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「ビジネスと人権」日EU共同ウェビナーを開催します
2022年6月1日
経済産業省は、日EU双方のビジネスと人権に関する政策や産業界の取組についての理解を深める機会として、駐日欧州連合(EU)代表部及び一般財団法人日欧産業協力センターと共催でウェビナーを開催します。
1.概要
近年、欧米を中心に企業による人権尊重に向けた取組を促進する動きが加速しています。今年2月には、欧州委員会が、一定規模の企業に対して人権及び環境に関するデュー・ディリジェンス実施を義務化する「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令案」を公表しました。経済産業省では、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドライン作りを進めるとともに、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組めるよう、各国の措置の予見可能性を高める国際協調に取り組んでいます。今後も、企業がサプライチェーンにおける人権尊重に取り組みやすい環境の整備に向けて取組を進めていきます。
本ウェビナーでは、日EU間の協調の一環として、特に企業の皆様を対象に、日EU双方の政策担当者がビジネスと人権に関する政策を報告するとともに、人権尊重に取り組む日EU産業界の方々をお招きし、業界団体・企業の取組を紹介いただきます。本ウェビナーを通じて、ビジネスと人権における日EU相互の理解が促進され、企業の予見可能性向上に寄与することを目指します。
2.配信日時
2022年6月15日(水曜日) 16時00分から17時40分3.場所
オンライン配信4.プログラム
(1)セッション1:EU側プレゼンテーション(40分)
「企業の持続可能性デュー・ディリジェンス指令案」について
欧州委員会成長総局(DG GROW)業界団体からの報告
Modint (オランダの繊維産業団体)EU企業からの報告
ALDI SOUTH GROUP(EUにおいて展開する小売業)(2)セッション2:日本側プレゼンテーション(35分)
ビジネスと人権に関する日本政府の取組
経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室業界団体からの報告
日本繊維産業連盟企業からの報告
ソニーグループ株式会社サステナビリティ推進部(3)質疑応答(20分)
5.申込方法
申込方法については、日欧産業協力センターのホームページを御確認ください。
※参加費は無料です。
担当
大臣官房ビジネス・人権政策調整室長 豊田
担当者: 飯野、小川、鈴木電話:03-3501-1511(内線 2937~8)
03-3501-1567(直通)
03-3501-8746(FAX)通商政策局欧州課長 吉川
担当者:佐藤、久保電話:03-3501-1511(内線 3001)
03-3501-1096(直通)
03-3501-5880(FAX)