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「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめを行いました
2025年1月23日
【2025年1月24日更新】関連資料の記載に一部誤りがございましたので差し替えました。
経済産業省では、「GX推進のためのグリーン鉄研究会」を設置し、グリーン鉄市場を拡大することで鉄鋼業のGXを推進していくためのアクションプラン等を検討していましたが、このほど、同研究会のとりまとめを行いました。
1.背景
鉄鋼業は、日本の温室効果ガス排出量の約1割(産業部門の4割弱)を排出しており、脱炭素化社会の実現にあたっては、GXの推進を通じた排出量削減が必要です。一方、脱炭素化された製鉄プロセスによる鉄鋼製品の製造コストは、初期においては、従来の製品よりも割高になる可能性があります。
現在、国内外においてグリーン鉄を販売する動きがありますが、GX投資を持続的に行うためには、「グリーン鉄」(グリーンスチール)市場の拡大が重要です。
経済産業省では、昨年10月に「GX推進のためのグリーン鉄研究会」を立ち上げました。同研究会は、5回にわたり議論を行い、市場拡大のためのアクションプラン等を検討した上で、このほど、とりまとめを行いました。
2.「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめの概要
本とりまとめにおいては、今後、以下に取り組むことが重要としています。
(1)GX価値の訴求、国際標準への反映
- GX価値の意義についての国内外の理解促進。
- worldsteel(世界の鉄鋼企業が加盟する団体)や国際イニシアティブとの連携。GX推進のためのグリーン鉄が国際的に製品のカーボン・フットプリント(CFP)が低いものと評価される手法についての国内外の議論促進。
- 鉄鋼製品に係るCFPの製品別算定ルール策定。国のCFPガイドラインへの反映。建築物のライフサイクルアセスメント(LCA)等の国の施策への採用検討。
(2)鋼材のCFP活用拡大
- 需要家におけるCFPの活用促進。
- 低環境負荷鋼材の利用拡大。
- 鋼材のCFPデータの整備・開示の推進。鋼材の非化石証書利用の考え方の整理。
(3)需要側への支援
- 「GX推進のためのグリーン鉄」の生産初期段階における政府による優先的調達・購入などを通じた重点的支援。
- CEV(Clean Energy Vehicle)補助金における自動車製造業者へのインセンティブ付与。
(4)供給側への支援
- 複線的な技術開発や設備投資支援・税制措置など供給側に対する支援。
- 関係事業者間の連携を通じた、鉄スクラップの有効活用を促進。
関連資料
関連リンク
担当
製造産業局 金属課長 鍋島
担当者:高木、水田
電話:03-3501-1511(内線 3661)
メール:bzl-s-seizo-kinzoku★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。GXグループ 環境政策課 参事官 若林
GX推進企画室長 荻野
担当者:仁平、斎藤、高山
電話:03-3501-1511(内線 3561)
メール:bzl-kinzokupublic★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。