経済産業省
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事業再編計画認定案件(49件)

事業再編計画

 

    事業者名 認定省庁               計画概要 支援措置 詳細資料
1 株式会社第四銀行
株式会社北越銀行
金融庁

共同株式移転により持株会社を設立し、地域への貢献、金融仲介機能及び情報仲介機能の向上、経営の効率化等による顧客の利便性向上や企業価値の最大化を目指す。

登録免許税の軽減 2018年9月25日認定
2 中部電力株式会社
東京電力フュエル&パワー株式会社
株式会社JERA
経済産業省 燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力事業の統合による企業価値の向上。 登録免許税の軽減
長期・低利大規模融資
2019年2月15日認定
3 TOYO TIRE株式会社 経済産業省 国内外の工場におけるタイヤ生産能力の増強により、独自の固有技術をベースとした高付加価値タイヤの生産を通じたグローバル市場への展開による企業価値の向上。 登録免許税の軽減 2019年2月27日認定
4 株式会社ミラプロホールディングス 経済産業省

持株会社としてグループの金融機能を担い、グループ経営資源の有効活用による企業価値の増大を目指す。

登録免許税の軽減 2019年3月22日認定
5 山陽特殊製鋼株式会社 経済産業省

欧州有数の特殊鋼メーカーの子会社化等を通じて、世界トップレベルの技術の融合等を行い、軸受鋼を中心にグローバルな特殊鋼マーケットでの競争力強化による企業価値の向上を目指す。

登録免許税の軽減 2019年3月25日認定
6 豊田合成九州株式会社 経済産業省

九州事業及び関連資産の一部を譲受し、九州事業として地域に根ざした自立化や、事業価値の更なる向上を目指す。

登録免許税の軽減 2019年3月25日認定
7 三菱商事フードテック株式会社 農林水産省 今般の再編により、業務の効率化及び経営資源の相互活用を更に推し進めることにより企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年3月27日認定
8 KDDI株式会社 金融庁 決済・金融事業の強化を目的に中間金融持株会社を設立することにより、顧客の生活の中心となったスマートフォンを預金、決済、投資、ローン、保険といったあらゆるサービスの入り口とし、顧客にスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動し、企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年3月29日認定 2019年11月29日変更認定
9 出光興産株式会社 経済産業省 昭和シェル株式会社の資産等を出光興産株式会社に承継することにより、経営資源の最適配置による生産性向上及び付加価値の創出を図り、企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年6月26日認定
10 NTTアノードエナジー株式会社 経済産業省

株式会社NTTスマイルエナジー及び株式会社エネットの子会社化により、各社のICT技術・エネルギーリソースを横断的に活用した付加価値の高いエネルギーソリューションを提供し、事業価値の向上を目指す。

登録免許税の軽減 2019年8月27日認定
11 株式会社コシダカホールディングス 経済産業省 株式会社コシダカホールディングスが保有する株式会社カーブスホールディングスの発行済株式の全てを同社の株主に対して現物配当すること(スピンオフ)による事業再編を実施。これにより、それぞれ独立した上場会社となり、各々の中核事業に経営資源を集中し、各事業の更なる拡大及び付加価値創出を図り、企業価値の一層の向上を目指す。 スピンオフの円滑化に係る特例 2019年10月9日認定
12 データセクション株式会社 経済産業省 データセクション株式会社の株式を対価として、チリで小売店向けにカメラ映像の画像解析技術を利用した解析サービスを行うJach Technology社株式の過半数を取得し、これを買収するもの。当該事業再編を通じ、マーケットの拡大が見込まれる国への進出や、小売の様々な業態に合わせたサービスの提供を開始し、サービスの拡充、マーケティングの支援等、新たな施策の展開により、更なる企業価値の向上を目指す。 株対価M&Aに係る会社法特例
登録免許税の軽減
2019年11月22日認定
13 中部瓦斯株式会社 経済産業省 中部瓦斯株式会社が、親会社(株式会社サーラコーポレーション)を同じくするガステックサービス株式会社の吸収合併を行うとともに、同日付でサーラエナジー株式会社への商号変更及びサーラエナジー株式会社の完全子会社であるサーラE&L東三河株式会社、サーラE&L浜松株式会社、サーラE&L名古屋株式会社、サーラE&L静岡株式会社(以下「地域販社」という。)への会社分割を行う。これにより、サーラエナジー株式会社と地域販社は、顧客対応業務等の合理化を推進するとともに、新たな事業価値の創出を目指す。 登録免許税の軽減 2019年11月29日認定
14 株式会社カーブスホールディングス 経済産業省

