認定計画（５０件）

事業再編計画（３６件）

	事業者名	認定省庁	計画概要	支援措置	詳細資料
１	男山ホールディングス株式会社	農林水産省	子会社の男山株式会社が担っていた事業のうち日本酒製造業以外の事業（不動産事業）を会社分割により承継し、また新たなサービスである飲食事業を行う。この再編により日本酒製造業とそれ以外の事業の役割分担を明確化することで効率的なグループ運営を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2024年4月12日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
２	濵田HD株式会社	国税庁	濵田ＨＤ株式会社に不動産、経営管理企画・資金調達機能を移転し、分割会社である濵田酒造株式会社が焼酎製造販売事業のみに注力できる体制を整えることにより、グループ内各事業の特性を活かしつつ、企業価値の増大を目指す。	登録免許税の軽減	2024年6月14日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
３	旭化成株式会社	経済産業省	旭化成株式会社はリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア™」事業を、会社分割により、旭化成バッテリーセパレータ株式会社に承継する。これにより、旭化成バッテリーセパレータでは湿式セパレータ「ハイポア™」の開発・製造・販売を行い、迅速な経営の意思決定の下、本格的な自動車の電動化時代に求められるリチウムイオン電池の高生産性・高安全性・長寿命への貢献を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2024年9月17日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
４	新菱ホールディングス株式会社	国土交通省	新菱冷熱工業(株)が国内に保有する不動産および不動産事業を新菱ホールディングス(株)に移転し、同社の事業の安定性を確保したうえで、更なる本業の事業展開を加速化・収益の向上を図る。	登録免許税の軽減	2024年9月19日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
５	株式会社カーリット	経済産業省	半導体事業の研究開発を行う日本カーリット株式会社、およびシリコンウェーハの製造販売を行う株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。本経営統合を通じて、成長戦略の推進と経営の効率化を図るとともに、人員のリバランス、研究開発の強化、および生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2024年9月25日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表 2025年3月27日変更変更後の認定事業再編計画の内容の公表
６	株式会社うさぎHD 株式会社うさぎ薬局	厚生労働省	当該計画は株式会社うさぎ薬局が不動産の一部と経営管理企画機能を吸収分割により株式会社うさぎHDに移転させる。経営資源を集約することにより、薬局各店舗への経営指導や新店舗開設時の市場調査、不動産購入、賃貸の交渉をうさぎＨＤが担うことが可能となる。これにより、新店舗の更なる出店とサービス向上の両立を目指す。	登録免許税の軽減	2024年10月9日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
７	株式会社三協アールイー	農林水産省	株式会社三協アールイーは、株式会社三協の不動産を会社分割により移転する。これにより、株式会社三協は健康食品及び製造機械の企画・開発・販売に専念し、株式会社三協アールイーはグループ内管理業務、固定資産や資金管理業務を担うことで効率的なグループ運営を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2024年11月26日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表 2024年12月13日変更変更後の認定事業再編計画の内容の公表
８	株式会社レゾナック・ホールディングス	経済産業省	株式会社レゾナック・ホールディングスは、孫会社であるクラサスケミカル株式会社に、石油化学事業の吸収分割を行う。今回の再編によって石油化学事業の独立性を高め、柔軟かつ迅速な意思決定が可能な経営組織に移行することで、石油化学事業及び同社グループ双方の成長をより一層促進することを目指す。	登録免許税の軽減	2024年12月17日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
９	JR東日本不動産株式会社	国土交通省	当該計画では、東日本旅客鉄道の不動産を吸収分割によりJR東日本不動産(株)へ承継します。この再編により、資本効率を意識した「取得→開発→運営→売却→新たな物件の取得」という好循環を生み出す「不動産回転型ビジネスモデル」の戦略的に実施するとともに、マチナカ不動産の開発を進め、生産性の向上と収益力の強化を目指す。	登録免許税の軽減	2024年12月18日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
10	東邦瓦斯株式会社	国土交通省	東邦瓦斯の不動産を吸収分割により東邦ガス不動産開発へ移転し、不動産活用事業における意思決定の迅速化を図るとともに、移管資産の開発を積極的に行い、収益力の強化を図り企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2024年12月18日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
