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「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

2023年12月22日

「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が、令和5年12月22日に閣議決定されました。
本政令は、昨今出荷台数が増加している有機ELテレビを特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象品目に加えるものです。

1.改正の背景・概要

産業構造審議会・中央環境審議会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(令和4年6月)を踏まえ、有機エレクトロルミネセンス式のテレビジョン受信機(有機ELテレビ)を家電リサイクル法の対象となる対象品目(特定家庭用機器)に追加するものです。

2.今後の予定

公布:令和5年 12 月 27日
施行:令和6年 4月 1日 

3.意見公募の結果について

令和5年10月24日から同年11月24日まで、本改正案についての意見公募手続を実施しましたが、提出意見はございませんでした。

関連資料

担当

商務情報政策局 情報産業課長 金指
担当者:今村、鈴木
電話:03-3501-1511(内線 3981~7)
メール:bzl-kaden-recycle★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。