株式会社コシダカホールディングスの保有する株式会社カーブスホールディングスの発行済株式の全てが株式会社コシダカホールディングスの株主に対して現物配当されること(スピンオフ)に伴い、公募増資を実施することによる事業再編を実施。これにより、株式会社カーブスホールディングスがフィットネス事業に経営資源を集中し、事業の更なる拡大及び付加価値創出を図り、企業価値の一層の向上を目指す。

登録免許税の軽減 2020年2月28日認定
15 ヤンマーホールディングス株式会社 経済産業省 ヤンマーホールディングス株式会社の子会社であるヤンマー株式会社の部品サービス機能部門をヤンマーテクニカルサービス株式会社に承継する会社分割及び、ヤンマーホールディングス株式会社並びにヤンマー株式会社のコーポレート機能部門をヤンマーグローバルエキスパート会社に承継する会社分割等をするもの。また、同日付でヤンマー株式会社は、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社に、ヤンマーテクニカルサービス株式会社はヤンマーグローバルCS株式会社に商号変更を行う。これらの各社の機能・役割を再定義することで、グローバルでの事業成長と価値向上を加速させる体制を構築し、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年3月5日認定
16 東京電力ホールディングス株式会社
東京電力リニューアブルパワー株式会社
経済産業省 再生可能エネルギーの認知度を向上させ、環境先進企業への販売を強化する。また、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進め、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減
長期・低利大規模融資
2020年3月13日認定
17 日本水理株式会社
株式会社スイテック研究所
株式会社大洋社
国土交通省

会社分割で不動産部門を持株会社へ移転させることにより、経営資源を最適配分し、事業会社として効率的な経営、 グループ全体として経営力の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指す。

登録免許税の軽減 2020年3月17日認定
18 鉄建建設株式会社 国土交通省

鉄建建設株式会社は、不動産賃貸事業を会社分割により、 鉄建プロパティーズ株式会社に承継することで、権限委譲による 意思決定の迅速化を図り、開発・バリューアッド事業の展開を 加速させ、企業価値向上を目指す。

登録免許税の軽減 2020年3月18日認定
19 ヤフー株式会社 経済産業省 ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社がヤフー株式会社に対して保有する金銭債権を現物出資することによる増資を実施することで、Zホールディングス株式会社から承継したコマース事業について、現物出資により成長投資資金の確保を行い、コマース事業の競争力を強化させ、GMV(流通取引総額)および収益の最大化を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年3月18日認定
20 トヨタモビリティパーツ株式会社 経済産業省 トヨタモビリティパーツ株式会社は、トヨタ自動車の関連会社である、全国33社のトヨタ部品共販店及びタクティーを吸収合併し、一社に統合する。これにより、商品企画~調達~卸売~物流までを一気通貫化し、物流の効率化、商品力の強化を行い、生産性の向上を図る。 登録免許税の軽減 2020年3月31日認定 2020年8月25日変更
21 昭和電工株式会社 経済産業省

昭和電工株式会社が出資するHCホールディングス株式会社を通じて、日立化成株式会社の全株式を取得する。本件取得により、幅広い素材を取り扱い、素材から設計・評価までを一貫して内部で実現可能な能力を備えることで、高機能材料分野における競争力向上を目指す。

登録免許税の軽減 2020年4月20日認定
22 中電不動産株式会社 国土交通省 吸収分社型分割により、親会社である中部電力株式会社から中電不動産株式会社へ不動産活用事業を移管することで、移管資産を担保とした新規種地仕入など不動産開発を加速化させ、収益力強化を目指す。 登録免許税の軽減 2020年5月28日認定
23 株式会社JOLED 経済産業省 株式会社JOLEDはTCL華星光電技術有限公司と資本業務提携を結ぶことにより、印刷方式による有機ELディスプレイ製造技術の大型化への有効性を実証し、また、量産ノウハウを自社製品の製造にも還元することで、収益向上及び企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年6月25日認定
24 NTT・TCリース株式会社 経済産業省 NTT・TCリース株式会社はその親会社であるNTTファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を、会社分割により承継。日本電信電話株式会社及び東京センチュリー株式会社の出資を受ける。
これにより、柔軟な意思決定のもと安全性を重視しつつも、従来以上に積極的な事業展開に取り組んでいくことで、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。
登録免許税の軽減 2020年6月29日認定
25 株式会社パルコ 経済産業省 株式会社パルコは、会社分割により株式会社大丸松坂屋百貨店の不動産事業を承継。今後、J.フロントリテイリンググループの不動産事業はパルコが主導し、これまで単独では取り組みが困難であった大型複合施設を含む店舗の共同開発を推進するとともに、J.フロントリテイリンググループの保有する土地・建物の有効活用を進め、J.フロントリテイリンググループの企業価値やブランド価値のさらなる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年8月17日認定
26 太陽日酸株式会社 経済産業省 大陽日酸株式会社は会社分割により、国内ガス事業部門をその子会社の株式会社大陽日酸分割準備会社に承継を行う。
これにより、純粋持株会社制へ移行し、持株会社がグループ全体の統治機能を、事業会社は国内事業に特化することとし、国内事業の拡大とグループの総合力の強化を進める。
 
