「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）が閣議決定されました

2025年6月13日

エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）は、エネルギー政策基本法第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和6年度年次報告が閣議決定されました。

「エネルギー白書」について

エネルギー白書では、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しており、本年はそれらに加え、以下の部分に焦点を当てて紹介しています。

東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの取出しについて、2号機における試験的取出しに2回成功しました。また、ALPS処理水について、モニタリング結果やIAEAによる評価から、海洋放出の安全性が確認されています。
帰還を希望する全住民が帰還できるよう創設された「特定帰還居住区域制度」に基づき、これまで大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・南相馬市の復興再生計画が認定されました。また飯舘村・葛尾村では2025年3月、復興に必要な土地活用に向け、一部避難指示が解除されました。
「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」改定の議論が進められるなど、事業・なりわいの再建や新産業の創出に向けた取組が進展しています。また、福島での再エネ導入拡大、水素の社会実装に向けて福島新エネ社会構想の「加速化プラン2.0」も策定されています。

エネルギー安全保障の確保に加え、DXやGXなどの進展に伴う電力需要増加の可能性、気候変動の野心維持と現実的かつ多様な対応、GXを通じた産業政策の強化等を踏まえた対応が必要です。
DX・GXの進展を見据えたエネルギー・産業政策の在り方の一例として、データセンターによる大規模な電力需要の偏在やデータセンター建設と脱炭素電源整備の時間軸、脱炭素電源の偏在を踏まえ、効率的な電力・通信インフラを通じた電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）が進められています。
日本企業が非連続なイノベーションに取り組み、ビジネスにつなげることも不可欠です。次世代エネルギー革新技術として本白書では「光電融合」、「ペロブスカイト」、「浮体式洋上風力」、「次世代地熱発電」、「次世代革新炉」、「水素等（水素・アンモニア・合成燃料・合成メタン）」等の動向について概観しています。

世界各国は、2050年〜2070年代のカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めていますが、その状況や取組の内容には違いがあります。
主要10か国・地域のこれまでの温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた取組を、GHG排出量・最終エネルギー消費・非化石電源比率等の観点から確認するとともに、今後のGHGの排出削減目標やカーボンニュートラル実現に向けた取組を確認することで、GHGの排出削減に向けた各国の動向を概観しています。

資源エネルギー庁長官官房総務課調査広報室長植田
担当者：喜多、多田、竹安
電話：03-3501-1511（内線 4474）
メール：bzl-s-enecho-chosakoho★meti.go.jp
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