経済産業省
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事業再編計画認定案件(85件)

事業再編計画

 

    事業者名 認定省庁               計画概要 支援措置 詳細資料
1 株式会社第四銀行
株式会社北越銀行
金融庁 共同株式移転により持株会社を設立し、地域への貢献、金融仲介機能及び情報仲介機能の向上、経営の効率化等による顧客の利便性向上や企業価値の最大化を目指す。 登録免許税の軽減 2018年9月25日認定
2 中部電力株式会社
東京電力フュエル&パワー株式会社
株式会社JERA
経済産業省 燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力事業の統合による企業価値の向上。 登録免許税の軽減
長期・低利大規模融資
2019年2月15日認定
3 TOYO TIRE株式会社 経済産業省 国内外の工場におけるタイヤ生産能力の増強により、独自の固有技術をベースとした高付加価値タイヤの生産を通じたグローバル市場への展開による企業価値の向上。 登録免許税の軽減 2019年2月27日認定
4 株式会社ミラプロホールディングス 経済産業省 持株会社としてグループの金融機能を担い、グループ経営資源の有効活用による企業価値の増大を目指す。 登録免許税の軽減 2019年3月22日認定
5 山陽特殊製鋼株式会社 経済産業省 欧州有数の特殊鋼メーカーの子会社化等を通じて、世界トップレベルの技術の融合等を行い、軸受鋼を中心にグローバルな特殊鋼マーケットでの競争力強化による企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年3月25日認定
6 豊田合成九州株式会社 経済産業省 九州事業及び関連資産の一部を譲受し、九州事業として地域に根ざした自立化や、事業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年3月25日認定
7 三菱商事フードテック株式会社 農林水産省 今般の再編により、業務の効率化及び経営資源の相互活用を更に推し進めることにより企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年3月27日認定
8 KDDI株式会社 金融庁 決済・金融事業の強化を目的に中間金融持株会社を設立することにより、顧客の生活の中心となったスマートフォンを預金、決済、投資、ローン、保険といったあらゆるサービスの入り口とし、顧客にスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動し、企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年3月29日認定 2019年11月29日変更  
9 出光興産株式会社 経済産業省 昭和シェル株式会社の資産等を出光興産株式会社に承継することにより、経営資源の最適配置による生産性向上及び付加価値の創出を図り、企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年6月26日認定
10 NTTアノードエナジー株式会社 経済産業省 株式会社NTTスマイルエナジー及び株式会社エネットの子会社化により、各社のICT技術・エネルギーリソースを横断的に活用した付加価値の高いエネルギーソリューションを提供し、事業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2019年8月27日認定
11 株式会社コシダカホールディングス 経済産業省 株式会社コシダカホールディングスが保有する株式会社カーブスホールディングスの発行済株式の全てを同社の株主に対して現物配当すること(スピンオフ)による事業再編を実施。これにより、それぞれ独立した上場会社となり、各々の中核事業に経営資源を集中し、各事業の更なる拡大及び付加価値創出を図り、企業価値の一層の向上を目指す。 スピンオフの円滑化に係る特例 2019年10月9日認定
12 データセクション株式会社 経済産業省 データセクション株式会社の株式を対価として、チリで小売店向けにカメラ映像の画像解析技術を利用した解析サービスを行うJach Technology社株式の過半数を取得し、これを買収するもの。当該事業再編を通じ、マーケットの拡大が見込まれる国への進出や、小売の様々な業態に合わせたサービスの提供を開始し、サービスの拡充、マーケティングの支援等、新たな施策の展開により、更なる企業価値の向上を目指す。 株対価M&Aに係る会社法特例
登録免許税の軽減
