「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果を踏まえた報告書を取りまとめました

1．「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」について

特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）については、令和３年４月から、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合において、法施行以来３度目の家電リサイクル制度の見直しについて検討してまいりました。
同合同会合において取りまとめられた報告書案について、今般、意見募集を行い、頂いた御意見を踏まえ「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を取りまとめましたので公表いたします。

報告書概要

本報告書は、本合同会合の議論等を踏まえ、家電リサイクル制度の施行状況について評価するとともに、更なる維持、発展に向けた方向性について提言するものです。
具体的には、第１章にて前回の見直しからこれまでの成果を改めて総括し、第２章にて引き続いた課題及び状況の変化により新たに生じた課題・論点を整理し、更なる改善等を通じてよりよい家電リサイクル制度を構築していくためとして、第３章にて今後対応すべき以下７つの施策を取りまとめました。
1．対象品目

• 有機ELテレビの対象品目への追加等

2．家電リサイクル券の利便性向上

• 記載事項の簡略化や小売業者による保管の電子化等必要な合理化を検討

3．多様な販売形態をとる小売業者への対応

• 立入検査の重点化・合理化等や、モールサイト運営事業者との連携により、EC事業者に対する計画的な確認及び指導を検討

4．社会状況にあわせた回収体制の確保・不法投棄対策

• 指定引取場所のあり方について製造業者等と連携し検討
• 社会状況の変化等に応じ消費者が適正排出しやすい方法とともに、消費者にわかりやすく伝える方法を検討
• 義務外品の回収体制構築や不法投棄の取り組みへの支援の継続・充実

5．回収率の向上

• エアコンの回収率向上のための施策検討
• 新たな回収率目標の設定（2030年に70.9％）

6．再商品化等費用の回収方式

• 現行制度及び制度を変更した場合の課題等に関する技術的・実務的な検討を引き続き実施

7．サーキュラーエコノミーと再商品化率・カーボンニュートラル

• 環境配慮設計（DfE）等、リサイクルの質の持続的向上に基づくCEへの貢献
• フロンを使用するエアコンの回収率の向上により、温室効果ガスの排出を削減

2．意見募集の結果及び意見に対する考え方

1. 意見提出者数 14団体・個人
2. 延べ意見数 34件

※頂いた御意見及びこれに対する考え方は別添のとおりです。

関連資料

• （別添１）お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF形式：1,119KB）
• （別添２）家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（PDF形式：1,638KB）

関連リンク

• 電子政府の総合窓口（e-Gov）
• 電気・電子機器リサイクルワーキンググループ

担当

商務情報政策局情報産業課長 西川
担当者：畑谷、鈴木

電話：03-3501-1511(内線 3981～6)
03-3501-6944（直通）