当