2019年11月22日認定
13 中部瓦斯株式会社 経済産業省 中部瓦斯株式会社が、親会社(株式会社サーラコーポレーション)を同じくするガステックサービス株式会社の吸収合併を行うとともに、同日付でサーラエナジー株式会社への商号変更及びサーラエナジー株式会社の完全子会社であるサーラE&L東三河株式会社、サーラE&L浜松株式会社、サーラE&L名古屋株式会社、サーラE&L静岡株式会社(以下「地域販社」という。)への会社分割を行う。これにより、サーラエナジー株式会社と地域販社は、顧客対応業務等の合理化を推進するとともに、新たな事業価値の創出を目指す。 登録免許税の軽減 2019年11月29日認定
14 株式会社カーブスホールディングス 経済産業省 株式会社コシダカホールディングスの保有する株式会社カーブスホールディングスの発行済株式の全てが株式会社コシダカホールディングスの株主に対して現物配当されること(スピンオフ)に伴い、公募増資を実施することによる事業再編を実施。これにより、株式会社カーブスホールディングスがフィットネス事業に経営資源を集中し、事業の更なる拡大及び付加価値創出を図り、企業価値の一層の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年2月28日認定
15 ヤンマーホールディングス株式会社 経済産業省 ヤンマーホールディングス株式会社の子会社であるヤンマー株式会社の部品サービス機能部門をヤンマーテクニカルサービス株式会社に承継する会社分割及び、ヤンマーホールディングス株式会社並びにヤンマー株式会社のコーポレート機能部門をヤンマーグローバルエキスパート会社に承継する会社分割等をするもの。また、同日付でヤンマー株式会社は、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社に、ヤンマーテクニカルサービス株式会社はヤンマーグローバルCS株式会社に商号変更を行う。これらの各社の機能・役割を再定義することで、グローバルでの事業成長と価値向上を加速させる体制を構築し、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年3月5日認定
16 東京電力ホールディングス株式会社
東京電力リニューアブルパワー株式会社
経済産業省 再生可能エネルギーの認知度を向上させ、環境先進企業への販売を強化する。また、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進め、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減
長期・低利大規模融資
2020年3月13日認定
17 日本水理株式会社
株式会社スイテック研究所
株式会社大洋社
国土交通省 会社分割で不動産部門を持株会社へ移転させることにより、経営資源を最適配分し、事業会社として効率的な経営、 グループ全体として経営力の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年3月17日認定 2022年6月28日取消
18 鉄建建設株式会社 国土交通省 鉄建建設株式会社は、不動産賃貸事業を会社分割により、 鉄建プロパティーズ株式会社に承継することで、権限委譲による 意思決定の迅速化を図り、開発・バリューアッド事業の展開を 加速させ、企業価値向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年3月18日認定
19 ヤフー株式会社 経済産業省 ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社がヤフー株式会社に対して保有する金銭債権を現物出資することによる増資を実施することで、Zホールディングス株式会社から承継したコマース事業について、現物出資により成長投資資金の確保を行い、コマース事業の競争力を強化させ、GMV(流通取引総額)および収益の最大化を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年3月18日認定
20 トヨタモビリティパーツ株式会社 経済産業省 トヨタモビリティパーツ株式会社は、トヨタ自動車の関連会社である、全国33社のトヨタ部品共販店及びタクティーを吸収合併し、一社に統合する。これにより、商品企画~調達~卸売~物流までを一気通貫化し、物流の効率化、商品力の強化を行い、生産性の向上を図る。 登録免許税の軽減 2020年3月31日認定 2020年8月25日変更
21 昭和電工株式会社 経済産業省 昭和電工株式会社が出資するHCホールディングス株式会社を通じて、日立化成株式会社の全株式を取得する。本件取得により、幅広い素材を取り扱い、素材から設計・評価までを一貫して内部で実現可能な能力を備えることで、高機能材料分野における競争力向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年4月20日認定
22 中電不動産株式会社 国土交通省 吸収分社型分割により、親会社である中部電力株式会社から中電不動産株式会社へ不動産活用事業を移管することで、移管資産を担保とした新規種地仕入など不動産開発を加速化させ、収益力強化を目指す。 登録免許税の軽減 2020年5月28日認定
23 株式会社JOLED 経済産業省 株式会社JOLEDはTCL華星光電技術有限公司と資本業務提携を結ぶことにより、印刷方式による有機ELディスプレイ製造技術の大型化への有効性を実証し、また、量産ノウハウを自社製品の製造にも還元することで、収益向上及び企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年6月25日認定
24 NTT・TCリース株式会社 経済産業省 NTT・TCリース株式会社はその親会社であるNTTファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を、会社分割により承継。日本電信電話株式会社及び東京センチュリー株式会社の出資を受ける。
これにより、柔軟な意思決定のもと安全性を重視しつつも、従来以上に積極的な事業展開に取り組んでいくことで、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。
登録免許税の軽減 2020年6月29日認定
25 株式会社パルコ 経済産業省 株式会社パルコは、会社分割により株式会社大丸松坂屋百貨店の不動産事業を承継。今後、J.フロントリテイリンググループの不動産事業はパルコが主導し、これまで単独では取り組みが困難であった大型複合施設を含む店舗の共同開発を推進するとともに、J.フロントリテイリンググループの保有する土地・建物の有効活用を進め、J.フロントリテイリンググループの企業価値やブランド価値のさらなる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2020年8月17日認定
26 大陽日酸株式会社 経済産業省 大陽日酸株式会社は会社分割により、国内ガス事業部門をその子会社の株式会社大陽日酸分割準備会社に承継を行う。
これにより、純粋持株会社制へ移行し、持株会社がグループ全体の統治機能を、事業会社は国内事業に特化することとし、国内事業の拡大とグループの総合力の強化を進める。
 
登録免許税の軽減 2020年9月10日認定
27 株式会社広島銀行 金融庁 株式会社広島銀行は、単独株式移転により持株会社である株式会社ひろぎんホールディングスを設立し、その傘下に入る。持株会社の設立を通じ、経営資源配分の最適化を図ることにより、非金融分野も含めた業務軸及び顧客軸の深化・拡大を目指す。 登録免許税の軽減 2020年9月11日認定
28 西部ガス株式会社 経済産業省 西部ガス株式会社は会社分割による事業再編を行い、グループ全体の企業価値向上を図るとともに、地域に根差した、効率的な事業運営とサービス品質の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2021年2月26日認定
29 吉野石膏ホールディングス株式会社 経済産業省 吉野石膏株式会社は、不動産部門の会社分割により、事業運営に専念することで、経営資源の有効活用、事業展開の加速化といった企業価値の更なる向上を目指す 登録免許税の軽減 2021年3月18日認定
30 ヤマト運輸株式会社 国土交通省 ヤマトホールディングス(株)は、各社に分散している「主要な物流関連サービス提供」に係る経営資源をヤマト運輸(株)に統合する事を決定。具体的には令和3年4月1日に会社合併・会社分割を行いヤマト運輸(株)が承継する。本再編によりサービス開発及び営業推進体制は元より、投資の効率化、作業ノウハウや人材採用の一元化を図れる事から、収益体質を強化させ、更なる企業価値向上を目指す。 登録免許税の軽減 2021年3月23日認定
31 アイシン精機株式会社 経済産業省 アイシン精機株式会社は、合併により、経営の効率化や開発リソースの集中を図ることで、CASE領域における競争力の向上を図る。 登録免許税の軽減 2021年3月31日認定
32 前田建設工業株式会社
前田道路株式会社
株式会社前田製作所
