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関西電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました
2023年12月26日
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第66条の12の規定に基づき、関西電力株式会社に対して業務改善勧告を行いました。
1.概要
関西電力株式会社が、JEPX電力スポット市場(以下、「スポット市場」といいます。)において、令和4年及び令和5年における合計3日間、本来意図していた入札量とは異なる内容での入札を複数回行い、一定の試算に基づけば、コマによっては30円/kWh程度スポット約定価格を上昇させたことについて、同社の過失の大きさや、市場への影響が重大であったこと等に鑑み、電力・ガス取引監視等委員会は、電力の適正な取引の確保を図るため、電気事業法に基づき業務改善勧告を行いました。
2.勧告の内容
令和4年12月26日、令和5年9月20日、及び、同月21日に発生した過剰買い入札及び余剰全量供出の未達の事案を踏まえ、以下をはじめとする、再発防止に向けて必要な措置を速やかに講じる計画の立案を行い、令和6年1月31日(水曜日)までに、当委員会に対し、当該計画、及び、同日までに講じた措置があればその内容を文書で報告すること。また、当該計画の進捗状況を定期的に当委員会に報告すること。
- 誤入札が生じるリスクを最小化するための入札に係る体制の見直し
- 規程・マニュアル類の必要な改訂
- 大規模発電事業者として市場に重大な影響を与えうる地位にあること、及び、卸電力市場の信頼性を低下させうる行為を防止すべき注意義務を負うことを認識した上で、役職員を含む社員の意識改革を図るための措置
関連資料
担当
電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引制度企画室長 東
担当者:篠崎、風間
電話:03-3501-1511(内線 4381)
メール:bzl-ne-dentori-mp★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。