各一般送配電事業者に対して一般送配電事業における中立性・信頼性確保のための対応について緊急指示を行いました

１．概要

今般、一般送配電事業者が管理する託送システムにおいて新電力の顧客情報が特定関係事業者から閲覧可能な状態に置かれていた事案や、一般送配電事業者の保有情報の不適切取扱い事案といった、電力システムにおける不可欠な基盤である一般送配電事業の中立性に懸念を生じさせる事案が発生しました。
こうした中において、一般送配電事業者の中立性を確保し、信頼性を確保するためには、法令等遵守の確実性を高めるための新たな対応が必要であり、一般送配電事業の健全性確保の観点から、各一般送配電事業者に対して以下のとおり指示を行いました。

２．指示内容

（１）一般送配電事業の中立性・信頼性の前提となる法令等遵守に万全を期すため、情報システムのアクセスログの定期的な解析等の必要な取組を実行すること。
（２）法令等遵守の確実性に関する複層的、定期的な検証や実行組織・体制の整備等、法令等遵守の確実化のための組織・体制、仕組みの整備をすること。

３．今後について

上記２．について、本年3月17日（金曜日）にそれまでの進捗状況を報告すること及び、その後も、資源エネルギー庁電力・ガス事業部によるフォローアップに対応することを求めました。
また、２．（２）で整備する組織・体制、仕組みを高度化するため、外部専門家によるチェック体制の構築を含め更なる取組を継続することを併せて求めました。

担当

• 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長　河野　
  担当者： 三浦、西田、安武、星合、寺川　
  電話：03-3501-1511（内線　4731）
  03-3501-1746（直通）
  メール：bzl-koho-dengabu-seisakuka[★]meti.go.jp
  ※[★]を[@]に置き換えてください。
• 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長　吉瀬　
  担当者： 赤松、郷原　
  電話：03-3501-1511（内線　4741）
  03-3501-1748（直通）