第3回日米エネルギー安全保障対話を開催しました

1．日米政府間セッション

経済産業省、外務省、米国国務省は、今回の協議において、エネルギー安全保障並びに脱炭素の取組に関し、日本のGX推進法及び米国のインフレ削減法（IRA法）を通じた、クリーンエネルギー技術の導入及び補完的で強靱なクリーンエネルギーサプライチェーンを促進することにより、脱炭素化を加速し、経済成長、産業競争、エネルギー安全保障を強化すること、またこれら二国間の取組のシナジーを最大化していくことを再確認しました。
日米両国は、浮体式洋上風力、クリーン水素及びその派生物である、アンモニア、合成燃料（e-fuels）、合成メタン（e-methane）、CCS/カーボンリサイクル、SMR（小型炉）を含む次世代革新炉などの革新的クリーンエネルギー技術の推進の協力について合意しました。加えて、重要鉱物の多角的で強靱なサプライチェーンの構築のための協力、LNG安定供給並びにメタン排出削減対策、インド太平洋地域におけるクリーンエネルギー促進に関する協力の必要性に同意しました。
また、ウクライナの復旧・復興における電力・エネルギー分野を中心とする支援に対する取組の重要性を確認しました。

2．日米の民間企業を交えたセッション

エネルギー分野での日米の官民の連携に向けた機運の向上を目指し、水素・アンモニア、合成メタン、浮体式洋上風力、またデジタル時代におけるクリーン電力需要について活発な意見交換が行われました。

3．共同声明の発出

経済産業省、外務省、米国国務省は、本対話の協議の成果として共同声明を発出しました。 

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関連資料

• 第3回日米エネルギー安全保障対話共同声明（原文）（PDF形式：149KB）
• 第3回日米エネルギー安全保障対話共同声明（仮訳）（PDF形式：181KB）

担当

（本発表資料のお問合せ先）
資源エネルギー庁 国際課長 白井　
担当者：石引、堀内 
電話：03-3501-1511（内線 4491～4）
メール：bzl-kokusaika-france★meti.go.jp
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