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新たに立ち上がる洋上風力人材育成推進協議会(略称:ECOWIND(エコウィンド))と 連携し、洋上風力産業の人材育成を推進します

2024年6月21日

経済産業省は、洋上風力発電に関わる事業者が新たに立ち上げる「洋上風力人材育成推進協議会(略称:ECOWIND)」と連携し、ECOWINDが行う産業界と教育・研究機関とがタッグを組んで推進する人材育成活動を、支援していきます。

1.背景

政府は、洋上風力発電について2030年に10GW、2040年に30~45GWの案件形成を行う目標を掲げています。また、これまで、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号)(再エネ海域利用法)に基づく発電事業者の公募を複数回にわたり実施しており、港湾法に基づく案件の一部は既に商用運転を開始しています。

一方で、今後、各地で立ち上がる洋上風力発電所の建設工事のほか、数十年にわたり運転を行う発電設備の維持管理などの面で、人手不足が見込まれ、人材の確保及び育成が大きな課題となっています。また、こうした洋上風力発電にかかる人材を国内において育成していくことは、我が国における洋上風力産業の国際競争力強化にもつながります。

こうした考え方のもと、経済産業省では2022年度から、洋上風力に関する専門知識を学ぶためのカリキュラムの作成や専門作業員を育成するための訓練施設の整備に取り組む教育・研究機関及び事業者等への支援を行ってきました。この事業の中で、例えば、長崎大学をはじめ各地の大学と発電事業者が連携してカリキュラムを策定する取組や、日本郵船株式会社が秋田県立男鹿海洋高校の設備を活用し、作業員向けの安全訓練や作業員輸送船の操船訓練を行う施設の整備など、産学連携による活動が進められています。

2.今回設立される枠組みと経済産業省の関わり

裾野の広い洋上風力産業において、その担い手となる人材の育成は個者での取組だけでなく、産業界が協調して取り組んでいくことが必要です。そのため、これまでに経済産業省から洋上風力発電に関わる事業者に対して、人材育成を進めるための枠組みを産業界一丸で立ち上げることを呼びかけてきました。

これを受け、本日、別紙のとおり、事業者が共同で「洋上風力人材育成推進協議会(Education Council for Offshore Wind、略称:ECOWIND)」を立ち上げるとともに、今後、このECOWINDの活動として、産業界と教育・研究機関とがタッグを組んで人材育成に取り組んでいくこととしています。

経済産業省は、ECOWINDと連携して、洋上風力産業に関する人材育成を進めていきます。具体的には、ECOWINDに参画する企業及び教育・研究機関と協力して、洋上風力に関わる専門分野のスキルを整理・体系化し、そのスキル毎の基礎知識や実務上の要点をわかりやすく解説する副読本を2024年度中に作成します。
また、これまでに補助事業で支援した又は今後支援する各地の取組と、ECOWINDが実施する学生と企業をつなぐ活動を、橋渡ししていきます。

3.高専等の教育・研究機関との連携

洋上風力発電は、日本にとっては新しい産業分野で、教育・研究機関には人材育成に必要な知見・ノウハウが十分に無いのが現状です。そのため、現場のニーズに合致した人材の育成に当たっては、洋上風力発電の様々な分野の実務に関わっている産業界と協同した上で進めていくことが重要です。

このような中、独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「高専」という。)では、「高専発!Society 5.0型未来技術人財育成事業」として、次世代の基盤技術となる分野(AI・数理データサイエンス、サイバーセキュリティ、ロボット、IoT、半導体、蓄電池)を対象に、人材育成の到達目標やスキルセットの策定、教材の開発といった教育パッケージを構築する「COMPASS 5.0(次世代基盤技術教育のカリキュラム化)」という取組を、産業界と高専との産学連携により進めています。これにより、高専生には継続的に最新の学びが提供され、さらに産業界に対する理解やキャリア教育にもつながります。
2024年度からは、新たにCOMPASS 5.0の対象分野として、洋上風力に関わるエネルギー分野が追加され、今後、カリキュラムの策定などの具体的な検討を進める拠点校が選定される予定です。

経済産業省としても、こうした高専における洋上風力分野の人材育成の取組と、ECOWINDの活動が効果的に連携できるよう、強力にサポートしていきます。
さらに、経済産業省はECOWINDと緊密に連携し、大学等の他の教育・研究機関とも協力しつつ、洋上風力産業の人材育成を推進していきます。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 風力政策室長 石井
担当者:小林、落合、千葉
電話:03-3501-1511(内線 4551)
メール:bzl-youzyouzyouhouteikyou★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。