令和5年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました

1．顕彰の目的

再生可能エネルギーの一層の拡大に向けては、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することが重要です。そのためには、再生可能エネルギー事業において、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域に裨益し、地域と共生する取組を実施していくことが効果的と考えられます。地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的とします。

2．顕彰事業の決定

本年度は、以下6事業に決定しました。

事業名	事業者名	事業場所
地域資源（鶏糞）を用いた循環型エコシステム	みやざきバイオマスリサイクル株式会社	宮崎県児湯郡川南町
地域バイオマス資源を活用したトリジェネバイオガス発電と排熱及びCO2を活用した脱炭素型施設園芸	株式会社ビオクラシックス半田	愛知県半田市
地元工務店と連携し民生部門の再エネ導入促進と需給管理による電気代の安い町を目指す「フリエネ」	株式会社エネファント	岐阜県多治見市
風力発電×つがるの農業資源でつくる循環型まちづくり	株式会社グリーンパワーインベストメント	青森県つがる市
地域共生型再エネ循環プロジェクト『LED'S（Local Energy Direct Supply)』	株式会社アズマ	福岡県八女市
再エネの地産地消と地域間流通による地域共生エコシステムe.CYCLE(いいサイクル)	株式会社まち未来製作所	茨城県神栖市

地域共生マーク

関連リンク

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 山田
担当者：中山、相澤
電話：03-3580-2492（直通）
メール：bzl-eneshisuka-system★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。