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エネルギー・環境カテゴリー一覧

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2025年7月9日: 松尾経済産業審議官がロジャー・クック西オーストラリア州首相と会談を行いました
2025年7月2日: 加藤経済産業大臣政務官がフランス共和国のガエゾ首相府戦略的鉱物・金属資源の供給に関する省庁間代表と会談を行いました
2025年6月27日: 「省エネ・地域パートナーシップ第3回全体会合」を開催しました
2025年6月26日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた準備区域の整理及びセントラル方式による調査対象区域について
2025年6月26日: 2025年アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高級実務者会合の開催及びEnergy AsiaにおけるAZECの情報発信を行いました
2025年6月25日: 2025年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました
2025年6月25日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します
2025年6月24日: 洋上風力発電分野における企業間協力覚書署名式及び経済産業省とシーメンスガメサリニューアブルエナジー社による官民協力枠組み設立式を開催しました
2025年6月23日: LNG産消会議2025を開催しました
2025年6月19日: 日チリ鉱業分野における官民合同会議を開催しました
2025年6月17日: 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈前のALPS処理水の採取が行われました
2025年6月13日: 「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）が閣議決定されました
2025年6月12日: 「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表します
2025年6月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年6月10日: 古賀経済産業副大臣が風力発電や水素等のエネルギー分野における企業間協力覚書署名式及び官民協力枠組み設立式に出席しました
2025年6月3日: AZEC Leading Action Forum（AZEC LEAF）を開催しました
2025年5月30日: 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令等が本日公布されました
2025年5月30日: IAEAタスクフォースにより、海洋放出開始後4回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
2025年5月23日: 2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめました
2025年5月23日: 「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を改訂しました
2025年5月22日: 「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を改定しました
2025年5月19日: 第1回「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定しました
2025年5月19日: FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました
2025年5月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年5月13日: ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました
2025年4月30日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における特別負担金額の変更を認可しました
2025年4月29日: ベトナム社会主義共和国商工省とエネルギー・トランジションに係る二国間協力プロジェクトの推進に関する協力覚書を締結しました
2025年4月28日: 「エネルギー安全保障の未来サミット」が開催されました
2025年4月25日: 令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
2025年4月18日: ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました
2025年4月15日: 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が初めて行われました
2025年4月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年4月11日: 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が初めて行われます
2025年4月2日: LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました
2025年4月1日: 令和7年3月23日に発生した林野火災に伴い愛媛県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年4月1日: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和4（2022）年度温室効果ガス排出量を集計しました
2025年4月1日: 地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました
2025年3月31日: 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました
2025年3月31日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における、一般負担金年度総額及び負担金率、特別負担金額並びに廃炉等積立金の額を認可しました
2025年3月31日: 令和6年度省エネ法定期報告情報の開示制度開示シート（確報版）を公表しました
2025年3月31日: 省エネ法定期報告書（2023年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました
2025年3月31日: 中高層共同住宅用サッシの省エネ基準に関する報告書を取りまとめました
2025年3月28日: 武藤経済産業大臣が米国のダンリービー・アラスカ州知事による表敬を受けました
2025年3月28日: 「給湯省エネ2025事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付申請（予約含む）の受付を令和7年3月31日に開始します
2025年3月27日: 第2回日韓水素アンモニア等協力対話を実施しました
2025年3月27日: 武藤経済産業大臣がビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長と会談を行いました
2025年3月26日: 加藤経済産業大臣政務官がブラジル連邦共和国のシルヴェイラ鉱山エネルギー大臣と会談を行いました
2025年3月25日: IAEAは海洋放出開始後3回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションについての報告書を公表しました
2025年3月25日: IAEAによる「ALPS処理水の放射性核種分析における第3回分析機関間比較」に関する報告書が公表されました
2025年3月25日: IAEAは、ALPS処理水の安全性に関するレビューの一環として、作業員の「内部被ばくに関するモニタリングの裏付け」に関する報告書を公表しました
2025年3月21日: 東京電力パワーグリッド株式会社に対して指導を行いました
2025年3月21日: 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します
2025年3月17日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました
2025年3月17日: 日仏両政府が連携し、フランス共和国内の重レアアースプロジェクトを支援します
2025年3月14日: 「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
2025年3月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年3月7日: 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2025年3月4日: 「電気事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2025年3月3日: 令和7年岩手県大船渡市における大規模火災に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2025年2月28日: 東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました
2025年2月26日: 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に伴い青森県及び新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年2月25日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2025年2月21日: 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、ALPS処理水の採水が初めて行われました
2025年2月21日: CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました
2025年2月20日: 武藤経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
2025年2月19日: 大串経済産業副大臣がドイツ連邦共和国のヴェンツェル気候保護省政務次官と会談を行いました
2025年2月19日: 大串経済産業副大臣がナイジェリア連邦共和国のアデラブ電力大臣と会談を行いました
2025年2月18日: 「GX2040ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂」が閣議決定されました
2025年2月18日: 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました
2025年2月17日: 循環経済パートナーシップ（J4CE）注目事例集2024発表式を開催しました
2025年2月17日: 「省エネ・地域パートナーシップ第2回全体会合」を開催しました
2025年2月14日: 東京電力パワーグリッド株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2025年2月14日: 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴い埼玉県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年2月14日: 第7回CEFIA官民フォーラムを日本で初めて開催しました
2025年2月14日: 令和6年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました
2025年2月13日: 令和7年2月4日からの大雪の影響に伴い福島県、新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年2月12日: 令和6年度中学生・高校生向け政策提案型パブリック・ディベート全国大会の受賞者を決定しました
2025年2月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年2月10日: 古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国に出張しました
2025年2月3日: 令和6年度「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました
2025年1月31日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請を認可しました
2025年1月31日: 改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました
2025年1月29日: 「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました
2025年1月29日: 武藤経済産業大臣が豪州のキング資源大臣兼北部豪州担当大臣と会談を行いました
2025年1月23日: 「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめを行いました
2025年1月14日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2025年1月10日: 令和6年12月28日からの大雪の影響に伴い青森県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2025年1月10日: 武藤経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました
2024年12月27日: 「GX2040ビジョン（案）」に対する御意見を募集します
2024年12月27日: GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を改定しました
2024年12月27日: 第7次エネルギー基本計画策定に向けて御意見を募集します
2024年12月27日: 株式会社JERAから提出された報告書に関して同社に対して追加報告を要請しました
2024年12月24日: 第14回核燃料サイクル協議会を開催しました
2024年12月24日: 第3回日米エネルギー安全保障対話を開催しました
2024年12月24日: 「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
2024年12月20日: 2025年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました
2024年12月20日: 「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します
2024年12月19日: ALPS処理水の海洋放出に関する日中専門家間の対話を開催しました
2024年12月13日: IAEAによるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
2024年12月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年12月9日: 古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国のラマホパ電力・エネルギー大臣と会談を行いました
2024年12月6日: パリ協定第6回締約国会合（CMA6）合意採択によりパリ協定第6条の完全運用化が実現しました
2024年12月6日: GX市場創造に積極的に取り組む企業を応援するための「GX率先実行宣言」を新たに創設しました
2024年12月6日: 「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
2024年12月6日: 物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました
2024年12月4日: 第6回RD20国際会議リーダーズセッションが開催されました
2024年12月2日: ALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューを実施するためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2024年11月29日: 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました
2024年11月25日: FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました
2024年11月22日: 令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）
2024年11月20日: フランス共和国と高速炉の開発の協力に係る合意文書を更新しました
2024年11月13日: 令和6年11月8日からの大雨の影響に伴い鹿児島県一部地域に電気料金の災害特別措置の承認を行いました
2024年11月12日: ALPS処理水の安全性に関するレビューの一環として、 IAEAは作業員の「外部被ばくに関するモニタリングの裏付け」に関する報告書を公表しました
2024年11月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年11月12日: 株式会社JERAに対する業務改善勧告を行いました
2024年11月8日: 武藤経済産業大臣がマレーシアのタウフィック・ペトロナス社CEOと会談を行いました
2024年11月6日: 省エネ法定期報告情報の開示制度参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました
2024年10月29日: 2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめました
2024年10月29日: 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました
2024年10月25日: 日EUクリーンエネルギー産業政策対話の第1回会合を開催しました
2024年10月24日: 今冬の燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議（第3回作業部会）を開催しました
2024年10月23日: GGX Finance Summit 2024を開催しました
2024年10月11日: 日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました
2024年10月11日: 第6回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました
2024年10月11日: RD20東京シンポジウム2024が開催されました
2024年10月11日: 第11回Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）年次総会を開催しました
2024年10月8日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令」が閣議決定されました
2024年10月7日: LNG産消会議2024を開催しました
2024年10月7日: 第15回クリーンエネルギー大臣会合（CEM15）／第9回ミッション・イノベーション（MI-9）閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合が開催されました
2024年10月3日: 関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2024年9月27日: 低気圧と前線による大雨に伴う災害に伴い石川県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2024年9月27日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました
2024年9月26日: 第68回国際原子力機関（IAEA）総会において、サイドイベント「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興」を開催しました
2024年9月25日: クリーンエネルギー官民ラウンドテーブルが米国で開催されました
2024年9月25日: 「省エネ・地域パートナーシップ第1回全体会合」を開催しました
2024年9月20日: 「東京GXウィーク」がはじまります
2024年9月20日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました
2024年9月3日: 我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和5年度）を公表します
2024年9月2日: 令和6年台風第10号の影響に伴い神奈川県、静岡県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2024年8月30日: 令和６年台風第10号の影響に伴い静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2024年8月30日: 経済産業省及び関係機関において、北海道におけるGXを推進するための体制を強化します
2024年8月23日: 東邦瓦斯株式会社及び中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領しました
2024年8月16日: 第4回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました
2024年8月13日: GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました
2024年8月7日: 第2回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）でのJCM利活用促進に関する国際会合を開催しました
2024年8月7日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました
2024年8月5日: FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました
2024年7月30日: 令和6年7月25日からの大雨の影響に伴い秋田県及び山形県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2024年7月29日: 2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
2024年7月26日: ガス事業法に基づく業務改善命令を行いました
2024年7月24日: 第6回CEFIA官民フォーラムを開催しました
2024年7月23日: ガス事業法に基づく業務改善命令に関する意見の聴取を行いました
2024年7月23日: 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました
2024年7月22日: 「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ、地域金融機関等と連携し、中小企業等の省エネ取組を支援します
2024年7月19日: 「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表します
2024年7月18日: IAEAは2024年4月に行われた東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する安全性レビューミッション（海洋放出開始後第2回）について報告書を公表しました
2024年7月16日: 令和6年7月9日からの大雨災害の影響に伴い島根県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2024年7月5日: 日本風力開発株式会社に対して指導を行いました
2024年7月2日: 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を施行しました
2024年6月28日: CCS事業化に向けた先進的取組
2024年6月28日: 中部関西間連系線に係る広域系統整備計画の届出
2024年6月27日: ガス小売事業者に対するガス事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知について
2024年6月27日: 日本風力開発株式会社から報告徴収に対する回答を受領しました
2024年6月21日: GX推進機構の業務方法書を認可し、COO、理事及び運営委員が任命されました
2024年6月21日: 新たに立ち上がる洋上風力人材育成推進協議会（略称：ECOWIND（エコウィンド））と連携し、洋上風力産業の人材育成を推進します
2024年6月20日: 東京電力パワーグリッド株式会社の体制整備の不備等に関し、業務改善勧告等を行いました
2024年6月14日: 第1回日韓水素アンモニア等協力対話を実施しました
2024年6月11日: 石井経済産業大臣政務官がドイツのベルリンに出張しました
2024年6月11日: グリーンイノベーション基金「浮体式洋上風力発電実証事業」の実施海域及び事業者を決定しました
2024年6月6日: 第6回日タイエネルギー政策対話を実施しました
2024年6月4日: 経済産業省は「デコ活宣言」を行いました
2024年6月4日: 2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめました
2024年6月4日: 日EU水素ビジネスフォーラム及び日EU企業の水素連携に関する意見交換会に出席しました
2024年6月4日: 「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）が閣議決定されました
2024年5月14日: 「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定しました
2024年5月10日: 第8回「インフラメンテナンス大賞」募集を開始します
2024年5月1日: 齋藤経済産業大臣がG7気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しました
2024年4月26日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
2024年4月24日: 東京電力福島第一原子力発電所における停電の発生と復旧について
2024年4月19日: 岩田経済産業副大臣がドイツのシーメンス・エナジー社ティム・ホルト取締役と会談を行いました
2024年4月19日: GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました
2024年4月16日: 齋藤経済産業大臣がザンビア共和国カブスウェ鉱山・鉱物開発大臣と鉱業分野に関する会談を行いました
2024年4月12日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2024年4月12日: 令和4年度（2022年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
2024年4月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年4月5日: 上月経済産業副大臣がMSPフォーラム設立イベントに出席しました
2024年4月2日: 日本風力開発株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2024年4月2日: 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました
2024年4月1日: フィリピンで「AZEC Japan-Philippines High-Level Coordination Dialogue」の発足に合意しました
2024年4月1日: 「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を自治体向けに作成しました
2024年3月31日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関する日中の専門家間の対話を開催しました
2024年3月29日: 「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を策定しました
2024年3月29日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和5事業年度特別負担金額並びに令和5事業年度廃炉等積立金の額を認可しました
2024年3月29日: 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました
2024年3月29日: 省エネ法定期報告情報の開示制度　試行運用参加事業者の開示シートを公表しました
2024年3月27日: GXリーグに2024年度から新たに179者が参画し、合計747者となります
2024年3月26日: 「給湯省エネ2024事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の交付申請（予約含む）の受付を3月29日（金曜日）から開始します！
2024年3月25日: 令和5年度中学生・高校生向け政策提案型パブリック・ディベート全国大会の受賞者を決定しました
2024年3月25日: 令和5年度「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました
2024年3月22日: 米国政府との間で、日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）の進捗及び今後の協力について意見交換を行い、成果文書を発表しました
2024年3月22日: 「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を電気事業者向けに公表しました
2024年3月22日: 「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について
2024年3月22日: 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定しました
2024年3月22日: 「GXスタートアップ・研究者ピッチコンテスト」入賞者が決定しました！
2024年3月19日: 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します
2024年3月19日: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました
2024年3月18日: 一般送配電事業者10社から離島等供給約款（7社）及び最終保障供給約款（10社）の変更届出を受理しました
2024年3月14日: 齋藤経済産業大臣がグランホルムエネルギー長官（米国）とオンライン会談を行いました
2024年3月12日: 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2024年3月12日: 齋藤経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
2024年3月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年3月8日: 省エネ法定期報告情報の開示制度本格運用への参加募集を開始します
2024年3月5日: 齋藤経済産業大臣はマレーシア・ペトロナス社タウフィックCEOと会談を行いました
2024年3月1日: 「電気事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2024年2月29日: 令和6年能登半島地震の影響に伴い、石川県等一部地域に対する電気料金の災害特別措置における拡充の認可を行いました
2024年2月29日: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
2024年2月28日: IAEA関係者が東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、ALPS処理水の分析を行うためのサンプルの採取に立ち会います
2024年2月19日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・ウクライナ間の協力覚書に署名しました
2024年2月16日: 水素アンモニア等の分野における日韓局長級協議を開催しました
2024年2月16日: サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウム東北in仙台を開催します
2024年2月15日: 岩田経済産業副大臣がIEA閣僚理事会に出席しました
2024年2月14日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2024年2月13日: 石井経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国及びコンゴ民主共和国に出張しました
2024年2月13日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました
2024年2月9日: LPガスの商慣行是正に向けた対応方針（案）に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました
2024年2月6日: みなし小売電気事業者10社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました
2024年2月6日: 「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します
2024年2月2日: 令和5年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました
2024年1月30日: IAEAは2023年10月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性レビューミッション（放出後第1回）について報告書を公表しました
2024年1月30日: IAEAによる「ALPS処理水の放射性核種分析における第2回目の分析機関間比較結果」に関する報告書が公表されました
2024年1月29日: 齋藤経済産業大臣が豪州のキング資源大臣兼北部豪州担当大臣と会談を行いました
2024年1月29日: 令和6年1月23日からの大雪等の影響に伴い岐阜県等一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2024年1月22日: シンポジウム「大切なエネルギーと紡ぐ私たちの未来～どこかの誰かだけの問題じゃない地層処分～」を開催します
2024年1月22日: “空のカーボンニュートラル”シンポジウム vol.2 を開催します
2024年1月19日: 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します
2024年1月17日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請を認可しました
2024年1月16日: GXリーグ公式Webサイトに「GXダッシュボード」を開設し、参画企業ごとの排出削減目標等を公開しました
2024年1月12日: 「第2回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します
2024年1月5日: 令和6年能登半島地震の影響に伴い、新潟県、富山県、石川県及び福井県等一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年12月26日: 「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の立ち上げイベント・第1回総会を開催しました
2023年12月26日: 住宅省エネ2024キャンペーンはじまります！
2023年12月26日: 関西電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました
2023年12月22日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました
2023年12月22日: GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました
2023年12月22日: 「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2023年12月21日: 北海道電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款の変更届出を受理しました
2023年12月19日: 齋藤経済産業大臣がインドネシア・アリフィンエネルギー鉱物資源大臣と会談を行いました
2023年12月18日: 齋藤経済産業大臣がカンボジア・ケオ鉱業エネルギー大臣と会談を行いました
2023年12月18日: 岸田内閣総理大臣及び齋藤経済産業大臣がアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合に出席しました
2023年12月13日: 「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について
2023年12月13日: 2024年春までの電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