国土交通省 前田建設工業㈱、前田道路㈱及び㈱前田製作所は、共同株式移転により持株会社であるインフロニア・ホールディングス㈱を設立する。3社はその傘下に入る形態で経営統合を行い、グループ戦略を一体となって遂行することにより、グループ全体の企業価値向上を図る。 登録免許税の軽減 2021年9月15日認定
33 株式会社長大 国土交通省 株式会社長大は単独株式移転により持株会社である人・夢・技術グループ株式会社を設立し、その傘下に入る形態で経営統合を行い、顧客満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等による企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2021年9月15日認定
34 ヤマエ久野株式会社 経済産業省
ヤマエ久野株式会社は単独株式移転により持株会社を設立し、持株会社体制に移行することで、 各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組み、グループ全体の企業価値最大化を図る。
登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
35 株式会社沖縄銀行 金融庁 持株会社体制という新たな経営形態のもとでグループガバナンスを発揮し、事業ポートフォリオの再構築と最適化による新たな収益機会の確保、組織能力の再構築による持続的な競争優位の確保によるグループ経営基盤の一層の拡充を図り、企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
36 株式会社十六銀行 金融庁 持株会社体制への移行により、規制緩和に柔軟に対応し、新会社の設立や、グループの連携強化に向けた経営資源配分の最適化、ガバナンスの高度化をはかり、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを加速することで共通価値を創造し、企業価値の向上をはかる。 登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
37 株式会社福邦銀行
株式会社福井銀行
金融庁 福井銀行が福邦銀行の第三者割当増資を引き受けることで、業務提携の加速と深化、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化を図る。 登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
38 株式会社北國銀行 金融庁 北國銀行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」(以下「持株会社」という。)を設立し、持株会社がコントロールタワーとなり、グループを挙げた多様なソリューションが提供できるようグループ力の拡大を図る。 登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
39 藍澤證券株式会社  金融庁 グループ内の事業を証券事業、金融商品仲介事業、運用事業、投資事業の4つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制へ移行することで、経営資源を適切に配分し、市場変動に左右されにくい事業構造へ変革していく。 登録免許税の軽減 2021年9月17日認定
40 北電興業株式会社 国土交通省 吸収分割により、北電興業株式会社へ不動産活用事業を移管することで、移管資産を担保とした都心部での積極的な事業展開、ZEB等の環境性能に優れたオフィス・商業施設による不動産開発を加速化させ、収益力強化を目指す。 登録免許税の軽減 2021年9月24日認定
41 バルチップ株式会社 経済産業省  バルチップ㈱は、その親会社である萩原工業㈱から吸収分割によりコンクリート補強ファイバーの販売及び開発に関連する事業を承継するとともに、第三者割当増資を行う。これにより、コンクリート補強ファイバーの製品名(バルチップ)を冠したバルチップ㈱が事業運営を担うことで、製品ブランド力の向上や資本戦略も含めた統治機能の向上、経営資源配分の効率化、意思決定の迅速化を実現し、企業価値の更なる向上を図る。 登録免許税の軽減 2021年10月20日認定
42 ワタキューホールディングス株式会社 厚生労働省 会社分割により不動産管理部門をワタキューホールディングス株式会社に移管し、既存の工場についても同様に移管する。工場の集約・再編を契機として、生産性の向上を図る。 登録免許税の軽減 2021年12月10日認定
43 日本通運株式会社 国土交通省 持株会社体制への移行により、「グループ経営の強化」、「海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化」、「グループ経営管理体制の高度化」を実現する。 登録免許税の軽減 2021年12月28日認定
