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2023年度12月一覧
一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました

一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました

2023年12月1日

【2023年12月25日発表資料差し替え】沖縄電力株式会社について、電力・ガス取引監視等委員会から提出された意見を踏まえ、申請書類の補正指示を行ったところ、令和5年12月25日付けで補正書の提出がありましたので、＜添付資料＞に同社の補正書を追加しました。
【2023年12月5日発表資料差し替え】北海道電力ネットワーク株式会社より、令和5年12月5日付けで申請の取下げ及び再申請がありましたので、＜添付資料＞に掲載している同社の申請書一式について、再申請時の申請書一式に差し替えました。
本日、一般送配電事業者10社より、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第1項の規定に基づく託送供給等約款の変更認可申請を受理しました。
経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応します。

1．申請の概要

本日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社より、託送供給等約款の変更認可申請を受理しました。
本申請は、令和5年11月24日付けで電気事業法第17条の2第4項に基づき承認された託送供給等に係る収入の見通しに基づき、託送料金の変更や発電側課金の導入等を行うものです。
各社の申請書類については、別紙1から別紙10までのとおりです。

２．＜添付資料＞託送供給等約款変更認可申請書

３．参考

一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長筑紫
担当：和田、山口、深草
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました

1．申請の概要

２．＜添付資料＞託送供給等約款変更認可申請書

北海道電力ネットワーク株式会社

東北電力ネットワーク株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

中部電力パワーグリッド株式会社

北陸電力送配電株式会社

関西電力送配電株式会社

中国電力ネットワーク株式会社

四国電力送配電株式会社

九州電力送配電株式会社

沖縄電力株式会社

３．参考

担当