2023年12月8日: 吉田経済産業大臣政務官がCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に出席しました
2023年12月4日: 物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました
2023年12月1日: 燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との第3回官民連絡会議を開催しました
2023年12月1日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請に係る「国民の声」を募集します
2023年12月1日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました
2023年12月1日: LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します
2023年12月1日: 西村経済産業大臣は欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と会談しました
2023年11月29日: 令和4年度（2022年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）
2023年11月28日: 省エネ法・定期報告情報の開示制度の試行にあたり、47社から開示宣言がありました
2023年11月24日: 一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました
2023年11月22日: 「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」を新たに立ち上げます
2023年11月20日: CCU/カーボンリサイクル技術に関するワークショップを開催しました
2023年11月17日: 住宅省エネ2024キャンペーンにおいて対象となる給湯器の基本要件を公表します
2023年11月10日: 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました
2023年11月8日: 海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施しました
2023年11月1日: 2023年度冬季の電力需給対策を取りまとめました
2023年10月31日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました
2023年10月31日: 取り組もう！リデュース・リユース・リサイクル
2023年10月31日: 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました
2023年10月31日: 11月はエコドライブ推進月間です！！
2023年10月30日: 第2回日米エネルギー安全保障対話の実施
2023年10月30日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名しました
2023年10月30日: 西村経済産業大臣は、ラオスのポーサイ・エネルギー鉱業大臣と会談を行いました
2023年10月28日: 東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋において洗浄水が作業員へ飛散した事案に関する状況
2023年10月27日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関するレビューミッションが行われました
2023年10月27日: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和2（2020）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました
2023年10月27日: 事業用変圧器の新たな省エネ基準を策定しました
2023年10月25日: 東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋における洗浄水の作業員への飛散について
2023年10月19日: 岩田経済産業副大臣がエヴラールIAEA事務次長と会談を行いました
2023年10月18日: 「適正な電力取引についての指針」を改定しました
2023年10月17日: 日本風力開発株式会社及び日本風力発電協会に対して指導を行いました
2023年10月16日: 「東京GXウィーク」を開催しました
2023年10月11日: GGX×TCFDサミット2023を開催しました
2023年10月6日: 岩田経済産業副大臣がアラブ首長国連邦に出張しました
2023年10月6日: 経済産業省、JOGMEC、マレーシア・ペトロナス社の三者による二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書の締結
2023年10月6日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関するレビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2023年10月6日: 第5回 RD20リーダーズセッションが開催されました
2023年10月6日: 第10回Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）年次総会を開催しました
2023年10月4日: 西村経済産業大臣は東京GXラウンドテーブルに参加しました
2023年10月4日: 第3回燃料アンモニア国際会議を開催しました
2023年10月3日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について
2023年10月2日: ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方に関する文書を取りまとめました
2023年9月29日: 西村経済産業大臣がIEA重要鉱物・クリーンエネルギーサミットに出席しました
2023年9月29日: アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）でのJCM利活用促進に関する国際会合を開催しました
2023年9月29日: 一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に係る「国民の声」を募集します
2023年9月29日: 一般送配電事業者10社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました
2023年9月29日: 「原子力サプライチェーンプラットフォーム」のWebサイトを開設しました
2023年9月28日: 第5回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました
2023年9月28日: 第3回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました
2023年9月28日: 電気事業法第34条及び第37条の3に基づく電力データの提供に関して、電力データ集約システムの運用が開始されました
2023年9月27日: 第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合を開催しました
2023年9月27日: 酒井副大臣が第67回国際原子力機関（IAEA）総会に出席しました
2023年9月27日: 東京GXウィークプレナリーセッションを開催しました
2023年9月25日: 第6回水素閣僚会議を開催しました
2023年9月20日: 電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、引き続き、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
2023年9月14日: 駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国政府に対して回答を行いました
2023年9月13日: 令和5年台風13号の影響に伴い福島県、茨城県及び千葉県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年9月12日: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2023年9月12日: サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します
2023年9月8日: 太田経済産業副大臣がドイツのミュンヘンに出張しました
2023年9月8日: 東京電力による経営改革の取組等の検証を開始します
2023年9月5日: 日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました
2023年9月2日: ALPS処理水の海洋放出に関する偽情報について
2023年9月1日: 駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国政府に対して回答を行いました
2023年9月1日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します
2023年8月29日: 第13回核燃料サイクル協議会を開催しました
