産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図ることとしています。
これは、我が国の経済社会全体における経営資材の有効活用を通じ、我が国産業における生産性の向上を目指すものです。
具体的には、生産性向上を目指し、事業再編を行う取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。
 

・概要資料

（１）申請様式

こちらから申請手続きに必要な書類や様式をダウンロードできます。
なお、申請書をご記入いただく際は、必ず記入例をよくご覧いただきご記入いただくようお願いします。

計画	様式（テンプレート）
	申請書	添付書面	記入例
事業再編計画	(Word:115KB)	(Excel:223)	(PDF:1,049KB)

登録免許税の軽減措置を受ける場合には以下の申請書の提出も必要となります。

租税特別措置法	申請様式
適用証明申請書（第８０条第１項第１号～３号）	(Word:63KB)
適用証明申請書（第８０条第１項第４号～６号）	(Word:38KB)

（２）申請時の留意点

＜労働者の保護＞
　会社分割制度に関しては、労働者保護の観点から、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号。以下「労働契約承継法」といいます。）、同法施行規則及び関係指針が定められています。また、事業譲渡および合併に関しては、新たに定められた事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（平成28年厚生労働省告示第318号。以下「事業譲渡等指針」といいます。）が平成28年９月１日から適用されています。これらの内容は、以下のとおりです。

※リーフレット・パンフレット・関係法令等、及び厚生労働省HPの内容についてのお問い合わせにつきましては、
　厚生労働省 労働基準局 労働関係法課（電話：03-5253-111（内線7742,7740））までお願いいたします。

• リーフレット・パンフレット・関係法令等（厚生労働省HP）

• 事業再編計画

• 事業再編計画
• 特定事業再編計画

　Ｑ＆Ａ（PDF:254KB）
※債権放棄を含む計画の場合はこちら（PDF:456KB）
※パーシャルスピンオフを含む計画の場合はこちら（PDF:393KB）

事業再編関連全体窓口

経済産業省　経済産業政策局　産業創造課
電話番号：03-3501-1560
メールアドレス：bzl-saihen_shikko_souzouka@meti.go.jp
※まずはご不明な点があればお気軽にご相談ください。
※公表している認定計画の個別の内容については、直接各々の担当課へお問い合わせください。

計画認定の各省庁窓口

計画認定の窓口は、事業を所管している省庁です。複数の省庁にまたがった事業を行っている企業は、作成した計画で再編を行おうとする主な事業を所管している省庁に、まずはご相談ください。複数省庁による「共同認定」となるケースもあります。
経済産業省所管の事業については、企業規模に応じ、全国９カ所の各地方経済産業局での手続が可能です。その他、ご不明な点は経済産業省産業創造課までお気軽にご相談ください。

・株式会社日本政策投資銀行
　支援措置の中で、指定金融機関による長期・低利の大規模融資（ツーステップローン）を希望する場合は、計画認定とは別に、指定金融機関の審査を受ける必要があります。
　株式会社日本政策投資銀行 業務企画部　（直通）03-3244-1950

 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構
　支援措置の中で、計画の実施に必要な資金の借入等に対しての債務保証（中小機構の債務保証）を希望する場合は、計画認定とは別に、独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を受ける必要があります。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構　ファンド事業部事業基盤支援課　（直通）03-5470-1575

共通

• 産業競争力強化法等の一部を改正する法律（PDF形式：360KB）
• 産業競争力強化法施行規則（PDF形式：370KB）
• 事業再編の実施に関する指針（PDF形式：785KB）

パーシャルスピンオフに関する課税の特例関係

• 事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（PDF形式：189KB）