登録免許税の軽減 2020年9月10日認定
27 株式会社広島銀行 金融庁 株式会社広島銀行は、単独株式移転により持株会社である株式会社ひろぎんホールディングスを設立し、その傘下に入る。持株会社の設立を通じ、経営資源配分の最適化を図ることにより、非金融分野も含めた業務軸及び顧客軸の深化・拡大を目指す。 登録免許税の軽減 2020年9月11日認定
28 西部ガス株式会社 経済産業省 西部ガス株式会社は会社分割による事業再編を行い、グループ全体の企業価値向上を図るとともに、地域に根差した、効率的な事業運営とサービス品質の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2021年2月26日認定
29 吉野石膏ホールディングス株式会社 経済産業省 吉野石膏株式会社は、不動産部門の会社分割により、事業運営に専念することで、経営資源の有効活用、事業展開の加速化といった企業価値の更なる向上を目指す 登録免許税の軽減 2021年3月18日認定
30 ヤマト運輸株式会社 国土交通省 ヤマトホールディングス(株)は、各社に分散している「主要な物流関連サービス提供」に係る経営資源をヤマト運輸(株)に統合する事を決定。具体的には令和3年4月1日に会社合併・会社分割を行いヤマト運輸(株)が承継する。本再編によりサービス開発及び営業推進体制は元より、投資の効率化、作業ノウハウや人材採用の一元化を図れる事から、収益体質を強化させ、更なる企業価値向上を目指す。 登録免許税の軽減 2021年3月23日認定
31 アイシン精機株式会社 経済産業省 アイシン精機株式会社は、合併により、経営の効率化や開発リソースの集中を図ることで、CASE領域における競争力の向上を図る。 登録免許税の軽減 2021年3月31日認定
32 前田建設工業株式会社
前田道路株式会社
株式会社前田製作所
国土交通省 前田建設工業㈱、前田道路㈱及び㈱前田製作所は、共同株式移転により持株会社であるインフロニア・ホールディングス㈱を設立する。3社はその傘下に入る形態で経営統合を行い、グループ戦略を一体となって遂行することにより、グループ全体の企業価値向上を図る。 登録免許税の軽減 2021年9月15日認定
33 株式会社長大 国土交通省 株式会社長大は単独株式移転により持株会社である人・夢・技術グループ株式会社を設立し、その傘下に入る形態で経営統合を行い、顧客満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等による企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2021年9月15日認定
34 ヤマエ久野株式会社 経済産業省
ヤマエ久野株式会社は単独株式移転により持株会社を設立し、持株会社体制に移行することで、 各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組み、グループ全体の企業価値最大化を図る。
登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
35 株式会社沖縄銀行 金融庁

持株会社体制という新たな経営形態のもとでグループガバナンスを発揮し、事業ポートフォリオの再構築と最適化による新たな収益機会の確保、組織能力の再構築による持続的な競争優位の確保によるグループ経営基盤の一層の拡充を図り、企業価値の向上を目指す。

登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
36 株式会社十六銀行 金融庁

持株会社体制への移行により、規制緩和に柔軟に対応し、新会社の設立や、グループの連携強化に向けた経営資源配分の最適化、ガバナンスの高度化をはかり、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを加速することで共通価値を創造し、企業価値の向上をはかる。

登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
37 株式会社福邦銀行
株式会社福井銀行
金融庁

福井銀行が福邦銀行の第三者割当増資を引き受けることで、業務提携の加速と深化、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化を図る。