44 一般社団法人わらび座 経済産業省 ㈱わらび座は劇団事業部門等を、新設分割により㈱あきた芸術村に承継を行い、㈱あきた芸術村において幅広い企業・団体等からの広告協賛を受入れる等の新たな取組により収益性及び財務内容の改善を目指す。 登録免許税の軽減 2022年2月28日認定
45 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 経済産業省 三菱電機ビルテクノサービス㈱は、親会社である三菱電機㈱のビルシステム事業を会社分割により承継する。これにより、昇降機の開発・製造から新設・保守・リニューアルまで一貫した事業運営体制を実現するとともに、経営資源の最適配置によって生産性の向上及び付加価値創出を図ることを通じて、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2022年3月23日認定
46 東洋観光事業株式会社  厚生労働省 ホテル事業を会社分割により設立会社であるアルピコホテルズ株式会社に承継し、設立会社がホテル事業専業会社となることで、ホテル運営における意思決定の迅速化、効率化、サービスレベル向上を図る。 登録免許税の軽減 2022年3月25日認定 2022年6月22日
47 株式会社プリンスホテル 
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
       
厚生労働省 株式会社プリンスホテルは、ホテルの運営事業を西武・プリンスホテルズワールドワイドに会社分割により承継し、その後、西武プロパティーズを吸収合併することで、ホテルと不動産それぞれの事業領域を明確化し、企業体質を強化し、持続的な成長を目指していく。 登録免許税の軽減 2022年3月25日認定
48 UBE三菱セメント株式会社 経済産業省 三菱マテリアル株式会社および宇部興産株式会社のセメント製造・販売・物流事業等をUBE三菱セメントに承継させる吸収分割、ならびに、UBE三菱セメントを存続会社、宇部三菱セメント株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することにより、国内セメント事業を対象に、生産体制の最適化、ならびに川下領域の事業を含めた販売・物流体制の再構築等を行い、循環型社会の発展に貢献する企業としての持続的な成長を目指す。 登録免許税の軽減 2022年3月28日認定
49 名鉄不動産株式会社 国土交通省 吸収分割により、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄プロパティの不動産事業を名鉄不動産株式会社と統合することで、グループ内で分散している不動産資産の仕入れ、企画開発機能の集約といった川上機能の強化を図るとともに、不動産資産の運営管理能力を高めるために必要な組織、体制の構築や資本関係の見直しも併せて行うことにより、グループ不動産事業の一体的な運営を実現し、生産性の向上と収益力の強化を図る。 登録免許税の軽減 2022年3月29日認定
50 クラブツーリズム株式会社 観光庁 KNT-CTホールディングス株式会社より増資を受けることで、時代のニーズに応じた「テーマ旅行」を拡大し、「新・クラブ1000事業」を導入するとともに、事業効率化のために、販売方法及び組織運営のDX化を図る。 登録免許税の軽減 2022年3月31日認定 2024年3月29日変更
51 サントリースピリッツ株式会社 国税庁 再編により、国内事業の一体経営を強化(戦略・ガバナンス推進)するとともに、カテゴリー・営業戦略の進化(顧客支持拡大・競合優位)を進め、経営課題に対し革新性とスピードを持って取り組み、さらなる「成長力の加速」と「収益力の強化」を果たす。 登録免許税の軽減 2022年6月29日認定
52 協和化学工業株式会社 経済産業省 協和化学工業株式会社は、医薬品事業をマグミット製薬株式会社に、管理部門及び研究開発部門をセトラスホールディングス株式会社に吸収分割することで、各事業の自立性を高め迅速な経営判断ができる体制を構築し、生産性の向上を図る。 登録免許税の軽減 2022年7月15日認定
53 アサヒホールディングス株式会社
アサヒ住建株式会社
株式会社湊川建設
国土交通省 アサヒ住建から不動産管理部門を持株会社であるアサヒHDに吸収分割させることにより、アサヒ住建の主幹事業である土木建設業等の事業に専念することが可能となり、大規模インフラ工事の案件受注獲得を目指す。 登録免許税の軽減 2022年7月15日認定
