第14回核燃料サイクル協議会を開催しました

※核燃料サイクル政策について、青森県と関係閣僚が意見交換を行う場で、1997年の設置以降、過去、計13回開催しています（前回：令和5年8月29日開催）。

概要

日時

令和6年12月24日（火曜日）9時35分～9時55分
場所：総理官邸2階　小ホール

出席者

林　　芳正　内閣官房長官
浅尾慶一郎　内閣府特命担当大臣（原子力防災）
城内　　実　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
あべ　俊子　文部科学大臣
武藤　容治　経済産業大臣
宮下宗一郎　青森県知事
林　　欣吾　電気事業連合会会長
村瀬　佳史　資源エネルギー庁長官（司会）他

内容

1. 宮下青森県知事からの確認・要請

（1）原子力・核燃料サイクル政策の推進について

• 国策としての原子力・核燃料サイクル政策の推進について確認。
• 国から原子力事業者に対する審査対応や技術力向上等の指導を要請。
• 原子力事業者に対して自主的な安全性向上に向けた取組を要請。
• 能登半島地震の状況を踏まえ、原子力防災対策について、国が前面に立って継続的に取り組むことを要請。
• 原子燃料サイクル施設を含む「東通地域の緊急時対応」の取りまとめに当たっては、県及び市町村と十分協議・調整のうえ、現実的かつ実効的なものとすることを要請。
• 研究機関の青森県への立地も含め、原子力関係の人材育成及び関連技術の研究開発を着実に進めることを要請。
• 高速炉サイクルの実現に向けた取組の確認。

（2）六ヶ所再処理工場のしゅん工・操業に向けた取組について

• 六ヶ所再処理工場の着実なしゅん工・操業に向けた取組の確認。

（3）リサイクル燃料備蓄センターの中長期の貯蔵計画等について

• 中長期の搬入・搬出のスケジュールを早期に示すよう、事業者への国の指導の要請。
• 中間貯蔵後の使用済燃料の搬出先について確認。
• 搬出期限遵守に向けた、事業者への国の強い指導の要請。

（4）プルトニウム利用について

• プルサーマル推進など、サイクルの環の確立に向けた、国・事業者の取組方針の確認。

（5）特定放射性廃棄物の最終処分と搬出期限の遵守について

• 青森県を特定放射性廃棄物の最終処分地にしないことの確認。
• 最終処分のプロセス加速化の取組の確認。
• 青森県に搬入されたガラス固化体の搬出期限の遵守と取組の確認。

（6）共創会議を受けた取組方針について

• 共創会議で取りまとめられた将来像の実現に向けた取組方針について確認。

2. 関係閣僚からの回答

（1）原子力・核燃料サイクル政策の推進について

• エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素を同時に実現する上で、安全性確保を大前提とした原子力利用が不可欠であり、原子力・核燃料サイクルの推進を、国の基本的方針として堅持する。
• 事業者に対し、原子力規制委員会の審査への的確な対応や、事業者間連携での技術力向上、自ら安全を追求するマネジメント体制の整備などを指導する。
• 避難道路や放射線防護対策施設、災害備蓄の充実など原子力災害に関する対策について支援する。また、原子燃料サイクル施設を含む「東通地域の緊急時対応」の取りまとめに当たっては、大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、能登半島地震の経験も踏まえ、地域原子力防災協議会の枠組みを活用しながら、関係省庁や関係自治体と連携して取り組む。
• 原子力利用の基盤である、技術やサプライチェーンの維持・強化、人材育成への支援も、着実に進めていく。
• 核燃料サイクルの確立や原子力の安全性の向上に向け、原子力分野の人材育成や研究開発の推進に取り組んでいく。 
• 高速炉は、核燃料サイクルの効果をより高めるものとして重要。GX経済移行債を活用し、実証炉開発を進めていく。

（2）六ヶ所再処理工場のしゅん工・操業に向けた取組について

• 核燃料サイクルの確立に向け、六ヶ所再処理工場のしゅん工は、必ず成し遂げるべき課題。日本原燃に加え産業界全体にも、原子力規制委員会の審査対応などについて、進捗管理の徹底や、必要な人材確保を強く指導し、総力を挙げて取り組む。

（3）リサイクル燃料備蓄センターの中長期の貯蔵計画等について

• むつ中間貯蔵施設について、事業者に対し、中長期的な貯蔵計画を早期に青森県に示すよう指導する。
• 中間貯蔵された使用済燃料について、六ヶ所再処理工場へ搬出する方針を、審議会で提示した次期エネルギー基本計画の原案に盛り込んだ。
• 事業者に対し、地元との約束である使用済燃料の搬出期限の遵守を強く指導する。