登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
38 株式会社北國銀行 金融庁

北國銀行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」(以下「持株会社」という。)を設立し、持株会社がコントロールタワーとなり、グループを挙げた多様なソリューションが提供できるようグループ力の拡大を図る。

登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
39 北電興業株式会社 国土交通省 吸収分割により、北電興業株式会社へ不動産活用事業を移管することで、移管資産を担保とした都心部での積極的な事業展開、ZEB等の環境性能に優れたオフィス・商業施設による不動産開発を加速化させ、収益力強化を目指す。 登録免許税の軽減 2021年9月24日認定
40 バルチップ株式会社 経済産業省  バルチップ㈱は、その親会社である萩原工業㈱から吸収分割によりコンクリート補強ファイバーの販売及び開発に関連する事業を承継するとともに、第三者割当増資を行う。これにより、コンクリート補強ファイバーの製品名(バルチップ)を冠したバルチップ㈱が事業運営を担うことで、製品ブランド力の向上や資本戦略も含めた統治機能の向上、経営資源配分の効率化、意思決定の迅速化を実現し、企業価値の更なる向上を図る。 登録免許税の軽減 2021年10月20日認定
41 ワタキューホールディングス株式会社 厚生労働省 会社分割により不動産管理部門をワタキューホールディングス株式会社に移管し、既存の工場についても同様に移管する。工場の集約・再編を契機として、生産性の向上を図る。 登録免許税の軽減 2021年12月10日認定
42 日本通運株式会社 国土交通省 持株会社体制への移行により、「グループ経営の強化」、「海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化」、「グループ経営管理体制の高度化」を実現する。 登録免許税の軽減 2021年12月28日認定
43 一般社団法人わらび座 経済産業省

㈱わらび座は劇団事業部門等を、新設分割により㈱あきた芸術村に承継を行い、㈱あきた芸術村において幅広い企業・団体等からの広告協賛を受入れる等の新たな取組により収益性及び財務内容の改善を目指す。

登録免許税の軽減 2022年2月28日認定
44 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 経済産業省 三菱電機ビルテクノサービス㈱は、親会社である三菱電機㈱のビルシステム事業を会社分割により承継する。これにより、昇降機の開発・製造から新設・保守・リニューアルまで一貫した事業運営体制を実現するとともに、経営資源の最適配置によって生産性の向上及び付加価値創出を図ることを通じて、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2022年3月23日認定
45 東洋観光事業株式会社  厚生労働省 ホテル事業を会社分割により設立会社であるアルピコホテルズ株式会社に承継し、設立会社がホテル事業専業会社となることで、ホテル運営における意思決定の迅速化、効率化、サービスレベル向上を図る。 登録免許税の軽減 2022年3月25日認定
46 株式会社プリンスホテル 
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
       
厚生労働省 株式会社プリンスホテルは、ホテルの運営事業を西武・プリンスホテルズワールドワイドに会社分割により承継し、その後、西武プロパティーズを吸収合併することで、ホテルと不動産それぞれの事業領域を明確化し、企業体質を強化し、持続的な成長を目指していく。 登録免許税の軽減 2022年3月25日認定
47 UBE三菱セメント株式会社 経済産業省 三菱マテリアル株式会社および宇部興産株式会社のセメント製造・販売・物流事業等をUBE三菱セメントに承継させる吸収分割、ならびに、UBE三菱セメントを存続会社、宇部三菱セメント株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することにより、国内セメント事業を対象に、生産体制の最適化、ならびに川下領域の事業を含めた販売・物流体制の再構築等を行い、循環型社会の発展に貢献する企業としての持続的な成長を目指す。 登録免許税の軽減 2022年3月28日認定
48 名鉄不動産株式会社 国土交通省 吸収分割により、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄プロパティの不動産事業を名鉄不動産株式会社と統合することで、グループ内で分散している不動産資産の仕入れ、企画開発機能の集約といった川上機能の強化を図るとともに、不動産資産の運営管理
能力を高めるために必要な組織、体制の構築や資本関係の見直しも併せて行うことにより、グループ不動産事業の一体的な運営を実現し、生産性の向上と収益力の強化を図る。
登録免許税の軽減 2022年3月29日認定
49 クラブツーリズム株式会社 観光庁 KNT-CTホールディングス株式会社より増資を受けることで、時代のニーズに応じた「テーマ旅行」を拡大し、「新・クラブ1000事業」を導入するとともに、事業効率化のために、販売方法及び組織運営のDX化を図る。 登録免許税の軽減 2022年3月31日認定
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