​2023年6月30日
変更
54 株式会社静岡銀行 金融庁 持株会社体制へ移行し、これまで取り組んできた事業領域の拡大やグループ経営をさらに強化することで、地域・お客さまの課題解決や地域経済の活性化に取り組む。 登録免許税の軽減 2022年9月15日認定
55 株式会社伊予銀行 金融庁 持株会社体制へ移行し、従来の営業基盤をベースに、銀行を含むグループ会社の業務内容の深化・進化に加えて、金融以外の事業領域の拡大にも挑戦することで、各社の収益力向上を目指す。 登録免許税の軽減 2022年9月15日認定
56 株式会社中国銀行 金融庁 持株会社体制へ移行し、既存事業の発想にとらわれないグループ戦略を立案・遂行していくことにより、地域・お客さまの真のニーズに合った商品・サービスの提供を目指す。 登録免許税の軽減 2022年9月15日認定
57 吉崎商事株式会社
ハザマEホールディングス株式会社
ハザマ・エンジニアリング株式会社
国土交通省 ハザマEホールディングスは吉崎商事を株式交付により子会社化するとともに、新持株会社の商号変更の実施及び、子会社である吉崎商事とハザマ・エンジニアリングの不動産賃貸業を会社分割により新持株会社に承継させる。これにより、「コスト競争力の強化」及び、「多様化する顧客ニーズへの対応」により企業価値の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2022年9月20日認定
58 株式会社九州リースサービス 経済産業省 株式会社九州リースサービスは不動産事業を、事業分割により、環境関連事業を行っている子会社である株式会社ケイ・エル・アイに承継を行うことにより、株式会社ケイ・エル・アイが持つ環境分野への知見を活かした環境性能の高い不動産事業の展開や効率的なグループ運営を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2022年9月20日認定
59 阪和ダイサン株式会社 経済産業省 会社分割により、阪和興業株式会社から引き継ぐ多角的で広範囲な事業展開力と株式会社ダイサンから引き継ぐ在庫小口販売の機動力を強みとして、群馬県太田市に新たに大規模倉庫を新設し物流サプライチェーンの再構築を進め、東日本における「そこか(即納・小口・加工)」事業を推進していくことで、生産性の向上を目指す。 登録免許税の軽減 2022年9月20日認定
60 東海光学ホールディングス株式会社 経済産業省 東海光学株式会社から会社分割により、マーケティング・開発機能及び不動産の移転を受け、ホールディングスにおけるマーケティング・開発機能を独立させることを通じ、各事業に特化した開発活動を可能にする。 登録免許税の軽減 2022年9月26日認定 2022年10月12日変更
61 株式会社タマダホールディングスグループ 経済産業省 株式会社タマダホールディングスグループは、タマダ株式会社から会社分割により一定の人員及び資産負債を承継することにより、全体最適の視点でグループ各事業会社のグリップ、新規事業創造及びトータルマーケティングの推進支援等をリード・コントロールし、新規事業創造と生産性向上を実現し、グループ全体の成長を可能とする。 登録免許税の軽減 2022年11月21日認定
62 技研株式会社 経済産業省 会社分割により持株会社(完全親会社)である「GIKENホールディングス株式会社」を設立し、持株会社設立後に技研株式会社が保有する全株式を持株会社に現物分配の方法により持株会社の直接出資会社として再編し、ホールディング化を実現することで、取り組み、グループ全体の企業価値最大化を図る。 登録免許税の軽減 2022年11月28日認定
63 昭和電工株式会社 経済産業省 昭和電工株式会社の全事業を昭和電工マテリアルズ株式会社及び信州昭和株式会社に承継させる会社分割を行い、持株会社体制へと移行する。これにより、各社が保有していた材料や技術を組み合わせ、一気通貫で研究開発を行うこと、また経営資源の投入に関し、迅速な意思決定を可能となり、更なる競争力向上を目指す 登録免許税の軽減 2022年12月20日認定 2023年5月17日変更
64 濱田重工株式会社 経済産業省 濱田重工株式会社は半導体事業を、事業分割により、新たに設立する子会社であるハマダレクテック株式会社に承継を行う。これにより、半導体事業の環境変化に対応できる組織体制の生成を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2023年1月18日認定
