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「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
2022年7月27日
経済産業省は、JISC注1の審議結果を受け、事業者から提案のあった標準化テーマについて、「新市場創造型標準化制度注2」の活用を決定しました。
こうした特定企業が保有する先端技術の標準化などの取組を通じて、新たな市場の創出と、ユーザーの利便性向上を達成します。
こうした特定企業が保有する先端技術の標準化などの取組を通じて、新たな市場の創出と、ユーザーの利便性向上を達成します。
注1 日本産業標準調査会:産業標準化法に基づき、経済産業省に設置されている審議会
注2 新市場創造型標準化制度:
従来の標準化プロセスでは、推進することが難しい、複数の関係団体にまたがる技術・サービスや特定企業が保有する先端技術等に関する標準化を後押しする制度。制度概要は、こちら
を御参照ください。

1.概要
標準化は、新しい技術や優れた製品を速やかに普及させるためのツールであり、事業戦略を練る際に欠かせない存在です。
今般、JISC標準第一部会において、以下のテーマについて、「新市場創造型標準化制度」を用いた標準化の活用可能性を審議し、適切であると認められました。
「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ
提案テーマ | 提案者【所在地】 |
---|---|
セントラル空調システムの水循環系用配管抵抗低減剤の性能測定方法に関するJIS化 (空調システムの電力使用量を低減し、省エネルギーの実現が可能に) |
周南水処理株式会社【山口県】
|
産業用ロボットを用いた三次元座標測定方法に関するJIS化 (製造現場の検査工程における省人化・品質管理の高精度化が可能に) |
リンクウィズ株式会社【静岡県】 |
2.今後のスケジュール
JISの作成に向けて、消費者も含めた利害関係者のコンセンサスを得るべく、原案作成委員会を設置し、JIS原案の作成が進められることになります。
原案作成委員会で作成されたJIS原案について、JISCでの審議等所要の手続きを経て、その内容が適切であると認められれば、JISとなります。
関連資料
関連リンク
担当
新市場創造型標準化制度について
産業技術環境局 基準認証政策課長 比良井
担当者:井上、藤田、三溝電話:03-3501-1511(内線 3413)
03-3501-9232(直通)
03-3580-1418(FAX)提案テーマについて
産業技術環境局 国際標準課長 渡辺
担当者:田中、青山、小田、中田電話:03-3501-1511(内線 3423)
03-3501-9277(直通)
03-3580-8625(FAX)