第8回「営業秘密官民フォーラム」を開催しました

1．概要

本日、官民の実務者の参画の下、第8回営業秘密官民フォーラムを開催しました。
経済産業省からは、営業秘密の保護・活用に関する最新の動き等について、情報処理推進機構、工業所有権情報・研修館及び日本貿易振興機構からは、サイバーセキュリティ動向や営業秘密相談窓口の活用状況、在外日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業について、それぞれ説明しました。
また、内閣官房、警察庁及び公安調査庁からは、経済安全保障の観点も取り入れながら、変化する経済・社会環境における営業秘密の管理・保護と、最新の手口やその対応策について、弁護士知財ネットからは、最近の裁判例の動向について紹介しました。
その後、参加者による意見交換を行いました。

2．主な参加者

産業界

日本経済団体連合会、日本商工会議所・東京商工会議所、日本知的財産協会、経営法友会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製薬工業協会、日本鉄鋼連盟

産業界支援組織等

日本サイバー犯罪対策センター、弁護士知財ネット、日本貿易振興機構、
産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
情報処理推進機構、工業所有権情報・研修館、JPCERT

行政機関

内閣官房（国家安全保障局、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンター）、
内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁（生活安全局、警備局）、
法務省（刑事局、公安調査庁）、財務省関税局、
文部科学省科学技術・学術政策局、農林水産省輸出・国際局、
経済産業省（経済産業政策局、貿易経済協力局、特許庁）

関連リンク

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担当

経済産業政策局 知的財産政策室長 渡邊
担当者：望月、金見