11	積水ハウス不動産ホールディングス株式会社	国土交通省	当該計画では、「賃貸事業」と「仲介・不動産事業」を分社し、それぞれの事業に特化（集中と専門化）することで、効率的な事業運営を図るとともに、戸建分譲事業を新規事業として本格展開することで、持続的成長と企業価値最大化を目指す。	登録免許税の軽減	2025年1月30日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表 2025年11月13日変更変更後の認定事業再編計画の内容の公表
12	三笠ホールディングス株式会社三笠運輸株式会社	国土交通省	三笠ホールディングス株式会社に経営管理機能を移転し、既存事業と経営管理機能を分離することで、三笠運輸株式会社は本業に注力することが可能となる。また、不動産と借入の一部を三笠ホールディングス株式会社に移転し、三笠ホールディングス株式会社に資金調達機能を持たせることで、両社で柔軟な資金調達が可能となる。これにより、経営の効率化とガバナンス強化を目指す。	登録免許税の軽減	2025年2月7日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
13	名鉄運輸株式会社	国土交通省	当該計画では、名鉄NX 運輸株式会社がＮＸトランスポート株式会社を吸収合併すると共に日本通運株式会社の特別積合せ事業を吸収分割により承継する。これに伴い事業の柱としている特別積合せ事業にかかる経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2025年2月7日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
14	CNSホールディングス株式会社	経済産業省	CNSホールディングス株式会社は、子会社であるトヨタカローラ香川株式会社から会社分割により不動産事業の移転を受け、物流部門、企画管理部門の集約や新システムの導入も進めることで業務の効率化を図る。この再編によりグループ全体での生産性の向上並びに付加価値創出を図り、企業価値のさらなる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2025年3月13日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
15	アイアンドアイ株式会社	経済産業省	アイアンドアイ株式会社は、福島トヨペット株式会社及びネッツトヨタノヴェルふくしま株式会社から会社分割により不動産部門の移転を受ける。これにより、グループ一体となった顧客管理情報統合・活用のためのシステム及び物流効率化システムを導入し、生産性の向上及び付加価値創出を図り、企業価値のさらなる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2025年3月14日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
16	大成ラミック株式会社	経済産業省	フィルム製造事業、機械製造事業及び販売事業を子会社の各準備会社が会社分割により承継し、また新たな商品である環境対応フィルムの製造及び販売事業に取り組む。この再編により各事業会社の役割分担を明確化することで迅速かつ効率的な経営を図り、生産性の向上及び事業拡大を進めることでグループ全体の企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2025年3月21日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
17	株式会社西武リアルティソリューションズ	国土交通省	株式会社西武リアルティソリューションズは、西武鉄道株式会社の鉄道に紐付く不動産等を会社分割により移転する。この再編により、資本効率を追求した不動産回転型ビジネスを実施するとともに、バリューアッド事業を展開し、生産性の向上と収益力の強化を目指す。	登録免許税の軽減	2025年3月31日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表 2025年6月26日変更変更後の認定事業再編計画の内容の公表
18	都築工業株式会社株式会社TZK	厚生労働省	都築工業株式会社の管理・企画業務の人員、経営企画機能、総務経理機能、資金管理機能、本業以外の資産である投資有価証券及び不動産を会社分割により株式会社ＴＺＫに移転し、持ち株会社体制に移行する。これにより、都築工業株式会社が、人材派遣事業に注力することにより、既存顧客とのリレーション強化や新規顧客開拓、新たなサービス開発等の取組を推進し、更なる生産性向上や中長期的な事業拡大を目指す。	登録免許税の軽減	2025年5月21日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
19	共通運送株式会社共通グループホールディングス株式会社	国土交通省	共通運送株式会社は事業を行いながら複数の子会社を抱える体制から、共通グループホールディングス株式会社を設立し、その下に各事業会社を横並びに配置するホールディングス体制へ移行するものです。これにより、各事業の専門性を高めつつ、経営効率を最大化し、グループ全体としての継続的な成長と企業価値向上を図ります。	登録免許税の軽減	2025年6月25日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
20	株式会社髙松コンストラクショングループ	国土交通省	当該計画では、髙松建設の不動産開発事業を吸収分割によりTSKハウジングへ移転する。この再編により、総合デベロッパーとして不動産開発事業を本格化し、多様な分野へと事業領域を拡大するとともに、高付加価値型のサービス付き住宅を展開することで、生産性の向上と収益力の強化を目指す。	登録免許税の軽減	2025年6月26日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
21	株式会社韓国広場	農林水産省	株式会社韓国広場は、会社分割により、新設する法⼈に、事業関連以外の不動産事業・化粧品⼩売事業を移転させる。これにより、株式会社韓国広場に⾷品事業を集約させ、これまで取り扱ってこなかった⽔産物の⽇韓における輸出⼊・販売事業に取り組み、新たな専⾨部署を⽴ち上げ、企業価値の更なる向上を⽬指す。	登録免許税の軽減	2025年7月31日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表 2025年9月4日変更変更後の認定事業再編計画の内容の公表
22	スパイラルホールディングス株式会社	経済産業省	富士スパイラル工業株式会社の持株会社であるスパイラルホールディングス株式会社に対して、会社分割の手法によりグループ内で利用する不動産を移転させることにより、不動産の一元管理をはじめ複雑化する社会においてより一層グループ経営の高度化に取り組んでいく。これによりグループ全体としての役割を明確化し、効率的なグループ運営を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2025年9月17日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
23	三菱ロジスネクスト株式会社	経済産業省	三菱ロジスネクスト株式会社は、ロジスネクスト近畿株式会社を存続会社として直系子会社7社を吸収合併し、販売・サービス事業とコーポレート機能の全国一体での運営に転換し、重複コストの削減と業務プロセス・サービスの向上・標準化を図ることにより、経営資源の最適化と生産性向上を通じて、国内事業の収益性と企業価値の持続的向上を目指す。	登録免許税の軽減	2025年9月19日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
24	株式会社オーガホールディングス株式会社大賀薬局	厚生労働省	当該計画では、会社分割により、2025年10月に株式会社大賀薬局の経営管理事業及び不動産管理事業を株式会社オーガホールディングスに移転する。また、2026年４月には、株式会社オーガホールディングスが株式会社大賀ビルを吸収合併することにより、不動産事業の強化を図る。これにより、ホールディングスと事業会社各々の役割を明確化し、業務に専念することが可能となるとともに、新エリアでの新規出店や、新商品・新サービスの開発を目指す。	登録免許税の軽減	2025年9月30日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
25	株式会社satakeグループホールディングス株式会社U＆S 佐竹食品株式会社	農林水産省	当該計画では、U&S株式会社の不動産を会社分割にて、佐竹食品株式会社の不動産を売買にて、株式会社satakeグループホールディングスへ移転することで、それぞれの本業であるスーパーマーケット運営事業に集中し、更なる事業展開の加速化・収益の向上を図ります。具体的には上記２社が独自に開発するプライベートブランド商品の開発を加速し、市場に投入する商品数を増やすことで、消費者に対してより低価格で高品質な商品の提供、他店との差別化並びに利益率の向上を目指します。	登録免許税の軽減	2025年11月17日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
26	株式会社CASIWAホールディングス株式会社カシワ	経済産業省	本事業再編により、経営管理事業部門を㈱CASIWAホールディングスへ集約し、経理・総務業務の標準化や重複業務の削減による管理コストの低減、資産活用やリスク管理の精度向上が期待できる。また、子会社であるカシワは製造業務に経営資源を集中することができ、生産性及び品質管理体制の強化につながり、増産要請にも迅速に対応できる生産能力強化を図る。	登録免許税の軽減	2025年11月28日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
27	サッポロホールディングス株式会社	国税庁	サッポロホールディングス株式会社が、サッポロ不動産開発株式会社における一部事業を吸収分割で承継したサッポロビール株式会社と合併する。これにより、酒類事業を統合し、事業持株会社体制へ移行することで、地域に根差したブランドを有する独自の強みを生かした事業活動の活発化、グループシナジー創出力の向上、経営の一元管理と効率化を進め、企業価値向上を目指す。	登録免許税の軽減	2026年2月25日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
28	株式会社ワイ・ヨット株式会社ワイ・ヨットホールディングス株式会社ワイ・ヨットネットワークセンター	経済産業省	株式会社ワイ・ヨットホールディングス（以下「HD」）を完全親会社とする持株会社体制へ移行し、会社分割の手法を用いて、株式会社ワイ・ヨットおよび株式会社ワイ・ヨットネットワークセンターが保有する不動産および不動産管理業務をHDへ移転・集約させる。その上で、株式会社ワイ・ヨットにおける不動産管理および一般管理・間接部門（経営管理、ブランディング、デジタル推進、事業開発）に関する事業を段階的に HDに移管させる。これらにより、当社グループの経営資源の最適配置によって生産性の向上、並びに付加価値創出を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2026年2月27日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