65 J.フロント都市開発株式会社 経済産業省 ㈱パルコにて手掛けるデベロッパー事業をJ.フロントリテイリング㈱直下のJ.フロント都市開発㈱に集約し、迅速な意思決定を強化する。デベロッパー事業を推進する組織体制を整備し、外部専門人材の獲得や内部育成に適した人事制度を確立させ、市場競争力を強化する。これらの取り組みにより事業展開のスピードアップを図り、生産性向上、J.フロントリテイリンググループ全体の企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2023年2月21日認定 2023年3月28日変更
66 VTホールディングス株式会社 経済産業省 VTホールディングス株式会社は各事業会社の連携促進に取り組み、株式会社ホンダカーズ東海は事業運営に専念できる体制を整備することで激しい変化が見込まれる自動車業界における競争力強化を図る。 登録免許税の軽減 2023年3月8日認定
67 月島機械株式会社 経済産業省 持株会社体制に移行し、持株会社はグループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、グループの企業価値向上を目指す。 登録免許税の軽減 2023年3月16日認定
68 製罐陸運株式会社
製缶陸運株式会社
株式会社セイカンホールディングス
国土交通省 製罐陸運株式会社及び製缶陸運株式会社を分割会社とし、株式移転により設立された持株会社である株式会社セイカンホールディングスを承継会社とする事業再編を行う。 登録免許税の軽減 2023年3月22日認定
69 日本管財株式会社 厚生労働省 持株会社に管理部門を移すことで、経営管理機能の強化及び統制範囲の拡大を図る。その結果、経営計画の立案、新規事業及び新分野への投資(M&A)などの実施、ならびに広報マーケティング機能やリスクマネジメント機能を強化できるため、各事業会社における事業推進を支援する体制を充実させる。 登録免許税の軽減 2023年3月30日認定
70 株式会社西武リアルティソリューションズ 国土交通省 西武鉄道の不動産事業および沿線観光事業を吸収分割により西武リアルティソリューションズが承継することによって、西武グループの不動産がさらに西武リアルティソリューションズへ集約される。西武リアルティソリューションズは既存用途の域を超えて多様な手法による最有効活用を通じて、西武グループ保有資産の価値を極大化し、西武グループ収益の最大化を追求する。 登録免許税の軽減 2023年3月31日認定
71 広島トヨタ自動車株式会社 経済産業省 広島トヨタ自動車株式会社は、グループ会社を整理し、新たに設立した「広島トヨタホールディングス株式会社」を頂点とした体制を構築する。この組織再編により、ヒト・モノ・カネ・情報といったグループの経営資源を一元管理し、マイカー保有台数の減少やライフスタイルの変化といった経営環境の変化に
柔軟かつ迅速に対応し、企業価値の更なる向上を図る。
登録免許税の軽減 2023年3月31日認定
72 日本工営株式会社 国土交通省 持株会社体制への移行により、グループ各社での自律的・機動的な意思決定と事業運営を進める体制を構築する。戦略投資の積極的な実施や全社レベルでのDX推進を進め、PM・CMを含むマネジメント事業を新たに主力事業とすることで、技術・事業領域の更なる開拓を目指す。 登録免許税の軽減 2023年6月19日認定
73 株式会社石原ホールディング 経済産業省 会社分割により石原電機工業の不動産事業並びに管理・企画部門を石原ホールディングへ移転する。これにより、石原ホールディングがグループとしての視点から意思決定や顧客の与信管理・情報連携等を行う一方、石原電機工業は営業・実務に集中することで、新たに開始するFIT制度に基づかない太陽光発電事業やコンサルティング事業のサービスが提供できる体制を整備し、企業価値の向上を図る。 登録免許税の軽減 2023年7月31日認定
74 株式会社京都銀行 金融庁 持株会社体制へ移行し、これまで取り組んできた金融機能の深化に加えて非金融機能の積極的な拡充により、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとして、長期的に目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全てのステークホルダー(お客さま・地域社会・株主・従業員)に対する企業価値の向上を目指していく。 登録免許税の軽減 2023年9月11日認定
75 DEJIMAホールディングス株式会社 経済産業省 今回の事業再編計画では長崎トヨペットとネッツトヨタ長崎の業務と人員の一部をDEJIMAホールディングスに会社分割で移管・集約し新しい組織を作る。これにより、経営資源の最適配置によって生産性の向上並びに付加価値創出を図り、グループ全体として、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2023年9月19日認定
