経済産業省
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認定計画（２０件）

事業再編計画（１５件）

  事業者名 認定省庁 計画概要 支援措置 詳細資料
１ 男山ホールディングス株式会社 農林水産省 子会社の男山株式会社が担っていた事業のうち日本酒製造業以外の事業（不動産事業）を会社分割により承継し、また新たなサービスである飲食事業を行う。この再編により日本酒製造業とそれ以外の事業の役割分担を明確化することで効率的なグループ運営を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年4月12日認定
２ 濵田HD株式会社 国税庁 濵田ＨＤ株式会社に不動産、経営管理企画・資金調達機能を移転し、分割会社である濵田酒造株式会社が焼酎製造販売事業のみに注力できる体制を整えることにより、グループ内各事業の特性を活かしつつ、企業価値の増大を目指す。 登録免許税の軽減 2024年6月14日認定
３ 旭化成株式会社 経済産業省 旭化成株式会社はリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア™」事業を、会社分割により、旭化成バッテリーセパレータ株式会社に承継する。これにより、旭化成バッテリーセパレータでは湿式セパレータ「ハイポア™」の開発・製造・販売を行い、迅速な経営の意思決定の下、本格的な自動車の電動化時代に求められるリチウムイオン電池の高生産性・高安全性・長寿命への貢献を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年9月17日認定
４ 新菱ホールディングス株式会社 国土交通省 新菱冷熱工業(株)が国内に保有する不動産および不動産事業を新菱ホールディングス(株)に移転し、同社の事業の安定性を確保したうえで、更なる本業の事業展開を加速化・収益の向上を図る。 登録免許税の軽減
2024年9月19日認定
５ 株式会社カーリット 経済産業省 半導体事業の研究開発を行う日本カーリット株式会社、およびシリコンウェーハの製造販売を行う株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。本経営統合を通じて、成長戦略の推進と経営の効率化を図るとともに、人員のリバランス、研究開発の強化、および生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年9月25日認定 2025年3月27日変更
６ 株式会社うさぎHD
株式会社うさぎ薬局		 厚生労働省 当該計画は株式会社うさぎ薬局が不動産の一部と経営管理企画機能を吸収分割により株式会社うさぎHDに移転させる。経営資源を集約することにより、薬局各店舗への経営指導や新店舗開設時の市場調査、不動産購入、賃貸の交渉をうさぎＨＤが担うことが可能となる。これにより、新店舗の更なる出店とサービス向上の両立を目指す。 登録免許税の軽減 2024年10月9日認定
７ 株式会社三協アールイー 農林水産省 株式会社三協アールイーは、株式会社三協の不動産を会社分割により移転する。これにより、株式会社三協は健康食品及び製造機械の企画・開発・販売に専念し、株式会社三協アールイーはグループ内管理業務、固定資産や資金管理業務を担うことで効率的なグループ運営を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年11月26日認定 2024年12月13日変更
８ 株式会社レゾナック・ホールディングス 経済産業省 株式会社レゾナック・ホールディングスは、 孫会社であるクラサスケミカル株式会社に、石油化学事業の吸収分割を行う。今回の再編によって石油化学事業の独立性を高め、柔軟かつ迅速な意思決定が可能な経営組織に移行することで、石油化学事業及び同社グループ双方の成長をより一層促進することを目指す。 登録免許税の軽減 2024年12月17日認定
９ JR東日本不動産株式会社 国土交通省 当該計画では、東日本旅客鉄道の不動産を吸収分割によりJR東日本不動産(株)へ承継します。この再編により、資本効率を意識した「取得→開発→運営→売却→新たな物件の取得」という好循環を生み出す「不動産回転型ビジネスモデル」の戦略的に実施するとともに、マチナカ不動産の開発を進め、生産性の向上と収益力の強化を目指す。 登録免許税の軽減 2024年12月18日認定
10 東邦瓦斯株式会社 国土交通省 東邦瓦斯の不動産を吸収分割により東邦ガス不動産開発へ移転し、不動産活用事業における意思決定の迅速化を図るとともに、移管資産の開発を積極的に行い、収益力の強化を図り企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年12月18日認定
11 積水ハウス不動産ホールディングス株式会社 国土交通省 当該計画では、「賃貸事業」と「仲介・不動産事業」を分社し、それぞれの事業に特化（集中と専門化）することで、効率的な事業運営を図るとともに、戸建分譲事業を新規事業として本格展開することで、持続的成長と企業価値最大化を目指す。 登録免許税の軽減 2025年1月30日認定
12 CNSホールディングス株式会社 経済産業省 CNSホールディングス株式会社は、子会社であるトヨタカローラ香川株式会社から会社分割により不動産事業の移転を受け、物流部門、企画管理部門の集約や新システムの導入も進めることで業務の効率化を図る。この再編によりグループ全体での生産性の向上並びに付加価値創出を図り、企業価値のさらなる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2025年3月13日認定
13 アイアンドアイ株式会社 経済産業省 アイアンドアイ株式会社は、福島トヨペット株式会社及びネッツトヨタノヴェルふくしま株式会社から会社分割により不動産部門の移転を受ける。これにより、グループ一体となった顧客管理情報統合・活用のためのシステム及び物流効率化システムを導入し、生産性の向上及び付加価値創出を図り、企業価値のさらなる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2025年3月14日認定
14 大成ラミック株式会社 経済産業省 フィルム製造事業、機械製造事業及び販売事業を子会社の各準備会社が会社分割により承継し、また新たな商品である環境対応フィルムの製造及び販売事業に取り組む。この再編により各事業会社の役割分担を明確化することで迅速かつ効率的な経営を図り、生産性の向上及び事業拡大を進めることでグループ全体の企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2025年3月21日認定
15 株式会社西武リアルティソリューションズ 国土交通省

