株式会社JERAから提出された報告書に関して同社に対して追加報告を要請しました

1．概要

令和6年11月12日、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）は、株式会社JERA（以下「JERA」という。）に対し、スポット市場における継続的な未供出を発生させていたことについて、相場操縦に該当するとして業務改善勧告を実施しました（令和6年11月12日 経済産業省プレスリリース）。
これに伴い、委員会は、令和6年12月12日、JERAから再発防止策等をまとめた報告書を受領し、内容を精査しました。

2．委員会の対応

委員会は、令和6年12月12日に提出されたJERAによる報告書の内容を精査したところ、業務改善勧告に対する報告として不十分な箇所があると認めました。そのため、JERAに対し、令和7年3月31日を期限として、以下の対応を実施した上で、委員会に対して追加報告を行うよう要請しました。

1. 同社内における原因分析により特定された本件未供出の原因と、報告書に記載された対策との関連性について、具体化が必要な箇所や不明確な箇所がある。このため、原因を踏まえた対策の具体化や、当該対策の背景にある原因について明確にされたい。
2. 入札業務プロセス総点検の終了時期について明確にされたい。
3. 提示された改善策の内容を短期的対策と中期的対策とに分けた上で、スケジュールを再構築されたい。

委員会は、本日から令和7年12月26日までの1年間を同社の集中改善期間とし、本件に関連するJERAの対応について重点的に確認・指導してまいります。

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 事務局
取引制度企画室長 石井
担当者：篠崎、竹内
電話：03-3501-1511（内線 4381）
メール：bzl-ne-dentori-mp★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。