76 株式会社リケン
日本ピストンリング株式会社
経済産業省 両社の経営リソースを統合・有効活用することで、収益力強化・業務効率化を実現し、経営基盤の強化を目指す。自動車エンジン部品等の主力事業を中心に、業務プロセスの共通化や合理化による生産性の向上に向けた取り組みを行う。 登録免許税の軽減 2023年9月20日認定
77 凸版印刷株式会社 経済産業省 持株会社体制への移行に伴い、当社グループ全体のDX事業を推進していく会社として「TOPPANデジタル」を設立し、持株会社の傘下に当社の主要部門を会社分割の方法により設立した「TOPPAN」、当社のセキュア事業部とトッパン・フォームズの事業を統合させた「TOPPANエッジ」と共に中核3社として配置。「TOPPANデジタル」を中心に策定した戦略やサービスモデルを、「TOPPAN」、「TOPPANエッジ」等の顧客ネットワークを活用することで、事業展開を図り、グループ全体としてDX事業の推進を図る。 登録免許税の軽減 2023年9月20日認定
78 ソニーグループ株式会社 経済産業省 パーシャルスピンオフ制度を活用した事業再編を実施することによって、ソニーグループ株式会社及びソニーフィナンシャルグループ株式会社がそれぞれの中核事業に経営資源を集中してそれぞれの事業の成長を図る。

スピンオフの円滑化に係る特例
パーシャルスピンオフに関する課税の特例

2024年2月13日認定
79 カルチュア・エンタテインメント株式会社 経済産業省 IPプロダクト事業を中心とする、メディアミックスに関連する事業への経営資源の集中投下により、IPライセンスの自社開発及び取得、Vtuber、声優ジャンルなど事業領域を拡大しさらなる売上、利益の拡大を図るほか、新規事業となるフィギュア事業での商品ラインナップ強化や海外販路の確保など、長期的な成長を目指した取組を推進する。 登録免許税の軽減 2024年3月13日認定
80 岐阜トヨタホールディングス株式会社 経済産業省 グループ全体の管理業務を集約することで、コスト削減及び業務効率改善を行う。また、カーシェアリングサービス事業を活用することで新型車等の乗車機会を増加させ自動車リース事業・新車販売事業の双方の顧客基盤の拡大に繋げ売上を向上させる。加えて、新販売システムを導入することで営業効率の向上を推進する。 登録免許税の軽減 2024年3月15日認定
81 トヨタCW和歌山ホールディングス株式会社 経済産業省 持株会社体制への移行により、子会社の経営管理機能、資産管理機能および各社シェアードサービス機能を持たせ事業の効率化を図り、ホールディングス一体となって新商品の販売、新たな役務の提供を行うことで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年3月19日認定
82 三菱電機株式会社 経済産業省 自動車機器事業を会社分割により子会社に承継し、製造・販売のマトリックス体制から製造・販売が一体となった事業ユニット体制に移行することで意思決定プロセスを簡素化し、他業種との協業を加速、自動車OEM向けに従来以上に高品質・高付加価値な車載機器の提供に向けた共同開発を推進する。 登録免許税の軽減 2024年3月21日認定
83 Gホールディングス株式会社 経済産業省 ディーラー3社の間接業務機能を含めた企画管理機能を集約し、グループ一体となって新事業に取り組むことで、スケールメリットを最大限に活かし、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年3月22日認定
84 箱根登山鉄道株式会社 国土交通省 箱根登山鉄道株式会社を含む小田急箱根グループでは、令和6年4月1日付で箱根登山鉄道株式会社を存続会社とした吸収合併により4社を統合し、「効率的且つ迅速な事業展開に資するコンパクトな経営体制の構築」ならびに「経営資源の集約化・再配分」を実現することで、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年3月27日認定
85 男山ホールディングス株式会社 農林水産省 子会社の男山株式会社が担っていた事業のうち日本酒製造業以外の事業(不動産事業)を会社分割により承継し、また新たなサービスである飲食事業を行う。この再編により日本酒製造業とそれ以外の事業の役割分担を明確化することで効率的なグループ運営を図り、企業価値の更なる向上を目指す。 登録免許税の軽減 2024年4月12日認定
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