「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約（スタートアップ技術提案評価方式）」について、各府省庁等会計課長等による申合せをおこないました

1．「スタートアップからの公共調達促進に関する関係府省庁等会議」及び本申合せの趣旨

スタートアップが大きく成長するためには、政府が主導して、スタートアップの提供する製品・サービスの市場・需要を創出することが重要であるほか、政府としてもスタートアップが有する高度な新技術を活用し、多様化する行政課題への対応力を高めることが必要です。

一方で、政府がその行政課題に対してスタートアップの技術を自ら探知し調達すること、及び、スタートアップが政府のニーズを詳細に把握することは難しい場合が多いところ、「スタートアップ育成5か年計画」に基づき、スタートアップが有する高度かつ独自の新技術について、政府の調達ニーズに合わせて随意契約を可能とする柔軟な調達の仕組みを創設しました。

さらに、国等におけるスタートアップからの公共調達をより一層促進するため、6月10日に関係府省庁等の会計課長等による会議を開催し、内閣府、経済産業省、デジタル庁における取組について改めて周知を行ったほか、上記の随意契約を可能とする仕組みの具体的な運用及び活用について、申合せを行いました。国等は、本申合せを踏まえ、関係する法令等に従って、適切な運用に努めます。経済産業省としては、今後もスタートアップからの公共調達が促進されるよう取り組んでまいります。

2．申合せ・施行時期

2024年6月10日

関連資料

高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約（スタートアップ技術提案評価方式）についての申合せ
高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約（スタートアップ技術提案評価方式）の概要

スタートアップからの公共調達促進に関する関係府省庁等会議 配布資料 ※一部

【資料1】内閣府CSTI説明資料
【資料2】経済産業省説明資料
【資料3】デジタル庁説明資料

関連リンク

• 令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針

担当

経済産業政策局 新規事業創造推進室長 富原
担当者：岡本、末澤
電話：03-3501-1511（内線 2661）
メール：bzl-team-startup★meti.go.jp
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