事業再編の促進（産業競争力強化法）

１．事業再編計画及び特別事業再編計画について

産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図ることとしています。
これは、我が国の経済社会全体における経営資材の有効活用を通じ、我が国産業における生産性の向上を目指すものです。
具体的には、生産性向上を目指し、事業再編を行う取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。
また、成長意欲のある中堅企業・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ一体となって成長を遂げる計画を特別事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。

・概要資料（事業再編計画)

・概要資料（特別事業再編計画)
・税制利用者向けガイドライン（特別事業再編計画)【2025年1月17日一部更新】

２．申請について

（１）申請様式

こちらから申請手続きに必要な書類や様式をダウンロードできます。
なお、申請書をご記入いただく際は、必ず記入例をよくご覧いただきご記入いただくようお願いします。

①事業再編計画	様式（テンプレート）
①事業再編計画	申請書	添付書面	記入例
事業再編計画(様式第十九)	(Word:115KB)	(Excel:223KB)	(PDF:1,049KB)

登録免許税の軽減措置を受ける場合には以下の申請書の提出も必要となります。

書類名	申請様式
登録免許税の適用証明申請書（様式第一、第８０条第１項第１号～３号）	(Word:63KB)
登録免許税の適用証明申請書（様式第二、第８０条第１項第４号～６号）	(Word:38KB)

②特別事業再編計画	様式（テンプレート）
②特別事業再編計画	申請書	添付書面	記入例
特別事業再編計画(様式第二十八)	(Word:64KB)	(Excel:109KB)	(PDF:2,045KB)

税の軽減措置を受ける場合には以下の申請書の提出も必要となります。

書類名	申請様式
課税の特例の確認申請書(様式第四十の二)	(Word:42KB)
M&A実施報告書（様式第三十六の二）	(Word:41KB)
登録免許税の適用証明申請書（様式第三、租税特別措置法第80条第２項第1号～2号）	(Word:61KB)
登録免許税の適用証明申請書（様式第四、租税特別措置法第80条第２項第3号～5号）	(Word:37KB)

※中堅企業者が税の軽減措置を受けるためには、特定中堅企業者であって、十分な経営能力があることの確認を外部評価委員会から受ける必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

（２）申請時の留意点

＜労働者の保護＞
　会社分割制度に関しては、労働者保護の観点から、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号。以下「労働契約承継法」といいます。）、同法施行規則及び関係指針が定められています。また、事業譲渡および合併に関しては、新たに定められた事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（平成28年厚生労働省告示第318号。以下「事業譲渡等指針」といいます。）が平成28年９月１日から適用されています。これらの内容は、以下のとおりです。

※リーフレット・パンフレット・関係法令等、及び厚生労働省HPの内容についてのお問い合わせにつきましては、
　厚生労働省労働基準局労働関係法課（電話：03-5253-1111（内線7742,7740））までお願いいたします。

リーフレット・パンフレット・関係法令等（厚生労働省HP）

３．よくあるご質問

事業再編計画
　Ｑ＆Ａ

（PDF:254KB）
※債権放棄を含む計画の場合はこちら

（PDF:456KB）
※パーシャルスピンオフを含む計画の場合はこちら

（PDF:393KB）

特別事業再編計画
　Ｑ＆Ａ

（PDF:597KB）

４．認定案件

事業再編計画（令和6年度～）
特別事業再編計画（令和6年度～）
事業再編計画（平成30年度～令和5年度）
事業再編計画（平成26年度～平成29年度）
特定事業再編計画

５．お問合せ先

計画認定の各省庁・地方局窓口

計画認定の窓口は、事業を所管している省庁です。複数の省庁にまたがった事業を行っている企業は、作成した計画で再編を行おうとする主な事業を所管している省庁に、まずはご相談ください。
経済産業省所管の事業については、企業規模に応じ、全国９カ所の各地方経済産業局での手続が可能です。

省庁	主な担当業種	担当課室	電話番号
経済産業省	製造業、流通・小売業	経済産業政策局　産業創造課	03-3501-1560
金融庁	金融機関	総合政策局　総合政策課	03-3506-6000
警察庁	警備業	生活安全局　生活安全企画課	03-3581-0141
総務省	通信・放送業	情報流通行政局　地域通信振興課	03-5253-5857
財務省	たばこ事業、塩事業	理財局　総務課たばこ塩事業室	03-3581-4111
財務省	酒類業	国税庁　酒税課	03-3581-4161
厚生労働省	医薬品製造業	医政局　医薬産業振興・医療情報企画課	03-5253-1111
農林水産省	食品産業	大臣官房新事業・食品産業部　新事業・食品産業課	03-3502-8111
国土交通省	運輸業	総合政策局　交通産業室	03-5253-8111
国土交通省	建設業	不動産・建設経済局　建設振興課	03-5253-8111
環境省	廃棄物処理業	再生循環局　廃棄物規制課	03-3581-3351

事業再編計画及び特別事業再編計画の審査窓口
経済産業省所管業種に該当する方で、資本金100億円以下の事業者による事業再編計画又は特別事業再編計画については、地方経済産業局からの申請となっておりますので、本社最寄の地方経済産業局までご相談ください。

地方経済産業局	担当課室	電話番号	担当地域（本社所在地）
北海道経済産業局	地域経済部　地域経済課	011-709-1782	北海道
東北経済産業局	地域経済部　地域経済課	022-221-4876	青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
関東経済産業局	地域経済部　地域経済課(事業再編) 地域経済部　地域企業支援室(特別事業再編)	048-600-0253 048-600-0257	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡、山梨
中部経済産業局	地域経済部　地域経済課	052-951-8457	岐阜、愛知、三重、富山、石川
近畿経済産業局	地域経済部　地域経済課	06-6966-6011	福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局	地域経済部　地域経済課	082-224-5684	岡山、広島、山口、鳥取、島根
四国経済産業局	地域経済部　地域経済課	087-811-8513	香川、愛媛、徳島、高知
九州経済産業局	地域経済部　地域経済課	092-482-5430	福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島
内閣府沖縄総合事務局	経済産業部　地域経済課(事業再編) 経済産業部　企画振興課(特別事業再編)	098-866-1730 098-866-1727	沖縄

制度窓口

経済産業省　経済産業政策局　産業創造課
電話番号：03-3501-1560（平日10:00-12:00、13:00-17:00）
メールアドレス：bzl-saihen_shikko_souzouka@meti.go.jp
※公表している認定計画の個別の内容については、直接各々の担当課へお問い合わせください。

・株式会社日本政策投資銀行
　支援措置の中で、指定金融機関による長期・低利の大規模融資（ツーステップローン）を希望する場合は、計画認定とは別に、指定金融機関の審査を受ける必要があります。
　株式会社日本政策投資銀行業務企画部　（直通）03-3244-1950

・独立行政法人中小企業基盤整備機構
　支援措置の中で、計画の実施に必要な資金の借入等に対しての債務保証（中小機構の債務保証）を希望する場合は、計画認定とは別に、独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を受ける必要があります。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構　ファンド事業部事業基盤支援課　（直通）03-5470-1575

・事業承継・集約・活性化支援資金
　日本政策金融公庫における「事業承継・集約・活性化支援資金」による支援の内容については、直接担当課へお問い合わせください。
　中小企業庁　事業環境部　財務課
　電話番号：03-3501-5803　（平日10:00-12:00、13:00-17:00）
　メールアドレス：bzl-zaimuka_kensyu@meti.go.jp