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計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2023年12月22日
本日、「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、産業技術総合研究所が行うガスメーターの構造検定等に係る手数料及び日本電気計器検定所が行う電気計器の器差検定等に係る手数料の見直しが行われました。
1.政令改正の概要
産業技術総合研究所が行うガスメーターの構造検定等に係る手数料の見直し
ガスメーターについて、日本産業規格(JIS)の改正によりガスメーター構造の技術基準が見直されたことに伴い、検定等の項目が変更されたため、手数料の額を改定します。日本電気計器検定所が行う電気計器の器差検定等に係る手数料の見直し電気計器について、JISの改正により電気計器構造の技術基準が見直されたことに伴い、検定等の項目が変更されたこと等を受け、手数料の額を改定します。
2.今後の予定
公布 令和5年12月27日(水曜日)施行 令和6年4月1日(月曜日)
関連資料
担当
産業技術環境局 計量行政室長 仁科
担当者:平林、冨澤
電話:03-3501-1511(内線 3461)
メール:bzl-metrology-policy★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。資源エネルギー庁 電力産業・市場室長 筑紫
担当者:和田、青野
電話:03-3501-1511(内線 4741)
メール:bzl-denki-keiryo★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。