中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

1．これまでの経緯

中華人民共和国（注）（以下「中国」という。）産電解二酸化マンガンに対しては、関税定率法等の規定に基づき、平成20年9月1日から令和6年2月29日までを課税期間として、不当廉売関税（税率:34.3％～46.5％）が課されています。
令和5年1月、東ソー日向株式会社及び東ソー株式会社から、中国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間延長に係る申請があり、同年3月、経済産業省及び財務省は両省合同の調査を開始しました。
上記調査の結果を踏まえ、本年1月29日、関税・外国為替等審議会（関税分科会特殊関税部会）から財務大臣に対し、中国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間を5年間延長することが適当である旨の答申が提出されました。

（参照）関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会資料及び答申書

2．政令の概要

この政令は、平成20年9月1日から令和6年2月29日までを課税期間として不当廉売関税を課している中国産電解二酸化マンガンについて、当該課税期間を延長するものです。

3．今後の予定

今後、本年2月26日に政令が公布され、令和11年2月25日まで課税期間が延長されることとなります。

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担当

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