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「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました

~本戦略の実現に向けた次のアクションを始動します~

2023年3月31日

経済産業省は、2023年3月31日に、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました。また、本戦略の実現に向けた今後のアクションとして、①産官学CEパートナーシップを今夏(6から7月頃)に立ち上げます。加えて、②動静脈連携の加速に向けた制度整備の検討を今夏(6から7月頃)から開始します。

1.背景

経済産業政策の新機軸の一つに、「成長志向型の資源自律経済の確立」が位置付けられています。その「成長志向型の資源自律経済の確立」に向けて、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、資源循環経済政策の再構築等を通じた国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得を目指し、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を2022年度中に策定することとしていました。
本戦略の検討のために、2022年10月3日に「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」と「資源自律経済戦略企画室(通称:資源自律経済デザイン室)」を立ち上げ、同研究会において半年に亘って議論を重ね、この度、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました。

2.成長志向型の資源自律経済戦略の概要

①成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識

②サーキュラーエコノミーへの非連続なトランジション

リニアエコノミー VS サーキュラーエコノミー

サーキュラーエコノミーに転換しないリスク

サーキュラーエコノミーを通じた「新しい成長」

③成長志向型の資源自律経済の確立に向けた総合パッケージ

競争環境整備(規制・ルール)

サーキュラーエコノミー・ツールキット(政策支援:GX先行投資支援策「資源循環分野において、今後10年間で約2兆円以上の投資」)

サーキュラーエコノミー・パートナーシップの立ち上げ(産官学連携)

3.本戦略の実現に向けた次のアクション

①「産官学CEパートナーシップ」の立ち上げ【今夏(6から7月頃)】

  1. 自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等が参画するパートナーシップを立ち上げ。

    ※ パートナーシップの「名称」と「ロゴ」については公募予定

  2. ビジョン・ロードマップ策定、CE情報流通プラットフォーム構築についての検討を皮切りに、その他の個別テーマ(標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等)についても順次検討を実施。 

②動静脈連携の加速に向けた制度整備【今夏(6から7月頃)】

  1. 「GX実現に向けた基本方針(令和5年2月10日閣議決定)」を踏まえ、動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を目指して、「資源循環経済小委員会(※ 現在の「廃棄物・リサイクル小委員会」を改組予定)」を立ち上げ、3R関連法制の拡充・強化の検討を開始。
  2. 検討項目は、①資源有効利用促進法(3R法)の対象品目の追加、②循環配慮設計の拡充・実効化、③表示制度の適正化、④リコマース(Re-commerce)市場の整備、⑤効率的回収の強化を中心に検討を実施。

関連資料

関連リンク

担当

産業技術環境局 資源循環経済課長 田中
担当者:吉川、廣谷、山口、藤井、柏
電話:03-3501-1511(内線 3561~3564)
03-3501-4978(直通)
E-mail:3r-info★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。