「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）が閣議決定されました

2024年6月4日

同時発表：資源エネルギー庁

エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）は、エネルギー政策基本法第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和5年度年次報告が閣議決定されました。

「エネルギー白書」について

例年、エネルギー白書では、エネルギー動向や、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しており、本年はそれらに加え、以下の部分に焦点を当てて紹介しています。

2023年8月、廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、決して先送りにできない課題である「ALPS処理水」の海洋放出を開始しました。放出前後でもモニタリングを実施し、安全に放出されていることが確認されています。放出は国際原子力機関（IAEA）も国際安全基準に合致していると結論づけており、欧米等でも理解が広がっています。また、国内水産物の消費拡大を図る官民の取組も全国に広がっています。
将来にわたって居住を制限するとされてきた「帰還困難区域」のうち、「特定復興再生拠点区域」の避難指示を2023年11月までに全て解除しました。また、2020年代をかけて、帰還を希望する全ての住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく「特定帰還居住区域」制度を2023年6月に創設し、計画の認定等を進めており、今後、除染・インフラ整備等を実施します。
福島浜通り地域における新産業の創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」についても、2023年4月に司令塔となる中核的な拠点として「福島国際研究教育機構（F-REI）」を設立する等、取組が進展しています。

ロシアによるウクライナ侵略に加え、中東情勢の悪化により海上交通の要衝である紅海の通航量が半減し、干ばつ・水位低下によりパナマ運河の通航量も4割減少しました。サプライチェーン全体の観点から、「エネルギーセキュリティの確保」が重要な課題となっています。
2022年に急騰した燃料価格は下落したものの、石炭や天然ガスの市場価格は2010年代後半の2～3倍の水準となっています。世界の半分以上の石炭を生産・消費する中国による石炭輸入の拡大等もあり、今後の価格見通しは依然不透明です。
世界的な脱炭素の進展によるLNG等の上流部門への投資減少等の課題に加え、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により日本の電力需要が増加する可能性も指摘されています。
日本は、燃料価格高騰×円安で化石燃料の輸入額が2年間で22兆円以上増加し、過去最大の貿易赤字（年間20兆円超）となりました。価格高騰リスク等を根本的に解決するには、省エネや脱炭素エネルギーへの投資促進策等を通じた、エネルギー危機に強い需給構造への転換が必要です。

世界全体の温室効果ガスの3%を排出している日本は、2030年度の46%削減目標（2013年度比）に向けて、着実に削減が進捗しています。
GX実現に向けた官民連携の投資競争が世界中で加速し、日本も2023年7月に「GX推進戦略」を策定、同年12月には「分野別投資戦略」をとりまとめました。水素等・CCSの法整備等、投資促進策の具体化が進み、日本の官民GX投資は「実行」フェーズに突入しています。
COP28の決定文書では「世界全体で再エネ発電容量3倍/エネルギー効率改善率2倍」を進めること等が記載されたほか、気候変動対策として「原子力」が初めて明記されました。さらに、日本は「原子力3倍宣言」にも賛同しています。
日本の取組は、化石燃料に依存し、成長著しいアジアのGXにもつながります。「アジア・ゼロエミッション・共同体（AZEC）」の取組はその架け橋です。日本はGX技術等を通じて、アジア、そして世界のGXに貢献していきます。

資源エネルギー庁長官官房総務課調査広報室長廣田
担当者：喜多、大久保、中西
電話：03-3501-1511（内線：4474）
メール：bzl-s-enecho-chosakoho★meti.go.jp
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