一般送配電事業者10社の託送供給等約款を認可しました

1 経緯

• 令和4年12月27日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社から経済産業大臣に対し、託送供給等約款の認可申請がありました。

• 当該申請は、令和4年12月23日付けで電気事業法第17条の2第1項に基づき承認された託送供給等に係る収入の見通しに基づき、託送料金を設定し、その他供給条件の変更を行うものです。

• 申請内容について、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出された意見を踏まえ、電気事業法第18条第1項の規定に基づき認可することが適当と認められることから、本日、認可しました。

2 参考

• 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の認可申請を受理しました

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当：郷原、山口、西村