株式会社西武リアルティソリューションズは、西武鉄道株式会社の鉄道に紐付く不動産等を会社分割により移転する。この再編により、資本効率を追求した不動産回転型ビジネスを実施するとともに、バリューアッド事業を展開し、生産性の向上と収益力の強化を目指す。

 登録免許税の軽減 2025年3月31日認定

特別事業再編計画（５件）

  事業者名 認定省庁 計画概要 支援措置 詳細資料
１ 田中電機工業株式会社 経済産業省 田中電機工業株式会社は、全株式を取得することにより、昇降機事業を承継する。これにより、田中電機工業株式会社の子会社で昇降機事業を担うサンリフト株式会社を中核とした3社による、製造から販売、保守管理まで一貫した効率的な事業体制を構築する。また、部品の共同購買及び在庫管理機能の強化によるコスト圧縮、並びに高付加価値分野の競争力強化に取り組み、昇降機事業部門の規模拡大及び製造原価の低減を図る。 中小企業事業再編投資損失準備金 2025年2月14日認定
2 株式会社山紀 国土交通省 株式会社山紀は一般貨物自動車運送事業を行っているA社の株式を取得し、販売・一般管理部門における新システムの導入を行う。これにより、取引範囲を拡大して売上高を増加させつつも、グループ全体における業務管理の軽減を図り、本社と各営業所や子会社のシステムを連携させて、経営の見える化を進めることで、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合の削減を目指す 中小企業事業再編投資損失準備金 2025年2月26日認定
3 株式会社タマダホールディングスグループ 国土交通省 株式会社タマダホールディングスグループはＡ社を取得し、姥浦建設・タマダ・Ａ社それぞれが新たな領域へ進出するとともに、それぞれの受注案件に共同で取り組み、技術・ノウハウの共有を行いながら、技術力の向上・生産性の向上を実現し、将来の成長の基盤を構築する。各社が各々の技術・ノウハウの共有、人材の流動化などを通して事業領域の幅を広げ、グループ共同で建設工事業のオールラウンダーとして成長と北陸地域におけるシェア拡大を目指す。 中小企業事業再編投資損失準備金 2025年3月25日認定
４ ラクスル株式会社 経済産業省 ラクスル株式会社は、A社の全株式を取得することにより、SaaS事業を承継するとともに、ホームページ制作SaaS事業を新たに展開する。これにより、当社が持つシステム開発実績とA社が持つ企業向けホームページ製作サービスの運営・開発ノウハウの組み合わせにより、「ラクスルホームページ」を新規リリースする。また経営資源の最適配置、顧客基盤の相互活用、生産性の強化に取り組み、ホームページ制作SaaS事業の規模拡大を図る。 中小企業事業再編投資損失準備金 2025年3月18日認定
５ 株式会社ColorsJapan 経済産業省

株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎはA社の全株式を取得することにより、A社を完全子会社化する。これにより、株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａnはA社の碍子製造事業を取得し、これまでの営業経験で培ったノウハウを生かして、新たに碍子廃材を活用した商品の企画開発に取り組み、耐久性に優れた新商品を製造販売を行うことで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。

 中小企業事業再編投資損失準備金 2025年3月31日認定
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