（4）プルトニウム利用について

• プルサーマルについては、電気事業連合会が示している計画も踏まえ、国も事業者と連携し、一層の推進を図る。
• 「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持しつつ、プルトニウムの適切な管理と利用が行われるとともに、サイクルの環の確立がされるよう、引き続き着実に取り組む。

（5）特定放射性廃棄物の最終処分と搬出期限の遵守について

• 青森県を特定放射性廃棄物の最終処分地にしない約束を、引き続き遵守する。
• 日本原燃で貯蔵中の高レベル放射性廃棄物の貯蔵期限の約束が、まもなく残り20年となることを認識しており、事業者がこの約束を遵守するよう、国として指導していく。
• 全国3カ所目の文献調査が開始した。北海道寿都町・神恵内村での文献、調査報告書の法定プロセスも開始し、最終処分事業を丁寧に進める。
• 文献調査地区の更なる拡大に向け、働きかけを強化し、可能な限り早期に最終処分地に関する目処がつけられるよう、最善を尽くす。

（6）共創会議を受けた取組方針について

• 地域と原子力施設が共生する「将来像」と「工程表」を取りまとめた。今後、その具体化のため、共創会議で進捗をフォローアップしつつ、関係省庁と連携し、事業者と一体となって進めていく。

3. 電気事業連合会会長からの回答

（1）原子力・核燃料サイクル政策の推進について

• 原子燃料サイクルは、原子力発電所の安定運転と不可分であり、電力の安定供給に寄与するもの。使用済燃料の再処理、プルトニウムの利用など、しっかりと対応する。
• 原子力発電の最大限の活用のために、業界で連携しつつ、自主的な安全性向上に取り組む。

（2）六ヶ所再処理工場のしゅん工・操業に向けた取組について

• しゅん工に向けて、引き続き電力から専門知識を有する人材の派遣などを行う。
• 本年10月から、電気事業連合会の役員が日本原燃の経営会議に参加し、審査や工事の進捗確認、必要な指導や助言の実施等の強化を図っており、今後もオールジャパン体制で支援する。

（3） プルトニウムの利用について

• プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基本とし、稼働する全ての原子炉を対象に、2030年度までに少なくとも12基のプルサーマル実施を目指す。
• 事業者間のプルトニウム交換による消費など、プルトニウムの確実な消費を進めていく。

（4）　特定放射性廃棄物の最終処分と搬出期限の遵守について

• 青森県を特定放射性廃棄物の最終処分地にしないとの確約を引き続き遵守する。
• 北海道の文献調査報告書の法定プロセスも踏まえ、国やNUMOと連携し、対話活動・情報発信に取り組む。
• ガラス固化体の最初の受け入れから30年を迎え、残りの期間が20年となることをしっかりと認識した上で、引き続き搬出期限遵守のための取組を検討し、搬出期限を遵守する。

（5）　共創会議を受けた取組方針について

• 社会および地元の皆様との信頼関係の構築が最も重要であり、地域振興へ協力する。
• 原子力施設が稼働することによる地域経済への貢献、共創会議での工程表の項目実現に向け、立地地域と対話を行い、積極的に取り組む。

（4）官房長官からの発言（締めくくり）

• 原子力発電と核燃料サイクルの推進は、一貫した国の基本的方針であり、六ヶ所再処理工場のしゅん工に官民一体で取り組む。
• 中間貯蔵された使用済燃料は六ヶ所再処理工場に搬出する方針のもと、同工場の長期利用を進めていく。
• 青森県を最終処分地にしない旨の約束は、現内閣でも継承している。国が前面に立ち、責任を持って最終処分の実現に向けた取組を加速する。
• 高レベル放射性廃棄物の貯蔵期限の約束が、まもなく残り20年となることは認識。事業者がこの約束を遵守するよう、国として指導する。
• 原子力施設の立地を受け入れてこられた、地域の歴史と思いを重く受け止め、共創会議で取りまとめた取組の実現に、政府一体で取り組む。
• 引き続き、安全性確保を第一に、原子力政策を進める。

担当

• 資源エネルギー庁 電気・ガス事業部
  原子力立地・核燃料サイクル産業課長 皆川
  担当者：北川、島、藤垣
  電話：03-3501-1511（内線 4791）
  メール：bzl-s-denga-cyclesangyo-external★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
  原子力政策担当室参事官（原子力担当） 武藤
  担当者：今井
  電話：03-6257-1315（直通）

• 内閣府 政策統括官（原子力防災担当）付参事官（地域防災担当） 長谷
  担当者：山瀬
  電話：03-5253-2111（内線 83753）

• 文部科学省 研究開発局
  研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当） 井出
  担当者：齊藤、河原崎
  電話：03-6734-4166（直通）