2023年8月25日: 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とオンライン会談を行いました
2023年8月25日: ALPS処理水放出後に採取した海水のトリチウム濃度の分析結果を公表します
2023年8月25日: 中谷副大臣がASEAN+3エネルギー大臣会合及びEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合等に出席しました
2023年8月25日: 第5回CEFIA官民フォーラムを開催しました
2023年8月24日: ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置及びアドバイザーの派遣を行います
2023年8月23日: ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会を開催しました
2023年8月22日: 第6回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、第6回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開催しました
2023年8月22日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年8月21日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する中華人民共和国及びロシア連邦からの共同質問状への回答を行いました
2023年8月20日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について
2023年8月19日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について
2023年8月18日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について
2023年8月18日: 令和5年台風7号の影響に伴い京都府、兵庫県及び鳥取県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年8月17日: 太田副大臣がAPEC（アジア太平洋経済協力）エネルギー大臣会合に出席しました
2023年8月17日: 北海道電力ネットワーク株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました
2023年8月16日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年8月15日: 我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和4年度）を公表します
2023年8月10日: 中学生・高校生向け政策提案型パブリック・ディベート全国大会を開催します！
2023年8月10日: 関西電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社から改善計画を受領しました
2023年8月10日: 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動としての民間備蓄義務量引下げ期間の終了を決定しました
2023年8月9日: 令和5年台風6号の影響による停電に伴い沖縄県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可・承認を行いました
2023年8月7日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年8月4日: 「東京GXウィーク」を開催します
2023年7月31日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に係る太平洋島嶼国（PIF）との対話に関する報告書を公表しました
2023年7月31日: 長峯政務官がＧ20環境・気候持続可能性大臣会合に出席しました
2023年7月28日: 中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領しました
2023年7月28日: 「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました
2023年7月26日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向け説明会を開催しました
2023年7月26日: ベトナムで「AZEC/GX推進ワーキングチーム」の発足に合意しました
2023年7月23日: 西村経済産業大臣が第14回クリーンエネルギー大臣会合（CEM14）/第8回ミッション・イノベーション（MI-8）閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合に出席しました
2023年7月19日: 令和5年7月7日から青森県、秋田県、富山県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年7月19日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2023年7月19日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年7月19日: LNG産消会議2023を開催しました
2023年7月17日: クリーンエネルギー協力のための日本-サウジアラビア王国間のライトハウス・イニシアティブを発表しました
2023年7月14日: 電気事業者に対して業務改善命令等を行いました
2023年7月12日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する香港特別行政区政府向け説明会を開催しました
2023年7月12日: 電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見の聴取を行いました
2023年7月12日: 令和5年7月7日から島根県、福岡県、佐賀県、大分県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年7月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年7月11日: モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを公表します
2023年7月6日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・キルギス間の協力覚書に署名しました
2023年7月5日: 令和5年6月29日から山口県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年7月4日: 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
2023年7月4日: IAEAが東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を公表しました
2023年7月3日: 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「文献調査段階の評価の考え方（案）」に対する御意見の募集及び改定「基本方針」に基づく取組の進捗について
2023年6月30日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2023年6月28日: 2050年カーボンニュートラル（CN）の達成に必要な、ネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化に向けた方向性をとりまとめました
2023年6月27日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年6月27日: 組織令や関連規定を改正し、資源エネルギー庁の組織を見直します
2023年6月27日: 西村経済産業大臣が米国下院議員団一行の表敬を受けました
2023年6月26日: 第1回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高級実務者会合を開催しました
2023年6月23日: 「浮体式産業戦略検討会」を開催します
2023年6月20日: 小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知を行いました
2023年6月20日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました
2023年6月16日: 「福島芸術文化推進室」を新たに設置しました
2023年6月16日: 北海道電力ネットワーク株式会社から託送供給等約款の変更届出を受理しました
2023年6月16日: 「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定しました
2023年6月15日: 事業用変圧器の新たな省エネ基準に関する報告書をとりまとめました
2023年6月13日: 日本のCCS事業への本格始動
2023年6月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年6月9日: 2023年度夏季の電力需給対策を決定しました
2023年6月9日: 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
2023年6月9日: 北陸電力送配電株式会社から離島等供給約款を受理しました
2023年6月8日: 令和5年6月2日から茨城県、埼玉県、静岡県、和歌山県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年6月7日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を実施しました
2023年6月6日: 「令和4年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2023）が閣議決定されました
2023年6月2日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する包括レビューミッションが行われました
2023年6月2日: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2023年6月1日: IAEAによる「ALPS処理水の放射性核種分析における第1回目の分析機関間比較結果」に関する報告書が公表されました
2023年5月30日: グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術における日本の存在感の大きさが特許情報分析より示唆されました
2023年5月26日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する包括レビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2023年5月26日: 「カーボンフットプリント実践ガイド」を作成しました
2023年5月25日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国専門家現地視察団が訪日しました（5月22日～25日）
2023年5月25日: 第2回日韓エネルギー協力対話を実施しました
2023年5月19日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国専門家現地視察団の訪日（予定）
2023年5月19日: 一般送配電事業者6社から離島等供給約款（6社）及び最終保障供給約款（1社）の変更届出を受理しました
2023年5月19日: 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました
2023年5月18日: 英国・エネルギー安全保障・ネットゼロ省との再生可能エネルギーパートナーシップに関する共同声明を発出しました
2023年5月16日: 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る補正書を受理しました
2023年5月16日: ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました
2023年5月13日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催（結果）
2023年5月12日: 一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者の再エネ業務管理システム不正閲覧事案に関し、指導を行った事業者から措置内容について受領しました
2023年5月12日: 関西電力株式会社から小売電気事業の健全な競争を実現するための対応に係る指示への回答を受領しました
2023年5月12日: 一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告、業務改善指導または要請を行った事業者から業務改善計画を受領しました
2023年5月12日: 関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社から業務改善計画を受領しました
2023年5月12日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会の開催
2023年5月12日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました
2023年5月11日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催
2023年5月11日: 令和5年5月5日からの地震による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年5月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年5月3日: 西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました
2023年4月28日: 関西電力に対し、小売電気事業の健全な競争を実現するための対応について指示を行いました
2023年4月28日: 小売電気事業の健全な競争を実現するため対策の検討について
2023年4月28日: 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が閣議決定されました
2023年4月28日: 「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定しました
2023年4月28日: 中谷経済産業副大臣は、チリのパルドウ・エネルギー大臣とエネルギートランジションに関する協力覚書に署名しました
2023年4月24日: ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました
2023年4月21日: 令和3年度（2021年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
2023年4月20日: 西村経済産業大臣がナミビア共和国アルウェンド鉱山・エネルギー大臣と鉱業・エネルギー分野に関する会談を実施
2023年4月20日: 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とテレビ会談を行いました
2023年4月19日: プラスチック資源循環促進法に基づく事業者の再資源化に係る初めての認定を行いました
2023年4月17日: 一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告を行いました
2023年4月17日: 再エネ業務管理システムの不正閲覧事案に関して一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して指導を実施しました。また、外部有識者による同システムの運用の見直しに向けた検討を開始しました
2023年4月17日: 関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して業務改善命令を発出しました
2023年4月17日: G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました
2023年4月17日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を開催
2023年4月12日: 電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見聴取を行いました
2023年4月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年4月6日: IAEAは2022年11月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性レビュー（2回目）について報告書を公表しました
2023年4月6日: 原子力政策地域会議と地域支援チームを立ち上げました
2023年4月3日: 一般送配電事業者及び小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知をしました
2023年4月3日: IAEA研究所の専門家が東京電力の分析能力の現地確認のため、東京電力福島第一原子力発電所を訪問しました
2023年3月31日: エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が本日公布されました
2023年3月31日: 中国電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました
2023年3月31日: 「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました
2023年3月31日: 「カーボンフットプリントレポート」及び「カーボンフットプリントガイドライン」を取りまとめました
2023年3月31日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和4事業年度特別負担金額、令和4事業年度廃炉等積立金の額を認可しました
2023年3月31日: 省エネ法定期報告書（2021年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました
2023年3月31日: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました
2023年3月30日: 小売電気事業者に対し、法令等遵守のための指示を行いました
2023年3月30日: 脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野におけるロードマップを取りまとめました
2023年3月30日: 「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました
2023年3月28日: 「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました
2023年3月28日: 「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表します
2023年3月24日: 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します
2023年3月23日: 家電リサイクル法に基づく引取義務違反に係る勧告等を行いました
2023年3月22日: 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書統合報告書の公表について
2023年3月17日: 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました
2023年3月17日: 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました
2023年3月17日: 住宅省エネ2023キャンペーンの交付申請（予約含む）の受付を3月31日（金曜日）から開始します！
2023年3月14日: 関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2023年3月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年3月9日: 中国電力ネットワーク株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました
2023年3月6日: アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました
2023年3月3日: 省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました
2023年3月1日: 東北電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款及び離島等供給約款の変更届出を受理しました
2023年2月28日: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2023年2月28日: 中国電力株式会社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました
2023年2月28日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2023年2月24日: 一般送配電事業者8社から最終保障供給約款（8社）及び離島等供給約款（5社）の変更届出を受理しました
2023年2月21日: 関西電力株式会社へ緊急指示を行いました
2023年2月21日: 官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを取りまとめました
2023年2月17日: 関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました
2023年2月16日: みなし小売電気事業者6社、一般送配電事業者6社及び沖縄電力に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました
2023年2月16日: 第4回CEFIA官民フォーラムを開催しました
2023年2月15日: 西村経済産業大臣が国際エネルギー機関（IEA）臨時閣僚会合に参加しました
2023年2月14日: 九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました
2023年2月14日: みなし小売電気事業者5社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました
2023年2月14日: GXリーグシンポジウム2023を開催し、西村経済産業大臣が出席しました
2023年2月14日: 北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2023年2月14日: 北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2023年2月14日: 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2023年2月14日: 東京電力エナジーパートナー株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2023年2月13日: 里見経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国及びケニア共和国に出張しました
2023年2月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年2月10日: 各一般送配電事業者に対して一般送配電事業における中立性・信頼性確保のための対応について緊急指示を行いました
2023年2月10日: 東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました
2023年2月10日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました
2023年2月10日: 「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました
2023年2月10日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）専門家向け説明会を開催しました
2023年2月6日: 西村経済産業大臣は太平洋諸島フォーラム（PIF）代表団と会談を行いました
2023年2月6日: 関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づき求めた報告の期限を指定しました。
2023年2月3日: エネルギー消費効率（燃費値）の新たな表示への切替えに関し、日野自動車株式会社に報告を求めました
2023年2月3日: 「原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します
2023年1月30日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向けのテレビ会議説明会を開催しました
2023年1月30日: 令和5年1月24日からの大雪による災害に関して電気料金に係る約款の災害特別措置の認可及び承認を行いました
2023年1月27日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました
2023年1月26日: 北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2023年1月25日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2023年1月23日: 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2023年1月18日: 中谷経済産業副大臣がウィルキンソン・カナダ天然資源大臣と会談を行いました
2023年1月17日: 第5回日タイエネルギー政策対話を実施しました
2023年1月16日: 関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2023年1月13日: 2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました
2023年1月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年1月10日: 令和4年12月31日に山形県鶴岡市において発生した土砂災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年1月6日: 「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「ガス事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2023年1月6日: シンポジウム「わたしたちの子どものための街づくり～地層処分問題と共創する未来～」を開催します
2023年1月4日: IAEAは東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性レビューのうち、「IAEAによる独立したサンプリング、データの裏付け及び分析活動」に関する報告書を公表しました
2022年12月28日: 令和4年12月22日からの大雪による災害に関して電気料金に係る約款の災害特別措置の認可及び承認を行いました
2022年12月28日: 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します
2022年12月27日: 住宅省エネ2023キャンペーン　はじまります！

ニュースリリースは過去3年度分を掲載しています。
上記以前のニュースリリースは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。