第2回日米エネルギー安全保障対話の実施

1．日米政府間セッション

経済産業省、外務省、米国国務省は、今回の協議において、エネルギー安全保障並びに脱炭素の取り組みに関し、日本のGX推進法及び米国のインフレ削減法（IRA法）による脱炭素化加速に向けた両国の取り組みが補完的な関係にあり、シナジーを発揮することで、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンづくりに貢献していくとの認識を共有しました。

また、クリーンエネルギー技術の推進、鉱物資源の強靱なサプライチェーンの構築のための協力、LNG安定供給並びにメタン排出削減対策、エネルギー安全保障上の主要なエネルギー源としての原子力の重要性、特にアジアにおけるエネルギー安全保障及び脱炭素に関する更なる協力の必要性に同意しました。また、ウクライナの復旧・復興における電力・エネルギー分野を中心とする支援に関し、エネルギーシステムの維持・安定化や越冬に向けた人道支援の取組の重要性を確認しました。

2．日米の民間企業を交えたセッション

エネルギー分野での日米の官民の連携に向けた機運の向上に向けて、LNG、クリーン水素・アンモニア、e-fuel、洋上風力発電・パワーグリッド分野について活発な意見交換が行われました。

3．共同声明の発出

経済産業省、外務省、米国国務省は、本対話の協議の成果として共同声明を発出しました。

関連資料

• 仮訳_日米エネルギー安全保障対話共同声明（PDF形式：178KB）
• 原文_日米エネルギー安全保障対話共同声明（PDF形式：115KB）

担当

資源エネルギー庁 国際課長 白井
担当者：石引、小野田
電話：03-3501-1511（内線 4491～4494）
メール：bzl-s-enecho-kokusai★meti.go.jp
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