令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）

1．エネルギー需給実績（確報）のポイント

（1）需要動向

• 最終エネルギー消費は前年度比2.7%減。うち石油が3.0%減、都市ガスが2.5%減、電力が2.5%減、石炭が2.2%減であった。
• 企業・事業所他部門は製造業の生産活動停滞などにより減少、家庭部門も冬が3月を除き暖かかったことやテレワーク実施率の低下などで減少、運輸部門は微減となった。
  • 企業・事業所他が3.2%減（うち製造業は3.2%減）で2年連続減、家庭が4.4%減で3年連続減、運輸が0.4%減（うち旅客が0.3%減、貨物が0.6%減）で3年ぶり減と、全部門で減少した。
  • 電力消費は、企業・事業所他が2.4%減（うち製造業は2.8%減）、家庭が2.7%減となった。

（2）供給動向

• 一次エネルギー国内供給は前年度比4.0%減。化石燃料は7.0％減と1991年度以降で最も落ち込んだ。非化石燃料は11.1％増で、再生可能エネルギー（水力を含む）は11年連続で増加。
  • 化石燃料は、石炭が8.7%減、天然ガス・都市ガスが7.9%減、石油が5.2%減といずれも減少。非化石燃料は、原子力の51.7%増、太陽光発電やバイオマスがけん引した再生可能エネルギー（水力を除く）の6.3%増などで、そのシェアは25年ぶりの高位となる19.3%まで上昇。
• 発電電力量は前年度比1.4%減（9,877億kWh）となり、2010年度以降で最少。非化石電源比率は、東日本大震災以降で初めて30％を超え、31.4%まで上昇。
  • 発電電力量の構成は、再生可能エネルギー（水力を含む）が22.9%（1.0%ポイント［%p］増）、原子力が8.5%（2.9%p増）、火力（バイオマスを除く）が68.6%（4.0%p減）。
• エネルギー自給率（IEAベース）は、前年度比2.6%p増と東日本大震災以降で最高の15.3%。

（3）エネルギー起源二酸化炭素（CO₂）排出動向

• CO₂排出量は、前年度比4.1%減、2013年度比25.4%減の9.2億トンとなり、1990年度以降の最少を更新。
  • エネルギー消費総量減と非化石燃料増で化石燃料が大幅に減ったことで、2年連続で減少した。
  • 部門別では、企業・事業所他が前年度比4.7%減、家庭が6.8%減、運輸が0.7%減。
• 電力のCO₂原単位（使用端）は、前年度比2.9%減となる0.46kg-CO₂/kWh。

2．統計表のHP掲載

資源エネルギー庁のホームページにExcel形式の統計表を掲載しますのでご参照ください。

関連資料

• 2023年度エネルギー需給実績（確報）参考資料（PDF形式：894KB）

担当

資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企画室長 小高
担当者：疋田、高橋、秋間、二川、車
電話：03-3501-1511（内線4421～2）
メール：bzl-s-enecho-senryakukikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。