29	ワイズ通商株式会社ワイズホールディングス株式会社	国土交通省	ワイズ通商株式会社は不動産事業部門と経営管理機能を、会社分割により、グループの親会社であるワイズホールディングス株式会社に承継を行う。これにより、ワイズ通商株式会社の主要事業である運送事業においてAI等を活用した社内体制の構築等、事業活動の一層の効率化を図り、ワイズホールディングス株式会社においても、新たに資金調達能力を確保するとともにグループ全体の経営管理を統括することで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2026年2月27日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表 2026年3月27日変更変更後の認定事業再編計画の内容の公表
30	OFICホールディングス株式会社	経済産業省	OFICホールディングス株式会社に経営管理機能および不動産資産を吸収分割により集約させることにより、グループ全体のガバナンスの強化、業務プロセスの標準化、重複業務の削減を実現することで、管理コストの低減を図る。また、各事業会社はコア事業への集中が可能となり、特に大阪富士工業株式会社においては金属製品製造事業、とりわけ表面改質事業への経営資源の重点化を進めることで、研究開発力の向上と市場競争力の強化を目指す。	登録免許税の軽減	2026年3月18日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
31	東日本旅客鉄道株式会社	国土交通省	当該計画では、吸収分割により、東日本旅客鉄道(株)および(株)ジェイアール東日本都市開発の分譲等事業および不動産をJR 東日本不動産(株)へ承継する。この再編により、「不動産回転型ビジネスモデル」を更に加速させると共に、マチナカ不動産の開発を進め、生産性の向上と収益力の強化を目指す。	登録免許税の軽減	2026年3月25日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
32	株式会社ＥＷホールディングス株式会社アンテノール株式会社ヴィタメールジャポン	農林水産省	株式会社アンテノール及び株式会社ヴィタメールジャポン（以下「両事業会社という」）から持株会社である株式会社EW ホールディングスに対して、グループ管理事業を承継させ、両事業会社におけるブランド拡充及び採算管理において関連性のない不動産や借⼊⾦等を切り離し「ブランド価値を事業成⻑に直結させる事業会社」として再定義する。これらの取り組みにより両事業会社においてブランド価値を最⼤限に活かした販売企画の⽴案・実⾏を加速しグループ全体として持続的な価値創出の実現を目指す。	登録免許税の軽減	2026年3月25日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
33	三州食品ホールディングス株式会社三州食品株式会社三州エッグ株式会社サンエッグファーム株式会社	農林水産省	三州食品株式会社、三州エッグ株式会社、サンエッグファーム株式会社の一般管理・間接部門を会社分割により親会社である三州食品ホールディングス株式会社へ承継する。これにより、三州食品ホールディングス株式会社において一貫した品質管理体制の構築等、事業活動の一層の効率化を図り、子会社が原料卵の生産等の本業に注力することで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2026年3月26日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
34	株式会社ハタヤホールディングス	経済産業省	株式会社ハタヤホールディングスは、組織再編を実施し、グループ企業６社を子会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、会社分割により茨城トヨペット株式会社とネッツトヨタつくば株式会社の不動産事業並びにそれらの管理部門を移管する。これによりグループ内の経営資源の一元管理、管理業務の集約等による業務効率化/グループシナジーを創出することに加え、グループ企業間での人事交流を活用し、人材育成や多様な働き方を実現し、企業価値の更なる向上を図る。	登録免許税の軽減	2026年3月30日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
35	いすゞ自動車株式会社	経済産業省	いすゞ自動車株式会社は、関係事業者であるいすゞ自動車販売株式会社の不動産事業等を承継する。これにより、いすゞ自動車株式会社に資産・投資判断が集約され、拠点ネットワークの最適化及び事務手続きの電子化・標準化及び工程情報の一元管理・可視化に向けた高度化投資を機動的に行うとともに、いすゞ自動車販売株式会社においても、新車物流・在庫管理等の本来の業務に注力することにより、生産性向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2026年3月30日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表
36	シナネンホールディングス株式会社	経済産業省	シナネンホールディングス株式会社は事業会社各社が行っているエネルギー事業、メンテナンス事業を、吸収合併及び会社分割により、それぞれシナネン株式会社及びシナネンアクシア株式会社へ移管し棲み分けを行う。これにより、シナネン株式会社においてエネルギー事業の最適提案に加え、エネルギーだけでなく、建物全体をサービス対象としてとらえワンストップサービスを提供できる体制の構築等、各事業活動の一層の効率化、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	2026年3月31日認定事業再編計画のポイント認定事業再編計画の内容の公表

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