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「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の研修プログラム実施自治体を募集します

2022年12月12日

2022年8月17日にリリースした「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」における研修プログラムの実施自治体を募集します。

1.概要

ゲームはデジタル上でのインタラクティブな関係を構築でき、「楽しさ」や「エイジレス・ジェンダーレス・ハンディキャップレス」といった要素を持つことから、「誰一人取り残さないデジタル化」を実現する上で、親和性が高いものです。
本事業では、ゲーミフィケーション(ゲームの性質を踏まえた利活用)の手法を用いたDX施策を担う人材育成の手法(GDX:Gamification for Digital Transformation)が、DX人材育成にどのように寄与するのかについて有識者による検討会を設置し、日本における目指すべきGDXの全体像や在るべき姿、GDXを目指すためにどのような要素が必要、不足しているか等の議論を行いました。
(2022年8月17日リリース記事)
「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」を開始します
有識者検討会の議論を基に、DX化へ進む社会に向けて、より幅広なユーザーへの接点を持つデジタルゲームの特徴・視点を手法化したGDX専用の教材を活用し、地域DX人材の育成を目的とした、作成したGDX専用の教材を活用した研修プログラムの実施自治体を募集します。

2.これまでのDXと異なる点

ゲームコンテンツ制作や文化を地方自治体のDXを推進する力に変える、世界で初の視点でのDX人材育成の研修プログラムです。
これまでのDX研修の中心であったようなデバイスの便利さや技術的進展を踏まえた知識ベースのリテラシー研修ではなく、例えば、デジタル社会の進展を踏まえての市民目線サービスとはどういうものか等の課題について、ゲームが持つ楽しさを踏まえた、万人向けのDX社会の実現を目指した研修プログラムとなります。

3.地方自治体がゲーミフィケーションを活用することの有用性

地方自治体における市民目線での課題を解決するべく、自治体職員が自ら考え、課題解決への提案ができるよう市民目線やユーザー目線を学ぶ仕組み、ゲーミフィケーションを用いた体験型研修プログラムを提供します。
特に、自治体において課題とされる縦割り行政について、受動的に学ぶだけでない、本研修に研修自ら参加し、その要素も含めて学ぶことで、組織に横に繋ぐ思考のできる職員の育成に寄与します。
また、研修に参加する自治体職員同士の情報共有の機会を設定し、横展開の機会も創出することで、全国自治体のDX推進の底上げを図ります。

4.応募概要

(1)募集期間

令和4年12月12日(月曜日)から令和4年12月28日(水曜日)

(2)募集要件

(3)募集方法

参加を希望する自治体は必要情報を記載し、事務局までメールで申し込み
必要情報基本情報(自治体名、担当部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス)
希望受講人数(概算)、希望時期(概算)
DX推進における人材育成の課題感 ※下記のいずれかを記載 ※「自治体が考える“あるべき姿”と、それに向けての課題感」でも可
※計画資料の添付も可 事務局名:GDX人材育成事業事務局
電話番号:03-5575-3224
メールアドレス:gdx.training@azw.co.jp
担当:矢部、小松

(4)その他

合否の判断については、DX推進における人材育成の課題感を基に、事務局で判断させていただきます。
選考結果については、合否に関わらず、メールにて通知いたします。
応募多数の場合、募集を打ち切らせていただきます。
参加費は無料です。
事前アンケートやヒアリングを実施する場合がございます。

5.今後のスケジュールについて(予定)

令和4年12月12日(月曜日) 募集開始
令和4年12月28日(水曜日) 募集終了
令和5年1月中旬 選考結果通知
令和5年1月下旬 研修プログラム開始(全4回程度の集中講座、各回90分前後)
令和5年2月中旬 研修プログラム終了

関連資料

担当

商務情報政策局コンテンツ産業課長 渡邊
担当者:上田、松島、髙野

電話:03-3501-1511(内線4061)
03-3501-9537(直通)
03-3501-1599(FAX)