中華人民共和国産電解二酸化マンガン

概要

品目	関税定率法の別表第2820.10号に掲げる二酸化マンガン(電気分解の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。)
特徴	主として、一次電池の正極材に使用される。
課税期間	2008年9月1日～2029年2月25日
備考	オーストラリア産電解二酸化マンガンについては、2008年９月１日から2013年８月31日まで、スペイン及び南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンについては、2019年３月４日までを課税期間として、不当廉売関税（税率はオーストラリア29.3％、スペイン14.0％、南アフリカ共和国14.5％）が賦課されていたが、オーストラリア産品については2012年、スペイン及び南アフリカ共和国産品については2018年の課税期間延長申請時に対象とされなかったため、現在では課税賦課が終了している。

税率

オーストラリア	29.3％（課税期間満了）
スペイン	14.0％（課税期間満了）
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く）	１社	34.3％
	その他	46.5％
南アフリカ共和国	14.5％（課税期間満了）

これまでの経緯

項目	日付	政令・告示・資料等
申請	2007年1月31日	申請者：東ソー日向（株）、東ソー（株）
調査開始	2007年4月27日	報道発表資料告示
調査期間延長	2008年4月25日	報道発表資料
暫定措置決定	2008年6月10日	報道発表資料(6月6日付)
暫定措置発動	2008年6月14日	政令 証明書の提出に関する財務省令 財務省告示第199号
調査結果報告書	2008年8月22日	報道発表資料 調査結果報告書 (別添1)重要事実  (別添2)主要証拠目録
確定措置発動	2008年9月1日	政令 証明書の提出に関する財務省令 証明書の発給に関する経済産業省令 財務省告示
課税期間延長の申請	2012年8月30日	申請者：東ソー日向（株）、東ソー（株）
課税期間延長の調査開始	2012年10月30日	報道発表資料  資料1 資料2 資料3告示
課税期間満了(オーストラリア)	2013年8月31日	告示(表紙) 告示
課税期間延長の調査期間の延長	2013年10月15日	報道発表資料  資料1 資料2 告示(表紙) 告示
課税期間延長に関する調査結果報告書	2014年2月21日	報道発表資料  課税期間延長 調査結果報告書
課税期間延長に関する政令の施行	2014年3月6日	政令  財務省告示
課税期間延長の申請	2018年3月2日	申請者：東ソー日向（株）、東ソー（株）
課税期間延長の調査開始	2018年4月18日	報道発表資料  資料1 資料2  告示
課税期間延長に関する調査結果報告書	2019年2月14日	報道発表資料  課税期間延長 調査結果報告書
課税期間満了（スペイン、南アフリカ共和国）	2019年3月4日	告示
課税期間延長に関する政令の施行	2019年3月5日	政令  財務省告示
課税期間延長の申請	2023年1月23日	申請者：東ソー日向（株）、東ソー（株）
課税期間延長の調査開始	2023年3月8日	報道発表資料  資料1資料2告示
課税期間延長に関する調査結果報告書	2024年2月26日	報道発表資料  課税期間延長 調査結果報告書
課税期間延長に関する政令の施行	2024年3月1日	政令  財務省告示
課税措置満了	2029年2月25日