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温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和4（2022）年度温室効果ガス排出量を集計しました

2025年4月1日

同時発表：環境省

エネルギー・環境

経済産業省及び環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった令和4年度の温室効果ガス排出量を集計しました。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトにて公表します。 

1．経緯 

温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です※。 
本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。 
今般、経済産業省及び環境省は、特定排出者から報告のあった令和4年度の温室効果ガス排出量について集計しました。 

※ 制度概要はこちら

2．集計結果の概要 

報告を行った事業者（事業所）数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。  

（1）特定事業所排出者※1

  令和4年度 ＜参考＞令和3年度
報告事業者数
（報告事業所数）
12,044事業者
（15,258事業所）   
11,963事業者
（14,915事業所） 
報告された排出量の合計 5億5,951万tCO2 5億8,797万tCO2
報告された調整後排出量※2の合計 5億3,050万tCO2 5億6,813万tCO2

（2）特定輸送排出者※3 

  令和4年度 ＜参考＞令和3年度
報告事業者数 1,335事業者 1,321事業者
報告された排出量の合計 2,695万tCO2 2,562万tCO2

（3）特定排出者全体（＝（1）＋（2）） 

  令和4年度 ＜参考＞令和3年度
報告された排出量の合計 5億8,647万tCO2 6億1,358万tCO2
※1 特定事業所排出者：以下の(1)又は(2)の要件を満たす事業者
(1)全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者
(2)次のア及びイの要件を満たす事業者ア 算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者 イ 事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上
※2 調整後排出量：事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、国内認証排出削減量等の無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの。 
※3 特定輸送排出者：輸送部門の排出量報告を行う特定排出者。省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者等。 
（注）他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、令和4年度の電気の使用量に、令和3年度実績の電気事業者別排出係数を乗じて、算定しています。 

3．公表方法 

すべての事業者からの報告情報について、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトにて公表します。 
令和7年4月1日（火曜日）14時より当サイトにて公表します。詳細はこちら外部リンクをご確認ください。 

※ データについては引き続き精査し、必要に応じて、今般公表した集計結果を今後更新することがあります。本リリースのデータは2025年4月1日現在のものです。 

担当

GXグループ 環境経済室長 若林 
担当者：折口、川崎
電話：03-3501-1511（内線 3453） 
メール：meti-santeihokokukohyo★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。