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小売電気事業の健全な競争を実現するため対策の検討について
2023年4月28日
今般明らかになっている、電気事業者による情報漏えい・不正閲覧事案やカルテル事案を踏まえ、本日、経済産業大臣から事務方に対し、小売電気事業の健全な競争の実現に向けた対策の検討が指示されました。この指示を受け、今後、経済産業省は速やかに検討を行います。
今後の検討項目
1.一般送配電事業者が保有する非公開情報へのアクセス遮断を徹底する制度・仕組みの構築
(1)託送情報に係る情報システムの物理分割、アクセスログ確認の徹底(2)内部統制の抜本的強化の仕組み、外部監視の仕組みの導入・強化
(3)更なる行政命令、罰則を含めた履行確保のための制度の構築
2.内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築
(1)旧一般電気事業者の電源の内外無差別な卸取引を強化(2)(1)を通じた、短期から長期まで多様な期間・相手方との安定的な電力取引関係の構築
3.魅力的で安定的な料金、サービス等の選択を可能とする事業競争環境の整備
(1)料金、サービス、電源調達を巡るリスクなど、消費者の適切な選択を可能とする、既存制度の見直しと仕組みの構築(2)各エリアにおいて新たな有力選択肢となり得る魅力的かつ安定的な小売電気事業者の創出
関連資料
担当
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長 河野
担当者: 三浦、西田、安武、星合
電話:03-3501-1511(内線 4731)03-3501-1746(直通)メール:bzl-koho-dengabu-seisakuka[★]meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
※ メールでの問い合わせは、いずれも上記アドレスまでお願いします。 - 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長 吉瀬
担当者: 赤松、郷原、二宮
電話:03-3501-1511(内線 4741)03-3501-1748(直通)