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2022年度 6月一覧
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2022年6月30日
電気事業法に基づく認定電気使用者情報利用者等協会を初めて認定 -
2022年6月30日
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました -
2022年6月30日
独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与(令和3年度分)を公表します -
2022年6月30日
7月1日~7月7日は全国鉱山保安週間です -
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2022年6月30日
インド高速鉄道に関する第14回合同委員会が開催されました -
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2022年6月29日
第1回物価高における流通業のあり方検討会を開催します -
2022年6月29日
細田経済産業副大臣がインドネシア・アグス工業大臣と会談しました -
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2022年6月28日
「令和4年版通商白書」を取りまとめました -
2022年6月28日
海外現地法人四半期調査(2022年1~3月期)の結果を取りまとめました -
2022年6月28日
我が国の石油・天然ガスの自主開発比率(令和3年度)を公表します -
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2022年6月27日
「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します -
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2022年6月27日
「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」の中間とりまとめを公表 -
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2022年6月24日
「中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議」を開催します -
2022年6月24日
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ -
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2022年6月23日
「第13回クリティカルマテリアル・ミネラル会合」を開催しました -
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2022年6月22日
価格交渉促進月間(2022年3月)のフォローアップ調査の結果を公表します -
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2022年6月21日
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました。 -
2022年6月21日
「高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました -
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2022年6月20日
一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました -
2022年6月20日
「PHRサービス事業協会(仮称)」を設立します -
2022年6月20日
第8回「営業秘密官民フォーラム」を開催しました -
2022年6月20日
日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2022年6月分) -
2022年6月20日
2030年の住宅の省エネルギー性能の向上に向けて窓の性能表示制度を見直します! -
2022年6月17日
価格交渉促進月間(9月)のフォローアップ調査結果の数値等を訂正します -
2022年6月17日
細田経済産業副大臣がスイス連邦へ出張しました(第12回WTO閣僚会議) -
2022年6月17日
第1回「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」を開催します -
2022年6月17日
「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置します -
2022年6月16日
大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートのデザイン及び交付スケジュールを決定 -
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2022年6月13日
経済産業政策新機軸部会中間整理を公表します -
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2022年6月13日
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します -
2022年6月13日
WTO電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明を発表しました -
2022年6月13日
広瀬経済産業審議官が2022年OECD閣僚理事会に参加しました -
2022年6月13日
現大学2年生より、インターンシップのあり方が変わります! -
2022年6月13日
日米欧中韓の特許庁がSDGs達成に向けた知財の役割を議論しました -
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2022年6月10日
「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました -
2022年6月10日
「財務局長・経済産業局長合同会議」を開催しました -
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2022年6月8日
令和4年度行政事業レビュー「公開プロセス」を実施します -
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2022年6月7日
2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました -
2022年6月7日
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します -
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2022年6月7日
「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました! -
2022年6月6日
災害時連携計画(変更)の届出を受け付けました -
2022年6月3日
「経営力再構築伴走支援推進協議会 発足式」が開催されました -
2022年6月2日
萩生田経済産業大臣はサリバン米国上院議員の表敬を受けました -
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2022年6月2日
「日本スタートアップ大賞2022」の表彰式を行いました! -
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2022年6月1日
細田副大臣と英国グリムストーン閣外大臣(投資担当)が会談を行いました -
2022年6月1日
2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました -
2022年6月1日
「ビジネスと人権」日EU共同ウェビナーを開催します
ニュースリリースは過去3年度分を掲載しています。
上記以前のニュースリリースは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧になることができます。