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エネルギー・環境カテゴリー一覧

エネルギー・環境カテゴリー一覧

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2023年12月8日: 吉田経済産業大臣政務官がCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に出席しました
2023年12月4日: 物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました
2023年12月1日: 燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との第3回官民連絡会議を開催しました
2023年12月1日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請に係る「国民の声」を募集します
2023年12月1日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました
2023年12月1日: LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します
2023年12月1日: 西村経済産業大臣は欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と会談しました
2023年11月29日: 令和4年度（2022年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）
2023年11月28日: 省エネ法・定期報告情報の開示制度の試行にあたり、47社から開示宣言がありました
2023年11月24日: 一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました
2023年11月22日: 「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」を新たに立ち上げます
2023年11月20日: CCU/カーボンリサイクル技術に関するワークショップを開催しました
2023年11月17日: 住宅省エネ2024キャンペーンにおいて対象となる給湯器の基本要件を公表します
2023年11月10日: 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました
2023年11月8日: 海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施しました
2023年11月1日: 2023年度冬季の電力需給対策を取りまとめました
2023年10月31日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました
2023年10月31日: 取り組もう！リデュース・リユース・リサイクル
2023年10月31日: 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました
2023年10月31日: 11月はエコドライブ推進月間です！！
2023年10月30日: 第2回日米エネルギー安全保障対話の実施
2023年10月30日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名しました
2023年10月30日: 西村経済産業大臣は、ラオスのポーサイ・エネルギー鉱業大臣と会談を行いました
2023年10月28日: 東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋において洗浄水が作業員へ飛散した事案に関する状況
2023年10月27日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関するレビューミッションが行われました
2023年10月27日: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和2（2020）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました
2023年10月27日: 事業用変圧器の新たな省エネ基準を策定しました
2023年10月25日: 東京電力福島第一原子力発電所増設ALPS建屋における洗浄水の作業員への飛散について
2023年10月19日: 岩田経済産業副大臣がエヴラールIAEA事務次長と会談を行いました
2023年10月18日: 「適正な電力取引についての指針」を改定しました
2023年10月17日: 日本風力開発株式会社及び日本風力発電協会に対して指導を行いました
2023年10月16日: 「東京GXウィーク」を開催しました
2023年10月11日: GGX×TCFDサミット2023を開催しました
2023年10月6日: 岩田経済産業副大臣がアラブ首長国連邦に出張しました
2023年10月6日: 経済産業省、JOGMEC、マレーシア・ペトロナス社の三者による二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書の締結
2023年10月6日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関するレビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2023年10月6日: 第5回 RD20リーダーズセッションが開催されました
2023年10月6日: 第10回Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）年次総会を開催しました
2023年10月4日: 西村経済産業大臣は東京GXラウンドテーブルに参加しました
2023年10月4日: 第3回燃料アンモニア国際会議を開催しました
2023年10月3日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について
2023年10月2日: ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方に関する文書を取りまとめました
2023年9月29日: 西村経済産業大臣がIEA重要鉱物・クリーンエネルギーサミットに出席しました
2023年9月29日: アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）でのJCM利活用促進に関する国際会合を開催しました
2023年9月29日: 一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に係る「国民の声」を募集します
2023年9月29日: 一般送配電事業者10社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました
2023年9月29日: 「原子力サプライチェーンプラットフォーム」のWebサイトを開設しました
2023年9月28日: 第5回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました
2023年9月28日: 第3回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました
2023年9月28日: 電気事業法第34条及び第37条の3に基づく電力データの提供に関して、電力データ集約システムの運用が開始されました
2023年9月27日: 第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合を開催しました
2023年9月27日: 酒井副大臣が第67回国際原子力機関（IAEA）総会に出席しました
2023年9月27日: 東京GXウィークプレナリーセッションを開催しました
2023年9月25日: 第6回水素閣僚会議を開催しました
2023年9月20日: 電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、引き続き、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
2023年9月14日: 駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国政府に対して回答を行いました
2023年9月13日: 令和5年台風13号の影響に伴い福島県、茨城県及び千葉県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年9月12日: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2023年9月12日: サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します
2023年9月8日: 太田経済産業副大臣がドイツのミュンヘンに出張しました
2023年9月8日: 東京電力による経営改革の取組等の検証を開始します
2023年9月5日: 日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました
2023年9月2日: ALPS処理水の海洋放出に関する偽情報について
2023年9月1日: 駐日中国大使館ホームページで掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、中国政府に対して回答を行いました
2023年9月1日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します
2023年8月29日: 第13回核燃料サイクル協議会を開催しました
2023年8月25日: 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とオンライン会談を行いました
2023年8月25日: ALPS処理水放出後に採取した海水のトリチウム濃度の分析結果を公表します
2023年8月25日: 中谷副大臣がASEAN+3エネルギー大臣会合及びEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合等に出席しました
2023年8月25日: 第5回CEFIA官民フォーラムを開催しました
2023年8月24日: ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置及びアドバイザーの派遣を行います
2023年8月23日: ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会を開催しました
2023年8月22日: 第6回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、第6回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開催しました
2023年8月22日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年8月21日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する中華人民共和国及びロシア連邦からの共同質問状への回答を行いました
2023年8月20日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について
2023年8月19日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について
2023年8月18日: ALPS処理水の海洋放出に関する報道について
2023年8月18日: 令和5年台風7号の影響に伴い京都府、兵庫県及び鳥取県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年8月17日: 太田副大臣がAPEC（アジア太平洋経済協力）エネルギー大臣会合に出席しました
2023年8月17日: 北海道電力ネットワーク株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました
2023年8月16日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年8月15日: 我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和4年度）を公表します
2023年8月10日: 中学生・高校生向け政策提案型パブリック・ディベート全国大会を開催します！
2023年8月10日: 関西電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社から改善計画を受領しました
2023年8月10日: 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動としての民間備蓄義務量引下げ期間の終了を決定しました
2023年8月9日: 令和5年台風6号の影響による停電に伴い沖縄県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可・承認を行いました
2023年8月7日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年8月4日: 「東京GXウィーク」を開催します
2023年7月31日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に係る太平洋島嶼国（PIF）との対話に関する報告書を公表しました
2023年7月31日: 長峯政務官がＧ20環境・気候持続可能性大臣会合に出席しました
2023年7月28日: 中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領しました
2023年7月28日: 「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました
2023年7月26日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向け説明会を開催しました
2023年7月26日: ベトナムで「AZEC/GX推進ワーキングチーム」の発足に合意しました
2023年7月23日: 西村経済産業大臣が第14回クリーンエネルギー大臣会合（CEM14）/第8回ミッション・イノベーション（MI-8）閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合に出席しました
2023年7月19日: 令和5年7月7日から青森県、秋田県、富山県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年7月19日: 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
2023年7月19日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年7月19日: LNG産消会議2023を開催しました
2023年7月17日: クリーンエネルギー協力のための日本-サウジアラビア王国間のライトハウス・イニシアティブを発表しました
2023年7月14日: 電気事業者に対して業務改善命令等を行いました
2023年7月12日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する香港特別行政区政府向け説明会を開催しました
2023年7月12日: 電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見の聴取を行いました
2023年7月12日: 令和5年7月7日から島根県、福岡県、佐賀県、大分県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年7月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年7月11日: モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを公表します
2023年7月6日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・キルギス間の協力覚書に署名しました
2023年7月5日: 令和5年6月29日から山口県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
2023年7月4日: 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
2023年7月4日: IAEAが東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を公表しました
2023年7月3日: 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「文献調査段階の評価の考え方（案）」に対する御意見の募集及び改定「基本方針」に基づく取組の進捗について
2023年6月30日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2023年6月28日: 2050年カーボンニュートラル（CN）の達成に必要な、ネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化に向けた方向性をとりまとめました
2023年6月27日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会を開催しました
2023年6月27日: 組織令や関連規定を改正し、資源エネルギー庁の組織を見直します
2023年6月27日: 西村経済産業大臣が米国下院議員団一行の表敬を受けました
2023年6月26日: 第1回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高級実務者会合を開催しました
2023年6月23日: 「浮体式産業戦略検討会」を開催します
2023年6月20日: 小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知を行いました
2023年6月20日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました
2023年6月16日: 「福島芸術文化推進室」を新たに設置しました
2023年6月16日: 北海道電力ネットワーク株式会社から託送供給等約款の変更届出を受理しました
2023年6月16日: 「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定しました
2023年6月15日: 事業用変圧器の新たな省エネ基準に関する報告書をとりまとめました
2023年6月13日: 日本のCCS事業への本格始動
2023年6月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年6月9日: 2023年度夏季の電力需給対策を決定しました
2023年6月9日: 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
2023年6月9日: 北陸電力送配電株式会社から離島等供給約款を受理しました
2023年6月8日: 令和5年6月2日から茨城県、埼玉県、静岡県、和歌山県一部地域において発生した大雨に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年6月7日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を実施しました
2023年6月6日: 「令和4年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2023）が閣議決定されました
2023年6月2日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する包括レビューミッションが行われました
2023年6月2日: 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2023年6月1日: IAEAによる「ALPS処理水の放射性核種分析における第1回目の分析機関間比較結果」に関する報告書が公表されました
2023年5月30日: グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術における日本の存在感の大きさが特許情報分析より示唆されました
2023年5月26日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する包括レビューミッションのためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2023年5月26日: 「カーボンフットプリント実践ガイド」を作成しました
2023年5月25日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国専門家現地視察団が訪日しました（5月22日～25日）
2023年5月25日: 第2回日韓エネルギー協力対話を実施しました
2023年5月19日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国専門家現地視察団の訪日（予定）
2023年5月19日: 一般送配電事業者6社から離島等供給約款（6社）及び最終保障供給約款（1社）の変更届出を受理しました
2023年5月19日: 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました
2023年5月18日: 英国・エネルギー安全保障・ネットゼロ省との再生可能エネルギーパートナーシップに関する共同声明を発出しました
2023年5月16日: 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る補正書を受理しました
2023年5月16日: ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました
2023年5月13日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催（結果）
2023年5月12日: 一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者の再エネ業務管理システム不正閲覧事案に関し、指導を行った事業者から措置内容について受領しました
2023年5月12日: 関西電力株式会社から小売電気事業の健全な競争を実現するための対応に係る指示への回答を受領しました
2023年5月12日: 一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告、業務改善指導または要請を行った事業者から業務改善計画を受領しました
2023年5月12日: 関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社から業務改善計画を受領しました
2023年5月12日: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けテレビ会議説明会の開催
2023年5月12日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました
2023年5月11日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会の開催
2023年5月11日: 令和5年5月5日からの地震による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年5月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年5月3日: 西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました
2023年4月28日: 関西電力に対し、小売電気事業の健全な競争を実現するための対応について指示を行いました
2023年4月28日: 小売電気事業の健全な競争を実現するため対策の検討について
2023年4月28日: 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が閣議決定されました
2023年4月28日: 「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定しました
2023年4月28日: 中谷経済産業副大臣は、チリのパルドウ・エネルギー大臣とエネルギートランジションに関する協力覚書に署名しました
2023年4月24日: ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました
2023年4月21日: 令和3年度（2021年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
2023年4月20日: 西村経済産業大臣がナミビア共和国アルウェンド鉱山・エネルギー大臣と鉱業・エネルギー分野に関する会談を実施
2023年4月20日: 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とテレビ会談を行いました
2023年4月19日: プラスチック資源循環促進法に基づく事業者の再資源化に係る初めての認定を行いました
2023年4月17日: 一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告を行いました
2023年4月17日: 再エネ業務管理システムの不正閲覧事案に関して一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して指導を実施しました。また、外部有識者による同システムの運用の見直しに向けた検討を開始しました
2023年4月17日: 関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して業務改善命令を発出しました
2023年4月17日: G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました
2023年4月17日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を開催
2023年4月12日: 電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見聴取を行いました
2023年4月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年4月6日: IAEAは2022年11月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性レビュー（2回目）について報告書を公表しました
2023年4月6日: 原子力政策地域会議と地域支援チームを立ち上げました
2023年4月3日: 一般送配電事業者及び小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知をしました
2023年4月3日: IAEA研究所の専門家が東京電力の分析能力の現地確認のため、東京電力福島第一原子力発電所を訪問しました
2023年3月31日: エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が本日公布されました
2023年3月31日: 中国電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました
2023年3月31日: 「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました
2023年3月31日: 「カーボンフットプリントレポート」及び「カーボンフットプリントガイドライン」を取りまとめました
2023年3月31日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和4事業年度特別負担金額、令和4事業年度廃炉等積立金の額を認可しました
2023年3月31日: 省エネ法定期報告書（2021年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました
2023年3月31日: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました
2023年3月30日: 小売電気事業者に対し、法令等遵守のための指示を行いました
2023年3月30日: 脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野におけるロードマップを取りまとめました
2023年3月30日: 「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました
2023年3月28日: 「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました
2023年3月28日: 「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表します
2023年3月24日: 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します
2023年3月23日: 家電リサイクル法に基づく引取義務違反に係る勧告等を行いました
2023年3月22日: 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書統合報告書の公表について
2023年3月17日: 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました
2023年3月17日: 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました
2023年3月17日: 住宅省エネ2023キャンペーンの交付申請（予約含む）の受付を3月31日（金曜日）から開始します！
2023年3月14日: 関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2023年3月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年3月9日: 中国電力ネットワーク株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました
2023年3月6日: アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました
2023年3月3日: 省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました
2023年3月1日: 東北電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款及び離島等供給約款の変更届出を受理しました
2023年2月28日: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2023年2月28日: 中国電力株式会社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました
2023年2月28日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2023年2月24日: 一般送配電事業者8社から最終保障供給約款（8社）及び離島等供給約款（5社）の変更届出を受理しました
2023年2月21日: 関西電力株式会社へ緊急指示を行いました
2023年2月21日: 官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを取りまとめました
2023年2月17日: 関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました
2023年2月16日: みなし小売電気事業者6社、一般送配電事業者6社及び沖縄電力に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました
2023年2月16日: 第4回CEFIA官民フォーラムを開催しました
2023年2月15日: 西村経済産業大臣が国際エネルギー機関（IEA）臨時閣僚会合に参加しました
2023年2月14日: 九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました
2023年2月14日: みなし小売電気事業者5社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました
2023年2月14日: GXリーグシンポジウム2023を開催し、西村経済産業大臣が出席しました
2023年2月14日: 北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2023年2月14日: 北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2023年2月14日: 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2023年2月14日: 東京電力エナジーパートナー株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2023年2月13日: 里見経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国及びケニア共和国に出張しました
2023年2月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年2月10日: 各一般送配電事業者に対して一般送配電事業における中立性・信頼性確保のための対応について緊急指示を行いました
2023年2月10日: 東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました
2023年2月10日: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました
2023年2月10日: 「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました
2023年2月10日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）専門家向け説明会を開催しました
2023年2月6日: 西村経済産業大臣は太平洋諸島フォーラム（PIF）代表団と会談を行いました
2023年2月6日: 関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づき求めた報告の期限を指定しました。
2023年2月3日: エネルギー消費効率（燃費値）の新たな表示への切替えに関し、日野自動車株式会社に報告を求めました
2023年2月3日: 「原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します
2023年1月30日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向けのテレビ会議説明会を開催しました
2023年1月30日: 令和5年1月24日からの大雪による災害に関して電気料金に係る約款の災害特別措置の認可及び承認を行いました
2023年1月27日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました
2023年1月26日: 北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2023年1月25日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2023年1月23日: 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2023年1月18日: 中谷経済産業副大臣がウィルキンソン・カナダ天然資源大臣と会談を行いました
2023年1月17日: 第5回日タイエネルギー政策対話を実施しました
2023年1月16日: 関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました
2023年1月13日: 2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました
2023年1月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2023年1月10日: 令和4年12月31日に山形県鶴岡市において発生した土砂災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2023年1月6日: 「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「ガス事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2023年1月6日: シンポジウム「わたしたちの子どものための街づくり～地層処分問題と共創する未来～」を開催します
2023年1月4日: IAEAは東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性レビューのうち、「IAEAによる独立したサンプリング、データの裏付け及び分析活動」に関する報告書を公表しました
2022年12月28日: 令和4年12月22日からの大雪による災害に関して電気料金に係る約款の災害特別措置の認可及び承認を行いました
2022年12月28日: 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します
2022年12月27日: 住宅省エネ2023キャンペーン　はじまります！
2022年12月27日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の認可申請に係る「国民の声」を募集します
2022年12月27日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の認可申請を受理しました
2022年12月23日: GX実現に向けた基本方針に対する御意見を募集します
2022年12月23日: 今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）について御意見を募集します
2022年12月23日: 令和4年12月17日からの大雪による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可及び承認を行いました
2022年12月23日: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました
2022年12月23日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年12月23日: 一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しを承認しました
2022年12月22日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向けのテレビ会議説明会を開催しました
2022年12月19日: J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて対象となる取組を拡充します
2022年12月16日: 「2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会」を設置し、第1回研究会を開催します
2022年12月16日: 電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
2022年12月15日: アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催します
2022年12月13日: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和元（2019）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました
2022年12月13日: 「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会施策パッケージ」を取りまとめました
2022年12月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年12月13日: 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
2022年12月9日: 西村経済産業大臣がコンゴ民主共和国ンサンバ鉱山大臣と会談し、鉱業分野の協力に関する共同声明に署名しました
2022年12月9日: 西村経済産業大臣は、ブルネイ・マサテジョ首相府エネルギー局副大臣の表敬を受けました。
2022年12月8日: 物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を決定しました
2022年12月8日: 一般送配電事業者10社から託送供給等に係る収入の見通しの承認申請を受理しました
2022年12月7日: 第2回脱炭素化実現に向けた日中政策対話を開催しました
2022年12月5日: 北陸電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2022年12月5日: 東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2022年12月5日: 四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2022年12月5日: 沖縄電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2022年12月5日: 中国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
2022年12月5日: 沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2022年12月5日: 四国電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2022年12月5日: 中国電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2022年12月5日: 東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2022年12月5日: 北陸電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
2022年12月2日: 西村経済産業大臣は、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）と水素に関する協力覚書に署名しました
2022年12月1日: 南首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官と米国国務省ジェフリー・パイアット次官補との間で、日米エネルギー安全保障対話を開催しました
2022年11月30日: 北陸電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2022年11月28日: 四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2022年11月28日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年11月25日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向けのテレビ会議説明会を開催しました
2022年11月25日: 中国電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2022年11月24日: 東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
2022年11月24日: 地層処分研究開発における地下研究所共同利用に関する NEA-METI国際ワークショップを開催しました
2022年11月22日: 長峯経済産業大臣政務官は、スコットランドのマセソン・ネットゼロ・エネルギー・運輸大臣と会談を行いました
2022年11月22日: 令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)
2022年11月21日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・パプアニューギニア間の協力覚書に署名しました
2022年11月21日: 燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との第2回官民連絡会議を開催しました
2022年11月18日: IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビュー（2回目）が行われました
2022年11月16日: すばる（SUBARU）・イニシアティブを発表しました
2022年11月14日: 西村経済産業大臣は、キング資源大臣兼北部豪州担当大臣と会談を行いました
2022年11月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年11月10日: 令和4年度分散型エネルギープラットフォームを開催します
2022年11月8日: 西村経済産業大臣は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談を行いました
2022年11月8日: 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました
2022年11月8日: 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました
2022年11月7日: エネルギーと言えば、これ！
2022年11月4日: 中谷経済産業副大臣がアラブ首長国連邦に出張しました
2022年11月1日: 里見経済産業大臣政務官は、ラオスのダオヴォン・エネルギー鉱業大臣と会談を行いました
2022年11月1日: 2022年度冬季の電力需給対策を決定しました
2022年11月1日: 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました
2022年10月31日: 太田経済産業副大臣が、21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議に参加しました
2022年10月31日: 里見経済産業大臣政務官は、ウルグアイのパガニーニ・産業エネルギー鉱業大臣と会談を行いました
2022年10月28日: 西村経済産業大臣は、マレーシア・ペトロナス社タウフィックCEOと会談を行いました
2022年10月28日: 11月はエコドライブ推進月間です！！
2022年10月27日: 「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました
2022年10月26日: シンガポール貿易産業省との間で「LNG分野及びエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書」に署名しました
2022年10月26日: 「東京GXウィーク」を開催しました
2022年10月26日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年10月25日: 沖縄電力株式会社から離島等供給約款の変更届出を受理しました
2022年10月25日: オーストラリア・産業科学資源省及び外務貿易省と重要鉱物に関するパートナーシップを締結しました
2022年10月25日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・ウズベキスタン間の協力覚書に署名しました
2022年10月21日: 2023年G7気候・エネルギー・環境大臣会合の名称及び開催日程が決定しました。
2022年10月20日: 太田経済産業副大臣は、ポルトガルのガランバ環境・エネルギー担当副大臣と会談を行いました
2022年10月20日: 令和4年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（3R推進功労者等表彰）の受賞者が決定しました！
2022年10月19日: 西村経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました
2022年10月19日: 「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します
2022年10月18日: IAEA関係者が東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、ALPS処理水の分析を行うためのサンプルの採取に立ち会います
2022年10月17日: ブルネイ首相府とのエネルギートランジション協力に関する共同報道発表を発出しました
2022年10月14日: 国際GX会合（GGX）を初めて開催しました
2022年10月14日: 「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2022年10月14日: 断熱材（グラスウール及び押出法ポリスチレンフォーム）の新たな省エネ基準を取りまとめました
2022年10月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年10月11日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・スリランカ間の協力覚書に署名しました
2022年10月11日: TCFDサミット2022が開催されました
2022年10月7日: 10月は3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です！
2022年10月7日: 第5回水素閣僚会議を開催しました
2022年10月7日: 令和4年度資源循環技術・システム表彰の受賞者が決定しました！
2022年10月7日: 第9回 Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）2022を開催しました
2022年10月7日: 第4回 RD20リーダーズ会合が開催されました
2022年10月3日: 「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2022年10月3日: 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会と資源自律経済戦略企画室を立ち上げました
2022年10月3日: 第2回アジアCCUSネットワークフォーラムを開催しました
2022年9月30日: 第2回燃料アンモニア国際会議を開催しました
2022年9月30日: 令和4年台風第15号による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2022年9月30日: 東北電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款及び離島等供給約款の変更届出を受理しました
2022年9月30日: プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条の規定に基づく再商品化計画の認定を行いました
2022年9月30日: 第11回LNG産消会議を開催しました
2022年9月30日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました
2022年9月30日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年9月29日: 西村経済産業大臣がニュージーランドのミーガン・ウッズ　エネルギー・資源大臣と会談を行いました
2022年9月29日: ASEAN+3及び東アジアサミットのエネルギー大臣会合が開催されました
2022年9月29日: グリーンイノベーション基金で開発したCO2を固定化し収支をマイナスにするコンクリート等の現場試行工事を実施します
2022年9月28日: 西村経済産業大臣がインドネシアのアリフィン・タスリフ　エネルギー鉱物資源大臣と会談を行いました
2022年9月28日: 西村経済産業大臣がアラブ首長国連邦（UAE）のスルターン・アフマド・アル・ジャーベル　アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼産業・先端技術大臣と会談を行いました
2022年9月28日: 西村経済産業大臣はオウジ・イラン石油大臣と会談を行いました
2022年9月28日: 第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合が開催されました
2022年9月27日: 中谷経済産業副大臣が各国閣僚等と会談を行いました
2022年9月27日: 令和4年台風第14号による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2022年9月27日: 第4回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました
2022年9月26日: 中谷副大臣が、グローバル・クリーンエネルギー・アクションフォーラム(GCEAF)に参加しました
2022年9月26日: マレーシア・ペトロナス社との間でエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書に署名しました
2022年9月22日: カーボン・クレジット市場の実証を開始しました
2022年9月20日: サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会を開催します
2022年9月16日: 「電力の小売営業に関する指針」及び「ガスの小売営業に関する指針」を改定しました
2022年9月16日: 「適正な電力取引についての指針」を改定しました
2022年9月16日: 循環経済パートナーシップ（J4CE）「注目事例集2022発表式」を開催しました
2022年9月16日: 第1回「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を開催します
2022年9月14日: 里見経済産業大臣政務官の出席の下、カーボンリサイクル実証研究拠点の開所式が開催されました
2022年9月13日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・ジョージア間の協力覚書に署名しました
2022年9月9日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビュー（2回目）のためにIAEA職員及び国際専門家が来日します
2022年9月6日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・モルドバ間の協力覚書に署名しました
2022年9月6日: CO2を固定化し収支をマイナスにするコンクリートを用いた埋設型枠を国土交通省直轄工事現場で試行施工します
2022年9月6日: 二国間クレジット制度の構築に係る日・アゼルバイジャン間の協力覚書に署名しました
2022年9月4日: 西村大臣がインドネシア（G20エネルギー移行大臣会合出席等）に出張しました
2022年9月1日: エアコンの省エネラベル表示が変わります
2022年9月1日: 「GXリーグ基本構想」への賛同企業を追加募集します
2022年8月26日: 二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・チュニジア間の協力覚書に署名しました
2022年8月26日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年8月25日: 二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・セネガル間の協力覚書に署名しました
2022年8月25日: 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します
2022年8月25日: 二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・セネガル間の協力覚書に署名しました
2022年8月23日: 小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめました（令和2年度分）
2022年8月19日: 西村経済産業大臣は、ビル・ゲイツ共同議長（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）兼ブレークスルー・エナジー創設者との間で会談を行いました
2022年8月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年8月12日: 令和４年８月３日からの大雨による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました（第2報）
2022年8月10日: 令和4年8月3日からの大雨による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2022年8月10日: J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて中小企業の脱炭素化の促進や中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指します
2022年8月10日: 一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届出を受理しました
2022年8月1日: 「東京GXウィーク」を開催します
2022年7月29日: 「電気利用効率化促進対策事業費補助金」に係る事務局を決定しました
2022年7月27日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年7月22日: 令和4年7月14日からの大雨による災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2022年7月21日: 一般送配電事業者2社から最終保障供給約款（2社）及び離島等供給約款（1社）の変更届出を受理しました
2022年7月15日: 萩生田経済産業大臣がオーストラリアへ出張しました
2022年7月13日: 中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議の登壇支援機関・企業等が決定しました
2022年7月13日: 電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています
2022年7月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年7月1日: 令和4年度物流パートナーシップ優良事業を募集します
2022年7月1日: 家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました（令和３年度分）
2022年6月30日: 東京電力管内の電力需給ひっ迫注意報を18時で解除します【電力需給ひっ迫注意報（最終報）】
2022年6月30日: 6月30日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第8報）】
2022年6月30日: 電気事業法に基づく認定電気使用者情報利用者等協会を初めて認定
2022年6月29日: 明日6月30日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第7報）】
2022年6月29日: 6月29日は東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第6報）】
2022年6月28日: 6月29日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第5報）】
2022年6月28日: 6月28日は東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第4報）】
2022年6月28日: 「カーボン・クレジット・レポート」及び本年9月から実施するカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子が公表されました
2022年6月28日: 我が国の石油・天然ガスの自主開発比率(令和３年度)を公表します
2022年6月27日: 6月28日も東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため引き続き節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第3報）】
2022年6月27日: 6月27日は東京電力管内で電力需給が厳しくなる見込みのため節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫注意報（第2報）】
2022年6月26日: 6月27日は東京エリアで電力需給が厳しくなる見込みのため節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫注意報】
2022年6月24日: 「中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援機関ネットワーク会議」を開催します
2022年6月24日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年6月23日: 萩生田経済産業大臣は、プリ・インド・石油・天然ガス兼住宅・都市大臣とTV会談を行いました
2022年6月23日: 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果を踏まえた報告書を取りまとめました
2022年6月23日: グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました
2022年6月21日: ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました。
2022年6月20日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました
2022年6月20日: 2030年の住宅の省エネルギー性能の向上に向けて窓の性能表示制度を見直します！
2022年6月15日: 萩生田経済産業大臣は、マズルーイ・アラブ首長国連邦（UAE）・エネルギー・インフラ大臣とTV会談を行いました
2022年6月13日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年6月10日: 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
2022年6月7日: 萩生田経済産業大臣は、ジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼産業・先端技術大臣との間で会談を行いました
2022年6月7日: 2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました
2022年6月7日: 「令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました
2022年6月6日: 災害時連携計画（変更）の届出を受け付けました
2022年6月2日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向けのテレビ会議説明会を開催しました
2022年5月31日: 家庭用エアコンディショナーの新たな省エネ基準を策定しました
2022年5月30日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年5月24日: カーボンニュートラル達成に必要な技術の初期需要創出のため、グローバル企業が購入をコミットするプラットフォーム「First Movers Coalition(FMC)」に戦略パートナー国として参画します
2022年5月18日: 萩生田経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました
2022年5月17日: 中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます
2022年5月16日: グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）をまとめました
2022年5月16日: グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います（物品・役務）
2022年5月16日: グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います（公共工事）
2022年5月13日: 岩田経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国に出張しました
2022年5月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年5月10日: 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向けの説明会を開催しました
2022年5月2日: IPCCシンポジウム「IPCC第6次評価報告書から気候変動緩和策の最新知見を学ぶ」を開催します
2022年4月29日: IAEAは2月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューについて報告書を公表しました
2022年4月28日: 中小企業のカーボンニュートラル促進に向けて、J-クレジットを活性化すべく、第26回J-クレジット制度運営委員会を開催しました
2022年4月28日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和3事業年度特別負担金額の変更について認可しました
2022年4月27日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました
2022年4月27日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年4月26日: 萩生田経済産業大臣とアリフィンエネルギー鉱物資源大臣（インドネシア共和国）がTV会談を行いました
2022年4月26日: 「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました
2022年4月25日: アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）官民フォーラムを初開催しました
2022年4月22日: 第1回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催します
2022年4月22日: 「平成25年改正フロン排出抑制法の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に関する意見を募集します
2022年4月21日: 「民間によるJCM（二国間クレジット制度）活用のための促進策のとりまとめに向けた提言」を公表します
2022年4月20日: 電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策について
2022年4月19日: 「循環経済パートナーシップ（J4CE(ジェイフォース)）2021年度活動報告」を取りまとめました
2022年4月19日: 令和2年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等をまとめました
2022年4月19日: 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（第1回）を開催します
2022年4月15日: 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出として民間備蓄義務量の追加引下げを行います
2022年4月15日: 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
2022年4月12日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年4月12日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画を承認しました
2022年4月11日: 細田経済産業副大臣が、ラ・カメラ国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長の表敬を受けました
2022年4月7日: 「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました
2022年4月4日: 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します
2022年4月2日: 萩生田経済産業大臣が国際エネルギー機関（IEA）臨時閣僚会合に参加しました
2022年4月1日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款、離島等供給約款及び最終保障供給約款の変更届出を受理しました
2022年4月1日: 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました
2022年4月1日: 再エネ特措法における入札業務及び費用負担調整業務を担う機関が電力広域的運営推進機関となりました
2022年4月1日: 440社の「GXリーグ賛同企業」と共に、カーボンニュートラルに向けた社会変革と新たな市場創造の取組を進めます！
2022年3月31日: 「適正な電力取引についての指針」を改定しました
2022年3月31日: 「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」を作成しました
2022年3月31日: 省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用を開始します
2022年3月31日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和3事業年度特別負担金額、令和3事業年度廃炉等積立金の額を認可しました
2022年3月31日: 萩生田経済産業大臣は、クウェート・ファーリス副首相兼石油大臣兼内閣担当国務大臣との間でTV会談を行いました
2022年3月30日: 省エネ法定期報告書（2020年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました
2022年3月29日: 萩生田経済産業大臣がG7臨時エネルギー大臣会合に参加しました
2022年3月25日: 萩生田経済産業大臣がフランス・ベルギーに出張しました
2022年3月25日: 渇水準備引当金取崩しの申請を許可しました
2022年3月25日: 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します
2022年3月24日: IAEA関係者が東京電力福島第一原子力発電所を視察し、ALPS処理水の分析を行うためのサンプルの採取に立ち合いました
2022年3月24日: 脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関するセメント、紙・パルプ分野におけるロードマップを取りまとめました
2022年3月24日: ベンチマーク制度の見直しに関する報告書を取りまとめました
2022年3月23日: 東京電力管内の需給ひっ迫警報を解除します【需給ひっ迫警報（最終報）】
2022年3月22日: 東北電力管内の需給ひっ迫警報は解除します。東京電力管内は明日3月23日（水曜日）も電力需給が厳しいため節電へのご協力をお願いします。【需給ひっ迫警報（第3報）】
2022年3月22日: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
2022年3月22日: 令和4年3月16日からの福島県沖において発生している地震災害に関して電気料金の災害特別措置の認可を行いました
2022年3月22日: 本日、東京電力管内及び東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなっているため、より一層の節電へのご協力をお願いします【需給ひっ迫警報（第2報）】
2022年3月21日: 3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫警報】
2022年3月18日: 萩生田経済産業大臣は、マレーシア・ペトロナス社タウフィックCEOと会談を行いました
2022年3月18日: 再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します
2022年3月18日: 一般送配電事業者10社から最終保障供給約款及び離島供給約款の変更届出を受理しました
2022年3月18日: フロン類算定漏えい量報告・公表制度による令和2（2020）年度フロン類算定漏えい量の集計結果を取りまとめました
2022年3月18日: 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成30（2018）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました
2022年3月17日: ガス導管事業の会社分割について、ガス事業法に基づき認可しました
2022年3月16日: 細田経済産業副大臣と英国のハンズ閣外大臣（エネルギー・クリーン成長・気候変動担当）がTV会談を行いました
2022年3月16日: 一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更の認可を行いました
2022年3月14日: アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）官民フォーラムを初開催します
2022年3月14日: 自動車関連プロジェクトの公募を開始します
2022年3月14日: 自動車関連プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました
2022年3月11日: 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
2022年3月10日: 萩生田経済産業大臣がG7臨時エネルギー大臣会合に参加しました
2022年3月10日: サッシ及び複層ガラスの新たな省エネ基準を取りまとめました
2022年3月10日: 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動として民間備蓄義務量を引き下げました
2022年3月10日: 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見を募集します
2022年3月4日: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画の変更を承認しました
2022年3月3日: 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました

ニュースリリースは過去3年度分を掲載しています。
上記以前のニュースリリースは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。