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西村経済産業大臣が第14回クリーンエネルギー大臣会合(CEM14)/第8回ミッション・イノベーション(MI-8)閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合に出席しました
2023年7月23日
7月21日(金曜日)、22日(土曜日)、インドが主催する第14回クリーンエネルギー大臣会合(CEM14)/第8回ミッション・イノベーション(MI-8)閣僚会合とG20エネルギー移行大臣会合がインドのゴアにて開催され、経済産業省から西村経済産業大臣が参加しました。また、G20エネルギー移行大臣会合には外務省から高木外務政務官も参加しました。
1.第14回クリーンエネルギー大臣会合(CEM14)/第8回ミッション・イノベーション(MI-8)閣僚会合
(1)概要
日程:令和5年7月21日(金曜日)
参加国等:CEMメンバー国、MIメンバー国等
(2)議論の内容
西村経済産業大臣は、産業部門の脱炭素化のセッションに参加し、エネルギー安定供給の確保、2050年カーボンニュートラル、産業競争力強化及び経済成長の同時実現に向けた重要な対策である①GX(グリーントランスフォーメーション)政策、②イノベーション、③ファイナンスに関する日本の取組とアジア・ゼロエミッション共同(AZEC)での活動を紹介しつつ、世界の脱炭素化に貢献していく姿勢を発信しました。

2.G20エネルギー移行大臣会合
(1)概要
日程:令和5年7月22日(土曜日)
参加国等:G20メンバー国等
招待国際機関等:IEA(国際エネルギー機関)、IRENA(国際再生可能エネルギー機関)等
(2)議論の内容
- G20エネルギー移行大臣会合では、①エネルギー安全保障と多様なサプライチェーン、②万人のエネルギーアクセス、③公正、低廉、包摂的エネルギー移行の道筋、④省エネルギーと責任ある消費、⑤エネルギー移行を通じた技術ギャップへの対応、⑥未来の燃料、⑦エネルギー移行のための低コストファイナンスなどの論点について議論されました。
- 西村経済産業大臣は、気候変動対策、エネルギー安全保障確保、経済成長の同時達成に向けては、①多様な道筋によるエネルギー移行、②イノベーションの促進、③世界全体での脱炭素化が重要であること、について発言しました。
- また、日本から、福島第一原子力発電所の廃炉の取組を科学的根拠に基づき進めている旨説明しました。特に、ALPS処理水の海洋放出について、今月公表されたIAEA包括報告書において、国際基準に合致し、人や環境に対し、無視できるほどの放射線影響との結論が示されたことを紹介しつつ、ALPS処理水の対応が科学的根拠と国際基準に基づき進められていることを国際社会に説明してきた旨発言しました。その上で、透明性をもって引き続き対応していく旨表明しました。
- 会合での議論の内容を踏まえ、成果文書及び議長総括が発出されることとなりました。
(3)G20エネルギー移行大臣会合において採択された文書
成果文書及び議長総括(原文)
成果文書及び議長総括(仮訳)

3.参加閣僚との会談
G20エネルギー移行大臣会合の機会を捉えて、計15名の参加閣僚及び国際機関事務局長との間で、意見交換を行いました。
(1)インド シン電力・新・再生可能エネルギー大臣
本年のG20議長国であるインドとは、両国間における水素及びアンモニアにおける協力を一層深化することを確認したほか、インド電力省傘下の電力金融公社(PFC)が、民間主導のアジア・トランジション・ファイナンス・スタディグループに、インドの機関として初めて参加することを、両大臣で歓迎しました。

(2)米国 グランホルム・エネルギー省長官
本年米国が議長国を務めるAPECエネルギー大臣会合での協力のほか、二国間での原子力、水素及びアンモニア等における協力について確認しました。
(3)ドイツ ハベック経済・気候保護大臣
年末のCOP28に向けた連携や、水素・アンモニア、重要鉱物等の様々な分野で協力を進めていくことについて確認しました。
(4)英国 シャップス・エネルギー安全保障・ネットゼロ大臣
原子力や再エネ等のクリーンエネルギー分野における協力の進展を歓迎するとともに更なる進展に向けて取り組むことを確認しました。
(5)EU シムソン委員
昨年12月に協力覚書を締結した水素分野をはじめ、LNG、省エネルギー等の分野での今後の具体的な協力等について議論しました。
(6)シンガポール タン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣
AZECを通じた協力について言及したほか、水素、アンモニア等に関する二国間協力について議論しました。
(7)バングラディッシュ ハミド電力・エネルギー・鉱物資源担当国務大臣
再生可能エネルギー関連技術の導入や、既存火力発電所の効率化、LNG活用の重要性を相互に確認し、「アジア・エネルギー・トランジッション・イニシアティブ(AETI)」を通じたエネルギー転換ロードマップの策定に合意しました。将来的な協力の方針を「カーボンニュートラルの実現に向けた協力に関する共同声明」として発表しました。共同声明は下記を御参照ください。
- カーボンニュートラルに向けたエネルギートランジションの協力に関する経済産業省と電力・エネルギー・鉱物資源省との共同声明(原文)
- カーボンニュートラルに向けたエネルギートランジションの協力に関する経済産業省と電力・エネルギー・鉱物資源省との共同声明(仮訳)
(8)UAE ジャーベル・アブダビ国営石油会社CEO 兼 産業・先端技術大臣 兼 日本担当特使
岸田総理訪問により日UAEイノベーション・パートナーシップとして首脳間で大きく前進した、これまでの二国間協力の取組の具体化、UAEが議長国のCOP28に向けた協力について議論しました。
(9)UAE マズルーイ・エネルギー・インフラ大臣
エネルギーの安定供給確保やエネルギー市場の安定化、また、UAEが議長国であるCOP28に向けた協力等について意見交換しました。
(10)サウジアラビア アブドルアジーズ・エネルギー大臣
「日本・サウジアラビア・ライトハウス・イニシアティブ」に基づくクリーンエネルギー移行に向けた協力、国際原油市場の安定化に向けた議論を行いました。

(11)オマーン ウーフィー・エネルギー鉱物資源大臣
LNGなどエネルギー市場の安定、水素及びアンモニア等クリーンエネルギー分野での協力について議論しました。
(12)デンマーク ヨーゲンセン開発協力兼グローバル気候政策大臣
洋上風力分野や脱炭素化の実現に向けた水素分野などにおける二国間協力の推進について意見交換しました。
(13)ブラジル シルヴェイラ大臣
鉱物資源、SAF(持続可能な航空燃料)、省エネルギー等の様々な分野における二国間の協力の深化について意見交換しました。
(14)南アフリカ マンタシェ鉱物資源・エネルギー大臣
各国の事情に応じた多様な道筋による脱炭素の実現が重要であることを確認したほか、重要鉱物や水素等の分野における二国間協力について意見交換しました。

(15)国際エネルギー機関 ビロル事務局長
日本が議長国として開催したG7における協力への感謝、重要鉱物及びLNGの安定供給など世界のエネルギー安全保障強化に関して議論を行いました。
担当
本発表資料のお問合せ先
資源エネルギー庁長官官房国際課長 白井
担当者: 大倉、佐久間、嵯峨、笠井
電話:03-3501-1511(内線 4491~4494)
03-3501-0598(直通)
メール:bzl-s-enecho-kokusai★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。1.のみ
産業技術環境局総務課国際室長 井上
担当者: 細沼、河野
電話:03-3501-1511内線 3357~3359)
03-3501-1611(直通)
メール:bzl-s-sangi-kokusai★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。