第1回「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定しました

1．重点地域の概要

我が国の2050年カーボンニュートラルを実現していくに当たり、運輸部門はCO₂排出量の約2割を占め、カーボンニュートラルに向けて取組を加速すべき最重要分野の1つです。

運輸部門の脱炭素化に向けては、多様な選択肢が存在する中、水素を燃料とした燃料電池自動車には、充てん時間が短く、航続距離が長いという強みがあり、2030年に向けては、大型トラック、小型トラック及びバスといった燃料電池商用車での活用が期待されております。一方で、燃料電池商用車の導入については、需給両面で予見することが難しい課題が存在することから、業界横断的な議論により、課題解決を進めていく必要があります。

このような観点から、今までの官民での議論を踏まえつつ、運輸部門における水素利活用拡大に向け、官民一体となり、先行的な燃料電池商用車の需要創出及び周辺需要の喚起を図っていく地域を、「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」（以下、「重点地域」という。）とし、第1回の重点地域の募集を行い、選定しました。

2．国の追加的支援

燃料電池自動車向けの水素価格については、国や地方公共団体が水素ステーション事業者に対して、その経費の一部を補助することで価格を低減してきていますが、特に燃料費そのものについては、ディーゼルに比べて水素の調達コストが高く、現在は、その差額を民間事業者が負担している状況です。 

そのため、今後、重点地域の中核となる地方公共団体内の水素ステーションにおいては、その経費のうち、国がディーゼルと水素の燃料費の差額に対して約700円/kg（差額の約3/4程度に相当）を追加的に支援するなど、固定費・変動費への支援を拡充し、さらに地方公共団体の独自の支援も合わせて措置することを促すことで、民間事業者の負担を大幅に軽減していきます。

3．重点地域の選定結果

第1回重点地域の募集において、以下の6つの地方公共団体を中核とする5つの重点地域を選定しました。

• 東北重点地域（中核地方公共団体：福島県）
• 関東重点地域（中核地方公共団体：東京都及び神奈川県）
• 中部重点地域（中核地方公共団体：愛知県）
• 近畿重点地域（中核地方公共団体：兵庫県）
• 九州重点地域（中核地方公共団体：福岡県）

関連リンク

• 第1回燃料電池商用車に関する重点地域の公募について
• モビリティ水素官民協議会

担当

• 製造産業局 自動車課長 伊藤
  担当者：岡林、村瀬
  電話：03-3501-1511（内線 3831）

• 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課長 廣田
  担当者：乾、深澤
  電話：03-3501-1511（内線 4451）
  メール：bzl-fcmobility-juutennchiiki★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。