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政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました
2023年4月18日
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」
スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に、事例や自治体担当者のインタビュー記事を掲載しています。
全編 ※容量が重くなっております。ご注意ください。
▼分野別事例集
掲載内容詳細
1. スタートアップ連携のポイント
スタートアップの定義から連携のメリット、スタートアップ企業の選び方や政府としてのスタートアップ支援策など、政府・自治体職員向けにスタートアップとの連携に向けたノウハウをまとめています。
2. 自治体担当者インタビュー
スタートアップとの連携実績のある10自治体の担当者へ体験談をお伺いしています。スタートアップとの連携に至った経緯や各自治体における制度設計の工夫など、スタートアップとの連携に関心のある職員はもちろん、スタートアップの担当者にとっても自治体職員の視点を知っていただける内容になっています。
3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選
行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例を紹介しています。どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も掲載しています。
取り組みの背景
スタートアップは、社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーです。政府では、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップ支援を強化してまいりました。
スタートアップを育成するためには、公共調達の活用が重要です。政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることもできます。
また、社会課題が多様化していく中で、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間との連携を進める必要性も高まってきました。スタートアップとの連携は、政府・自治体の政策目標である社会・地域課題解決につながるだけではなく、国民・住民に対する行政サービス向上や職員の負担軽減にもつながります。
スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力をより高めていくことを目指していきます。
関連リンク
担当
経済産業政策局 新規事業創造推進室長 石井担当者： 岡本、末澤
電話：03-3501-1511（内線 2536）
03-3501-1569（直通）
メール：bzl-team-startup★meti.go.jp
03-3501-1569（直通）
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