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「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました

2025年1月29日

エネルギー・環境

経済産業省及び国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度について、洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させる観点から審議及びパブリックコメントを行い、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました。

1．背景

洋上風力発電については、昨今の世界的なインフレや円安等の事業環境の変化から、世界ではプロジェクトの中断等が生じています。このため、経済産業省及び国土交通省は、このような事業環境下であっても、洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させる観点から、2024年9月から合同会議※を複数回開催し、開発事業者や有識者から様々な意見を頂きながら議論を重ねてきました。その上で、2024年11月29日～12月30日にかけてパブリックコメントを実施し、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました。

※「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」合同会議

2．改訂の概要

改訂のポイントは以下のとおりです。

※この他、「迅速性評価の変更」や「保証金制度の見直し」、「価格調整スキーム」などの具体については、海域毎に策定する公募占用指針において記載する予定。

改訂の詳細は関連資料、関連リンクをご確認ください。

関連資料

一般海域における占用公募制度の運用指針外部リンク

関連リンク

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